佐賀県の税理士事情
佐賀県内で活動する税理士は237名**です。九州地方で比較すると最も低い税理士数となっています。2024年度の佐賀県の相続税の申告件数は721件で、年の異なるデータを基にすると、税理士一人あたりの相続対応件数は3.04件となり、全国の2.50件（206,485件÷82,749名*）を大きく上回っているため、佐賀県の税理士は不足している状況です。また、佐賀市などの都市部に税理士が集中しているため、都市部を中心に依頼する税理士を探しましょう。
また、佐賀県は地域によって福岡や長崎に近くなります。特に、福岡は在籍税理士数が多く、不足していることもありません。そこで、生活している地域によっては福岡などでも税理士を探しておき、より実力の高い税理士を見つけることもおすすめです。
【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会
2024年*度佐賀県の相続税申告状況
*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。
2024年度の佐賀県の相続税申告件数は721件、そのうち相続税がかかった課税件数は634件で、課税割合は5.57%、1件あたりの納付額は約1,074万円です。
2023年度には、申告件数が712件、課税割合が5.43%、1件あたりの納付額が約895万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。
全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、佐賀県の課税割合は全国で37位、1件あたりの納付額は全国で39位です。
佐賀県は、相続税に関して、その割合や金額は、全国で低い方に位置しています。
申告件数を各地域と比較すると、佐賀エリアや鳥栖エリアが多く、この2つの地域で約66%を占めています。
佐賀県の地価は全国的に見ても高くはなく（2026年の基準地価の平均は約3万2,035円/㎡で全国37位）、佐賀県内の課税割合が低いのは、地価の低さが影響していると考えられます。
ただし、地域によって課税割合や納付額の特徴はありますが、どの地域でも相続税への対策が重要です。課税割合が低いからと安心することはできず、資産の状況をきちんと把握して適切な対策を講じましょう。
2021年度からの推移
直近4年間の推移を見ると、佐賀県の相続税の申告件数は、2021年度の554件から2024年度の721件へと、約30%増えています。課税割合も4.47%から5.57%へと3年連続で上昇しています。
この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、佐賀県は4年とも全国平均を下回っています。
1件あたりの納付額は、2021年度の約1,398万円（全国16位）から、2024年度は約1,074万円（全国39位）となっています。
| 年度 | 申告件数 | 課税件数 | 課税割合 （全国平均） |
1件当たりの納付額 （万円・全国順位） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 554 | 453 | 4.47% （9.33%） |
1,398 （16位） |
| 2022年度 | 685 | 579 | 5.17% （9.61%） |
1,174 （24位） |
| 2023年度 | 712 | 608 | 5.43% （9.88%） |
895 （44位） |
| 2024年度 | 721 | 634 | 5.57% （10.39%） |
1,074 （39位） |
税務署管轄エリア別の申告状況
佐賀県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって7.10%から3.57%まで差があります。
| 税務署名 | 地域 | 申告件数 | 課税件数 | 1件当たりの納付額 （万円） |
申告割合 | 課税割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 佐賀 | 佐賀市 多久市 小城市 | 319 | 277 | 1,297 | 8.18% | 7.10% |
| 唐津 | 唐津市 玄海町 | 102 | 93 | 1,009 | 5.12% | 4.67% |
| 鳥栖 | 鳥栖市 神埼市 吉野ヶ里町 基山町 上峰町 みやき町 |
155 | 136 | 895 | 7.48% | 6.56% |
| 伊万里 | 伊万里市 有田町 | 45 | 39 | 830 | 4.12% | 3.57% |
| 武雄 | 武雄市 鹿島市 嬉野市 大町町 江北町 白石町 太良町 |
100 | 89 | 828 | 4.30% | 3.83% |
| 佐賀県計 | 721 | 634 | 1,074 | 6.34% | 5.57% | |
税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。
| 税務署名 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 佐賀 | 5.69% | 6.67% | 6.72% | 7.10% |
| 鳥栖 | 6.26% | 6.69% | 8.03% | 6.56% |
| 唐津 | 3.14% | 3.42% | 3.80% | 4.67% |
| 武雄 | 3.03% | 3.60% | 3.27% | 3.83% |
| 伊万里 | 2.39% | 3.47% | 2.83% | 3.57% |
| 佐賀県計 | 4.47% | 5.17% | 5.43% | 5.57% |
それでは、税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。
なお、地価については、土地代データの「佐賀県」（2026年の基準地価の平均。2026年11月5日取得）から引用しています。
佐賀市、多久市、小城市
佐賀県の中央部に位置している佐賀市、多久市、小城市。佐賀市は県内最大の人口の市です（2020年の国勢調査で23万3,301人）。行政機関も多く設置されているため、佐賀市は県の中心として機能しています。
また、この地域は有明海に面していることから海苔の養殖や海苔の加工が主要な産業になっています。さらに、農業や食品工業を中心とした軽工業が発達しておりさまざまな経済活動が盛んに行われています。
佐賀市、多久市、小城市は全て佐賀税務署の管轄となっており、2024年度のこの地域の相続税申告件数は319件、課税件数は277件です。相続一件あたりの納付税額は1,297万円で県内1位、課税割合は7.10%で県内1位となっています。課税割合は、2021年度から5.69%、6.67%、6.72%、7.10%と3年連続で上昇しています。
佐賀県全体の申告件数が721件であることから、県内の4割以上（約44%）が佐賀税務署の管轄内で起きており、この地域が相続の中心地となっています。そのため、この地域では相続税への対策が欠かせず、適切な対策を講じられるように準備しておく必要があります。
なお、佐賀市の地価平均は約5万7,226円/㎡（2026年の基準地価）で、鳥栖市に次いで県内2番目に高くなっています。
鳥栖市、神埼市
鳥栖市と神埼市は佐賀県の東部に位置し福岡県と隣接しています。特に、佐賀県中央部に比べると大きく東にせり出しており、福岡都市部との結びつきが強くなっています。そのため、この地域では佐賀市へ赴くことは少なくなっており、通勤・通学は福岡都市部が中心となっています。
鳥栖市と神埼市は鳥栖税務署の管轄地域で、2024年度のこの地域の相続税申告件数は155件、課税件数は136件です。相続一件あたりの納付税額は895万円、課税割合は6.56%となっています。課税割合は県内2位の高さです。したがって、佐賀市内に次ぐ相続の要注意地域として考えておきましょう。なお、2023年度の課税割合は8.03%で、佐賀エリアを上回る県内1位でした。
佐賀県内で地価が最も高いのは、地価平均約6万2,146円/㎡の鳥栖市です。次いで、約5万7,226円/㎡の佐賀市、約5万700円/㎡の基山町と続きます（いずれも2026年の基準地価）。地価の高い鳥栖市は福岡県に非常に近く、生活圏はほぼ福岡の都市部となっています。佐賀県内でありながら福岡との密接な関係が人気を集めて、地価にも大きな影響を与えているのです。
また、福岡県に近いことは、基山町や上峰町、吉野ヶ里町などにも現れており、2026年の基準地価では、鳥栖市や佐賀市に加えてこれらの地域でも前年より地価が上昇しています。
唐津市
佐賀県の北西部に位置し、福岡県や長崎県と隣接している唐津市。市内では、農業や畜産などが盛んで、ハウスみかんなどが特産品として全国的に人気を集めています。また、商業や観光資源を活用した観光産業も発達していますが、福岡都市部へのアクセスが整備されたことで、少しずつ商業は衰退を見せています。
唐津市と玄海町を管轄する唐津税務署の2024年度の相続税申告件数は102件、課税件数は93件です。相続一件あたりの納付税額は1,009万円で県内2位、課税割合は4.67%で県内3位となっています。課税割合は、2021年度から3.14%、3.42%、3.80%、4.67%と3年連続で上昇しています。
唐津市独自の経済活動も活発ですが、近年は福岡都市部や佐賀市のベッドタウンとしても注目されています。課税割合は県の平均を下回りますが、1,000万円を超える高額な課税に対する対策は欠かせない地域といえるでしょう。
武雄市、鹿島市、嬉野市
佐賀県の西部に位置し長崎県と隣接している、武雄市、鹿島市、嬉野市。この地域では現在でも農業が盛んに行われており、米や茶、みかんなどが出荷されています。また、工業が盛んに行われており、各企業の工場などが多く市の経済の中心となっています。
武雄市、鹿島市、嬉野市は武雄税務署の管轄となっており（ほかに大町町、江北町、白石町、太良町も管轄）、2024年度のこの地域の相続税申告件数は100件、課税件数は89件です。相続一件あたりの納付税額は828万円で県内5位、課税割合は3.83%で県内4位となっています。
1件あたりの納付税額は県内で最も低く、課税割合も低いため、他の地域よりも相続税の危険性は低いと考えられます。しかし、農業が盛んなことから農業用地を広く所有していることがあり、きちんと資産を管理して課税される可能性を十分に考えておく必要があります。
なお、1件あたりの納付額は2023年度の約506万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。
伊万里市
佐賀県の西部に位置し、陶磁器で有名な伊万里市。伊万里焼や伊万里牛など、市の名前を冠した製品が全国的にも人気を集めています。市内では、伊万里港に近いことから、工業を誘致していますが、他にも米や梨、ブドウなどの生産が盛んで、特にブドウはワインなどの加工品としても出荷されています。
伊万里市と有田町を管轄する伊万里税務署の2024年度の相続税申告件数は45件、課税件数は39件です。相続一件あたりの納付税額は830万円で県内4位、課税割合は3.57%で県内5位となっています。
課税割合は県内で最も低く、課税される可能性は低いものの、世帯の状況をチェックしておき状況に応じた対策が必要です。