熊本県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

熊本県の税理士情報

熊本県の税理士は南九州税理士会（熊本県、鹿児島県、大分県、宮崎県）に所属しており、2026年10月末日時点で、4県合わせて2,332人*の税理士で構成されています。

このうち熊本県にいる税理士数は、970人**で、南九州税理士会の約4割が熊本県にいることになり、4県の中で最多です。

熊本県の2024年度における相続税の申告は1,641件であったことから、1件当たりの税理士数は0.59人となっており、税理士1人当たり年間1.69件の相続税申告をこなしていることになります。全国の税理士1人当たりの平均年間相続税申告数は2.50件です。

九州地方は相続税申告件数に対して税理士数が多く、熊本県も税理士1人当たりの申告件数が全国平均を下回っていることから、税理士が充足している状態であるといえます。

熊本市に集中する税理士

熊本県の税理士探しで難しい点は、税理士の多くが熊本市内にいると推測できることです。

相続税申告件数の状況から当然の流れではあるのですが、県南部に位置しているエリアについては税理士探しに苦労する可能性が高いでしょう。

近隣は宮崎県と鹿児島県であるため、同じく税理士数が少ないことから、相続税に強い税理士を探すことは余計に難しいと考えられます。他県に出るよりは熊本市で探した方が良いでしょう。

熊本県は土地が広大です。南部のエリアから熊本市へ足を運ぶには費用も労力もかかります。また相続税に強い税理士を見つけるためには、1日行くだけでは難しいでしょう。

当サイトでは、熊本県の相続税に強い税理士を、簡単に検索できるようになっています。

自宅に居ながら、画面で多くの税理士の概要を見ることができ、気になった税理士には連絡を取ることができます。税理士探しの負担をかなり軽減できるはずですので、ご活用いただければと思います。

【参考サイト】*税理士登録者数（2026年10月末日現在）、**税理士情報検索サイト（2026年11月4日時点の検索結果） | 日本税理士会連合会、南九州税理士会

熊本県の概要

熊本県は九州地方の中西部に位置しています。ゆるキャラブームで圧倒的な人気を博した「くまモン」は様々な企業とコラボ商品化がなされ、多くの人が熊本県を知るきっかけとなりました。

今なお活動が続いている活火山の阿蘇山を有していることから「火の国」と呼ばれ、その周りには世界最大級のカルデラが広がっています。観光業の他にも広大な土地と温暖な気候を生かした畜産業と農産業が盛んに行われています。

2016年に発生した熊本地震は記憶に新しく、中でも熊本県屈指の観光スポットとして有名だった熊本城は、震災の強い揺れと衝撃により大きな被害を受けました。

今回は、懸命な復興の最中にある熊本県の相続事情について解説します。

2024年*度熊本県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の熊本県の相続税申告件数は1,641件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,370件で、課税割合は5.56%、1件あたりの納付額は約1,526万円です。

2023年度には、申告件数が1,539件、課税割合が5.16%、1件あたりの納付額が約1,256万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、熊本県の課税割合は全国で38位、1件あたりの納付額は全国で17位です。

課税割合の低さは九州全域にいえることであり、九州地方8県のうち4県は40位台です。九州は福岡県を除いては、観光や農業を主力産業とする県が多く、地価が低くなる傾向があります。

また、九州最大の都市である福岡市のベッドタウンは福岡県内で完結するため、高所得者層も福岡県に固まっています。特に熊本県は自然が多く、九州では鹿児島県に次ぐ農業県（2023年の農業産出額は全国5位）であることから地価が低いため、不動産課税が起こりにくいと考えられます。

熊本県の税務署の管轄エリアは全部で10箇所ありますが、課税割合の全国平均を超えているエリアはありません。相続税申告件数からみても、熊本市の2エリア（熊本西・熊本東）が全体の6割を占めており、熊本県では、相続税の課税の多くが熊本市で発生していることが分かります。

これには、熊本県内の地価が大きく影響していると思われます。熊本県内の地価（2026年の基準地価の市区町村別平均）を比べてみると、熊本市が1位で、特に中央区は1㎡あたり約44万円と、市内2位の西区の約10万円に大きく差を付けて圧倒的1位の金額となっています。

熊本県で相続税課税の中心となるエリアは、熊本市、それも中央区です。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、熊本県の相続税の申告件数は、2021年度の1,308件から2024年度の1,641件へと、約25%増えています。課税割合も4.68%から5.56%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、熊本県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,061万円（全国34位）から、2024年度は約1,526万円（全国17位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

熊本県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって8.64%から1.91%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

なお、地価については、土地代データの「熊本県」（2026年の基準地価の市区町村別平均。2026年11月5日に確認）から引用しています。

【出典サイト】熊本県市町村地図

熊本西エリア

熊本市には5つの行政区がありますが、そのうち中央区、西区、南区、北区の西側4区からなるエリアです。

熊本市は県の西北部に位置し、西は有明海に面し、北西部には金峰山がそびえています。人口は福岡市と北九州市に次ぐ約73.5万人（2025年10月1日時点の推計人口）を有する大都市であり、中央区には百貨店などの大きな商業施設や、大手企業の支店、金融機関などが建ち並んでいます。

中央区を取り囲んでいる北区、西区、南区は、主に住宅地と農地が広がるエリアであり、中央区のベッドタウンとしても機能しています。

都会らしい色を持つ熊本市ですが、豊富な水資源に恵まれており、なんと生活に必要な水道水はすべて地下水で賄われています。蛇口から天然ミネラルウォーターが出てくるとは羨ましい限りです。

このエリアの課税割合は8.64%で県内1位、1件当たりの納付額は約1,498万円で県内4位となっています。

熊本市の地価は市全体の平均で1㎡あたり約17万円（2026年の基準地価）で県内1位です。特に熊本市中央区の新屋敷は、地元では一目置かれる高級住宅地で、閑静な住宅街に豪邸がたくさんあります。その他京町なども富裕層が住むエリアとして有名です。

これらの高所得者層が、熊本市内の相続税申告件数の大半を担っていると考えられます。

【出典サイト】「熊本市の「行政区の名称」の答申がありました！！」 ｜ 熊本市ホームページ

熊本東エリア

熊本市東区、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町からなる熊本東エリアは、県の中央部に位置しています。

東区は、熊本市5区の中で最も人口が多い区です。自然が多いにもかかわらず、都市の利便性も兼ね備えた住環境に優れたエリアです。

御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町は、都会に近いことが魅力のエリアで、九州自動車道や、阿蘇くまもと空港、熊本駅など遠方への交通アクセスにも優れています。

課税割合は7.61%で県内2位、1件当たりの納付額は約1,895万円で県内2位です。課税割合は、2021年度から6.76%、7.00%、7.09%、7.61%と3年連続で上がっています。

東区の地価は、1㎡あたり約9万円で、5行政区のうち3位です。嘉島町は約5.5万円、益城町は約4.7万円で県内45市町村中5位と6位、御船町、甲佐町、山都町については1㎡あたり1～2万円前後で12～31位となっています（いずれも2026年の基準地価の平均）。

人口の多くが、比較的地価の高い東区に居住していることから、県内2位の課税割合になっていると考えられますが、相続税申告件数を見ると熊本西エリアが697件なのに対して、熊本東エリアは305件と倍以上の差があります。

ただし、中央区に近いことから思いがけず地価の高いエリアもあるため、相続財産についてはしっかり把握しておきましょう。

菊池エリア

菊池市、合志市、大津町、菊陽町からなる菊池エリアは、県の北部に位置し、北東は大分県、南は熊本市に接しています。

菊池市は、菊池渓谷をはじめ数多くの水資源に恵まれており、阿蘇外輪山まで広がる山林、菊池平野に広がる田畑など豊かな自然に囲まれています。基幹産業はその自然を生かした農林業で、菊池米やシイタケ、メロンはブランド化され全国へ出荷されています。

合志市は、南部は熊本市のベッドタウン、北部には農地が広がっています。熊本県内の市町村の多くは人口減少にある中で、新興住宅地や商業地の開発によって人口増加傾向にある市でもあります。

菊陽町は、人口約4.4万人（2024年10月1日時点の推計人口）の自然豊かな小さな町ですが、熊本市の北東に隣接しており、高速道路や空港へのアクセスも容易であることから、近年では有名企業が進出して活気ある町になっています。

課税割合は5.90%で県内3位、1件当たりの納付額は約842万円で県内8位となっています。課税割合は、2021年度から3.59%、4.39%、5.46%、5.90%と3年連続で上がっています。

地価（2026年の基準地価の平均）は需要のある菊陽町がエリア内で最も高く、1㎡あたり約11万円で県内2位、大津町が約6.7万円で3位、合志市が約5.9万円で4位に続きます。菊池市は約2万円で15位となっています。

自然豊かな地域ではありますが、その立地の良さから地価が高く、また広大な農地を所有している人もいることからこの順位になっていると考えられます。

課税割合は、県内の順位は高いものの全国平均10.39%と比較すると5.90%と低いため、相続税が課税される心配は低いエリアになります。

玉名エリア

玉名エリアは、荒尾市、玉名市、玉東町、南関町、長洲町、和水町からなるエリアです。

課税割合は3.99%で県内4位、1件当たりの納付額は約578万円で県内10位です。1件当たりの納付額は、2023年度の約1,507万円から下がりました。

八代エリア

八代エリアは、八代市、水俣市、氷川町、芦北町、津奈木町からなるエリアです。

課税割合は3.92%で県内5位、1件当たりの納付額は約1,099万円で県内6位です。課税割合は、2021年度から3.52%、3.18%、3.01%、3.92%と、2024年度に上がりました。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約706万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

山鹿エリア

山鹿エリアは、山鹿市の1市からなるエリアです。

課税割合は3.89%で県内6位、1件当たりの納付額は約1,027万円で県内7位です。申告件数は37件と少ないため、年ごとの変動が大きくなりやすいエリアです。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約675万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

宇土エリア

宇土エリアは、宇土市、宇城市、美里町からなるエリアです。

課税割合は3.87%で県内7位、1件当たりの納付額は約691万円で県内9位です。課税割合は、2021年度から2.41%、2.83%、2.92%、3.87%と3年連続で上がっています。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は2～1％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。人吉エリア（人吉市・錦町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・球磨村・あさぎり町）は約9,865万円で熊本県内1位、天草エリア（上天草市・天草市・苓北町）は約1,547万円で熊本県内3位です。

なお、天草エリア、阿蘇エリア、人吉エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

特に注意しなければならないのは、人吉エリアです。課税割合は1.91%で県内最下位なのに対して、1件当たりの納付額は県内1位で両極端な結果となっています。

熊本県の相続税は、熊本市中心に課税されていますが、人吉エリアはそれらとは離れた県の南部に位置し、宮崎県と鹿児島県に隣接しています。市街地の中心には商店街がありますが、大きなショッピングモールなどはなく、少し郊外へ行くと田園風景が広がり、その割には暮らしやすさが魅力のエリアになっています。

地価（2026年の基準地価の平均）は、人吉市で1㎡あたり約1.6万円、球磨郡の町村では1万円未満と低く、相続税が課税されるための条件は揃っていないエリアです。