相続税申告と納税の方法

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相続税の申告と納税

平成27年(2015年)に相続税の改正があり、課税される人が増えたことから、いろいろな業界で大きな話題になっています。

相続税の申告は、「課税価格の合計額」が「遺産に係る基礎控除額」を超えた場合に必要となります。また配偶者の税額軽減の適用を受ける場合には、課税されないとわかっていても申告しなければなりません。ここでは相続税の計算、主な控除や非課税枠、そして相続税の申告方法について見ていくことにしましょう。

1.相続税の基礎控除額の改正

平成27年1月から相続税が改正されました。改正点は複数ありますが、大きなポイントが「相続税の基礎控除額の改正」です。
相続財産の金額がこの基礎控除額以内であれば、相続税申告の必要はありません。

【相続税の基礎控除額の計算方法について】

改正前5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後3,000万円+600万円×法定相続人の数

仮に、法定相続人が2人の場合、従来までは7,000万円までが基礎控除の範囲内であったのに対し、改正後についてはなんと4,200万円にまで減額されてしまいます。

これにより、従来は相続税の基礎控除の範囲内で相続税申告が必要なかったご家庭にまで今後相続税が課税される可能性が高まってきました。都心に建物・土地などの不動産を所有している場合は、基礎控除額を超えてしまうことが予想されます。

2.相続税申告・納税の概要

2-1.誰がする?

「課税価格の合計額」が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、財産を取得した人は全員申告しなければなりません。相続人が複数いるときは、通常、まとめて一緒に申告します。ただし、連絡がとれないなど理由があれば別々に申告することもできます。

2-2.申告はどこにする?

相続税の申告書は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署長に提出します。「相続人」の住所地ではありません。なお死亡した人の所得税の準確定申告と相続税の申告に関して、e-Tax(電子申告)は利用できません。税務署に直接、申告書を提出する必要があります。

2-3.申告期限は?

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月目の日までに提出する必要があります(相続税法第27条)。提出期限が土日・祝日等の場合は、翌日が提出期限となります。
例えば1月15日に相続の開始があったことを知った場合は、11月15日が申告期限となります。納税も申告期限までに行います。なお相続税の納付は現金による一括納付が原則となっています。

2-4.相続税の延納

相続税を分割で納付することを延納といいます。延納には要件を満たす必要があり、納付税額が10万円を超え、納付期限までに現金で納付するのが難しい事由がある場合のみ利用できます

延納の申請は、相続税の納付期限か納付すべき日までに延納申請書と担保に関する書類を添えて、税務署長に提出します。担保は延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下であれば不要となっています。

2-5.相続税の物納

相続税を現金で一括納付ができず、延納も難しい場合には、物納を利用することもできます。延納の担保は、相続人固有の財産や第三者の財産でもいいのですが、物納できる相続財産は限定的で、しかも順序があります。

  • 第1順位 国債・地方債、不動産、船舶
  • 第2順位 社債、株式など
  • 第3順位 動産

相続財産に国債と動産があれば、国債から物納しなければなりません。なおこれらの相続財産は、時価ではなく、相続税評価額による評価で判断されます。

3.相続税の計算手順

相続税の計算は、「総遺産額」から「課税価格の合計額」を求め、「課税遺産総額」を算出します。次に、「相続税の総額」を算出し、「各人の算出税額」「各人の納付税額」を求めます(下図参照)。ここでは「総遺産額」から「課税価格の合計額」を求める際の、みなし相続財産と債務控除について解説していきます。

相続税の計算

3-1.みなし相続財産

みなし相続財産は、本来は相続財産にあてはまらないが、相続税の課税対象として扱われる財産のことをいいます。みなし相続財産には、死亡保険金や死亡退職金などがあります。死亡保険金と死亡退職金には非課税枠が設けられており、非課税枠を超える金額を受け取った場合には、「総遺産額」に含めます。

非課税限度額 500万円×法定相続人の数

法定相続人の数の数え方について簡単にルールを挙げておきます。

  • 相続放棄をした人は、放棄がなかったものとして扱うので、相続人の数に入る。
  • 被相続人に実子がいる場合は、養子は1人までしか入れられない。
  • 被相続人に実子がいない場合は、養子は2人までしか入れられない。

例えば配偶者と子2人の計3人なら、500万円×3=1,500万円まで非課税となります。

3-2.債務控除

債務控除では、借入金や未払いの租税公課など、相続人が引き継ぐものを「総遺産額」から控除することができます。債務控除には葬式やお布施などは含めますが、香典返戻費用や墓地・墓碑の購入費用は対象外となります。

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3-3.遺産に係る基礎控除額

「総遺産額」から、前述のみなし相続財産や債務控除等を加減し、「課税価格の合計額」を求めます。そしてこの「課税価格の合計額」から控除できるのが「遺産に係る基礎控除額」となります。控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求めます。
法定相続人の人数と基礎控除額の関係を表にしておきます。

法定相続人の人数基礎控除額
0人3,000万円
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円
6人6,600万円
7人7,200万円
8人7,800万円
9人8,400万円

3-4.遺産に係る基礎控除額を超えると

ここまで「課税遺産総額」までの算出方法を見てきましたが、この額が0(ゼロ)なら相続税はかかりません。この場合、相続税の申告は不要です。つまり「課税価格の合計額」が「遺産に係る基礎控除額」を超えるかどうかがポイントとなります。
ただし、小規模宅地等の特例や特定計画山林の特例などを適用することで「課税価格の合計額」が「遺産に係る基礎控除額」以下となる場合には、相続税はゼロですが申告する必要があります。また前述の通り、配偶者の税額軽減の適用を受ける場合も申告が必要です。

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4.申告書の種類

相続税の申告書は第1表から第15表まであります。15種類の全てが必要になるケースは珍しく通常は一部を利用します。一般的に必要とされる書類について簡単に解説します。

表名申告書名説明
第1表相続税の申告書取得財産の価額から法定相続人の数や配偶者の税額軽減額など、
相続税の計算上必要な金額を記入するメインとなる書類です。
第2表相続税の総額の計算書相続税の総額を計算するために使う書類です。
「課税価格の合計額」から「遺産に係る基礎控除額」を
控除した「課税遺産総額」を記入する書類です。
第5表配偶者の税額軽減額の計算書配偶者の税額軽減の適用を受ける人が記入する書類です。
第6表未成年者控除額・
障害者控除額の計算書
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって
財産を取得した法定相続人のうち、20歳未満の人がいる場合、
一般障害者や特別障害者がいる場合に記入する書類です。
第9表生命保険金などの明細書相続や遺贈によって取得したとみなされる
保険金額を記入する書類です。
第10表退職手当金などの明細書相続や遺贈によって取得したとみなされる
退職手当金の額を記入する書類です。
第11表小規模宅地等についての
課税価格の計算明細書
小規模宅地等の特例の適用を受ける場合に記入する書類です。
第13表債務及び葬式費用の明細書債務や葬儀費用について負担する人の氏名と金額を記入する書類です。

【出典】国税庁:相続税の申告書等の様式一覧(平成28年分用)

※必ず最新の申告書を利用してください。

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5.申告書の添付書類

相続税の申告には、上記の申告書以外に、添付書類が必要となります。

特例の適用を受けない一般の場合

  • 被相続人のすべての相続人がわかる戸籍の謄本(相続開始日から10日経過後に作成されたもの)(原本)
  • 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)(原本)
  • 相続時精算課税適用者がいる場合は、被相続人と相続時精算課税適用者の戸籍の付票の写し(相続開始日以後に作成されたもの)

配偶者の税額軽減の適用を受ける場合

  • 被相続人のすべての相続人がわかる戸籍の謄本(相続開始日から10日経過後に作成されたもの)(原本)
  • 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)(原本)
  • 申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合に提出する)

小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

  • 被相続人のすべての相続人がわかる戸籍の謄本(相続開始日から10日経過後に作成されたもの)(原本)
  • 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)(原本)
  • 申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合に提出する)
    ※宅地の種類や取得者によって提出書類が異なります(下記は例)
    「特定居住用宅地等に該当する宅地等」の適用を受ける場合(一定の要件を満たす別居の親族)
  • 住民票の写し
  • 戸籍の附票の写し(相続開始日以後に作成されたもの)
  • 相続開始前3年以内に居住していた家屋が、自己又は自己の配偶者の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類
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