京都府の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

京都府の税理士情報

京都府の税理士は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県を管轄する近畿税理士会に所属しており、2026年10月末日時点で会員数は15,686名*です。

そのうち京都府で活動する税理士は1,997名**で、近畿税理士会に所属する税理士の1割強ということになります。京都府の2024年度における相続税の申告数は4,602件で、税理士1人当たりの年間相続税申告数は2.30件です。全国の税理士1人当たりの平均年間相続税申告数は2.50件であることから、京都府の税理士数は全国平均と同程度と言えるでしょう。

さらに、京都府で相続税が課税される中心部は京都市内であることから、1,500名を超える税理士が京都市内に在籍しています。中でも、中京区には470名以上が、下京区には290名以上が活動しており、京都市の半数近い税理士がこの2区に集中しています。

そのため、京都府内で税理士を探す場合は、被相続人がどのエリアに居住していたとしても、京都市内で税理士を探した方が、より良い出会いにつながる可能性が高いでしょう。

被相続人が京都府の中央より北部にお住まいであれば、兵庫県や福井県の税理士も探してみることをお勧めします。同様に、京都市から離れた京都府南部にお住まいだった場合は、大阪府、奈良県、滋賀県の税理士も候補にしましょう。

特に、相続税では、土地の評価に強い税理士を見つけることが節税に繋がります。田舎では、被相続人が市街地や住宅地、山間部など、さまざまな種類の土地を所有している可能性もあるため、そのエリア事情に精通した知識を持っている税理士を探すことが重要です。

無理に遠い京都市に出て行くよりも近い他県の方が、そういった税理士を見つけやすいでしょう。

また宿泊事業を営んでいる方が多い京都府では、高価な美術品や骨董品を代々相続している可能性が高く、物によっては土地など遥かに超える金額になることもあるため、遺産に美術品や骨董品が多ければ、こうした評価に強いことも税理士を選ぶ基準にすると良いでしょう。

不動産のみに気を取られず、自分の相続に合った能力を持つ、相続に強い税理士を探すことが重要です。

当サイトでは京都府の税理士のみならず、隣県の税理士も簡単に検索できるようになっています。もちろん、相続税に精通した相続に強い税理士のみをご紹介しております。

良い税理士探しのお手伝いができれば幸いです。

【出典】*「税理士登録者数 」（2026年10月末日現在）| 日本税理士会連合会、**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）│日本税理士会連合会

2024年*度京都府の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の京都府の相続税申告件数は4,602件、そのうち相続税がかかった課税件数は3,651件で、課税割合は11.69%、1件あたりの納付額は約1,929万円です。

2023年度には、申告件数が4,282件、課税割合が11.03%、1件あたりの納付額が約1,778万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、京都府の課税割合は全国で6位、1件あたりの納付額は全国で9位です。

関西の2府4県で比べると、京都府の課税割合は奈良県に次いで2番目に高くなっています。

京都府の課税割合の特徴は、全国平均並みのエリアが少なく、高いか低いかに二極化している点です。

京都府は古くから残る寺社などが多く、景観保全のために高層マンションなどの建設ができない地域があります。そのような地域で持ち家に居住している人は戸建てになる可能性が高く、さらに富裕層である可能性も高くなります。

さらに、京都府は言わずと知れた日本を代表する観光地であり、府内各所に観光名所があります。これら観光地の地価は下がりにくく、市街地化している地域では強い上昇傾向によって高額な地価を誇っており、2026年分の「都道府県庁所在都市の最高路線価」では全国6位（下京区四条通、1㎡あたり911万円）と、前年に続いて同じ順位を維持しています*。全国でも相続税が課税されやすい地域となっていることに変わりありません。

特に、宿泊事業を行っている事業者の場合、宿泊施設への課税や、高価な美術品や骨董品へ課税が高額になりやすく、事業の継承時に多額の相続税が発生する可能性が高くなるため注意しなければなりません。

*【出典】令和８年分都道府県庁所在都市の最高路線価（2026年1月1日時点）｜国税庁

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、京都府の相続税の申告件数は、2021年度の3,860件から2024年度の4,602件へと、約19%増えています。課税割合も10.62%から11.69%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、京都府は4年とも全国平均を上回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,698万円（全国8位）から、2024年度は約1,929万円（全国9位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

京都府内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって18.90%から4.73%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

【出典サイト】府内市町村・官公庁・都道府県等｜京都府HP

京都市：京都市のあらまし（行政区）｜京都市情報館

中京区

中京（なかぎょう）区は、京都市の中央南部に位置する小さな区で、かつて平安京が存在し、道路が碁盤の目のように整備された歴史的なエリアです。

四条通周辺には京都市役所、金融機関、オフィスビル、商業施設などが集中しており、京都市の行政と産業・経済の中心地として機能しています。また、北部には二条城があり、南部は住宅地として落ち着いた雰囲気のエリアです。

課税割合は18.90%と京都府内トップで、1件あたりの納付税額は約2,193万円と4位です。課税割合は、2021年度から16.71%、17.11%、17.31%、18.90%と3年連続で上昇しています。

2026年の中京区の住宅地の公示地価（平均）は387,200円/㎡*と、京都市内で2番目に高額です。そのため不動産の評価額が高額になりやすく、このように高い課税割合となっていると推測されます。

*【出典】「令和8年地価公示の概要（京都府）」（2026年1月1日時点）｜京都府。以下、各エリアの公示地価も同じ資料の住宅地の平均価格です。

左京区

京都市の左京（さきょう）区は、京都市の北東部に位置し、滋賀県とも隣接しています。

銀閣寺、平安神宮、比叡山などの名所や、名門の京都大学など多くの有名な大学のキャンパスが点在し、自然の豊かな山間部も存在しており、そのバランスのとれた魅力があります。歴史的かつ自然豊かな街並みは、環境の良いベッドタウンとして非常に需要があります。

2024年度の課税割合は18.43%で京都府内2位、1件あたりの納付税額は約1,988万円で6位です。

左京区では岩倉地区などが市街化調整区域に指定されているため、大型マンションの建設が制限され、持ち家率が比較的高い地域となっており、ベッドタウンとして多くの居住者が住むことから、高い課税割合が維持されていると推測されます。

上京区・北区

上京税務署エリアは北区と上京区からなり、京都市の中央に位置しています。

北区は京都市内で3番目に広い区（94.88㎢）で、京都市全体の約11％を占めています。このエリアには金閣寺や大徳寺など多くの有名な観光名所が点在し、山岳地帯も広がっているため、歴史と自然が調和した住宅地が存在しています。

一方、上京区は非常にコンパクトなエリアで、面積はわずか7.03㎢しかありませんが、京都府庁や迎賓館など行政機関が集中しています。さらに、国宝を所蔵する「相国寺」など歴史的な建造物も多く、古くから行政の中心地としての役割を果たしています。

上京エリアの課税割合は16.65%と京都府で3位、1件あたりの納付額は約2,452万円と京都府内で最も高額です。1件あたりの納付額は、2021年度の約1,603万円から3年連続で増えています。

2026年の住宅地の公示地価は、北区が312,500円/㎡、上京区が458,900円/㎡と、どちらも京都府全体と比較すると地価は高額ですが、上京区は非常に小さなエリアで、観光スポットが集中しているため、住宅地においても希少価値が高く、地価や家賃が非常に高くなっています。

このエリアはアクセスが便利で、富裕層や現役世代の方々も多く住んでいると考えられます。

下京区・南区

下京エリアはその名称通り、京都市の南部に位置している下京区と南区からなります。

下京区には京都府の中心駅である京都駅があり、周辺には多くの商業施設が建設されています。四条通りには四条河原町と呼ばれる京都でも有名な繁華街が広がり、市内の賑わいの中心となっています。

南区は産業振興拠点地区が広がり、大手企業である任天堂やSGホールディングスなどが本社を構えている地域です。そのため、周辺の住宅地には高所得者が多いと考えられます。

課税割合は14.78%で京都府内4位、1件あたりの納付額は約2,377万円で3位です。

2026年の住宅地の公示地価は、下京区が315,500円/㎡、南区は228,100円/㎡で、南区の地価がやや低めであることが、全体の平均値を下げている要因と推定できます。

右京エリア

5位は右京区・西京区エリアで、右京区、西京区、向日市、長岡京市、大山崎町からなり、京都市の西部から西南部に広がるエリアです。

このエリアは広大な面積を持ち、主要都市へのアクセスが優れているため、ほぼ全域がベッドタウンとして発展しています。特に右京区の南部は、歴史的な住宅地であり、皇族の別荘地などが点在しています。この地域は高い地価が特徴です。

課税割合は13.55%で、1件あたりの納付額は約2,411万円で、このエリアのベッドタウンとしての性格を考えれば、高い課税割合は当然の結果といえます。1件あたりの納付額は京都府内2位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約1,598万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

東山区・山科区

ここまで説明した5つのエリアは、京都府全体の課税割合（11.69%）を上回っています。観光地の地価が高いことから相続税の高課税につながっています。富裕層の他に宿泊事業を営んでいる事業者からの相続税の納税も多くなっています。

この東山エリアからは、京都府の課税割合平均を下回るものの、課税割合が10%を超えるエリアについて解説します。

東山区と山科（やましな）区からなる東山エリアは、京都市の南東部、左京区の南部に隣接しています。

東山区は、祇園や三条京阪などの繁華街が形成され、早くから市街地化している地域です。美しい歴史的建造物が多く現存しており、その街並みを保護するために再開発の制約が非常に厳格で、住宅地の拡大が制限されています。そのため、人口は35,127人と市内で最も少なく、高齢化率（65歳以上の割合）も31.2%と、山科区（32.6%）に次いで市内で2番目に高くなっています（2025年国勢調査）。

山科区は、京都市や大阪府のベッドタウンとして発展しているエリアで、もともと山間部にある農村地域でした。自然環境が豊かで落ち着いた雰囲気がありますが、地価は低い傾向がありました。しかし、ベッドタウンの需要が増加し、地価も上昇しています。

課税割合は10.98%と京都府内で6位、1件あたりの納付額は約2,078万円と5位です。2023年度は1件あたりの納付額が約3,379万円と京都府内で最も高額でしたが、2024年度は大きく下がりました。

2026年の東山区の住宅地公示地価は、341,400円/㎡と京都市内でも3位と高額であることから、このエリアの1件当たりの納付額を高くしている一因と推測されます。

伏見区

伏見区は、京都市の南部に位置しており、東西に細長い形をしています。伏見港などを中心に古くから水運の拠点として発展してきました。

市街地に近いことからベッドタウンとしても注目され、現在では市内で最も多い人口（269,891人、2025年国勢調査）を擁する区となっています。

課税割合は10.67%、1件あたりの納付額は約1,790万円です。

ベッドタウンであり、人口が多い割には、課税割合・1件当たりの納付額とも京都府の平均より低くなっています。

宇治エリア

宇治エリアは、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村の、府内最も多くの市町村からなるエリアです。

「宇治」と聞くと多くの人が「宇治抹茶」を思い浮かべるのではないでしょうか。宇治は美味しい抹茶の代名詞として知られ、抹茶の原料となるてん茶の京都府の生産量は、鹿児島県に次いで全国2位です（2025年度）。

このエリアは自然に囲まれた田舎町で、京都市内では感じられないのんびりとした雰囲気があります。にもかかわらず、京都市へのアクセスが良く、ベッドタウンとしての需要が高い地域でもあり、特に京田辺市は、2025年の国勢調査（速報）でも5年前より人口が増えています。

課税割合は10.40%と、京都府の平均は下回るものの、全国平均の10.39%とほぼ同じ水準です。このエリアは京都市への通勤率が高く、高所得者が多いためと推定できます。

1件あたりの納付額は約1,345万円と、京都府内で8位となっており、宇治市の住宅地の公示地価は、2026年で125,200円/㎡と、京都市平均（247,700円/㎡）の半分程度であり、不動産による課税はされにくいと推定され、不動産課税よりも、預金などの相続財産に注意が必要なエリアです。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は6～4％台です。

なお、宮津エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

京都府は課税割合の2極化が特徴と前述した通り、宇治エリアの次からは一気に課税割合が落ちます。ひと言でいうなら「田舎」のエリアがまとまっています。

相続1件あたりの納付税額は、宮津エリア（約1,279万円）を除いて1,000万円未満です。特に宮津・峰山エリアは相続税申告件数自体が少なく、それぞれ54件、49件となっています。

舞鶴市エリアは、複雑に入り組んだリアス式海岸と周囲を山に囲まれた地形が特徴で、自然に恵まれているエリアであり、高齢化が進んでいるものの、生産年齢人口が比較的多く、都市機能が維持されている地域です。課税割合は6.67%、1件当たりの納付額は約841万円と、いずれも高くはありません。2026年の住宅地の公示地価（平均）は40,600円/㎡と、中丹地域では最も高いですが決して高額ではなく、申告件数も94件と少ないことがこの結果に結びついていると推測されます。

亀岡市、南丹市、京丹波町からなる園部エリアは、京都府の中央部に位置しており、農業が伝統的に行われており、黒豆や松茸、栗は全国的に知られている特産品です。また、製造業も盛んで、特に亀岡市が経済の中心地となっています。

京都市の北部と西部に隣接しているにも関わらず地価が低いことから、京都市のベッドタウンとして成長を遂げています。

車社会であるため流入しているのは若い子育て世代が中心であり、相続税の発生率は低くなっているようですが、広大な農地を所有している高齢者などは注意が必要なエリアといえるでしょう。