大阪府の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

大阪府の特徴

大阪府は商人の文化が根づく日本屈指の経済都市で、「天下の台所」と呼ばれてきました。

中心地・大阪市には道頓堀や心斎橋、通天閣など観光名所が並び、くいだおれの街として庶民的な食も豊富で、たこ焼き・お好み焼き・串カツといった粉もん文化が名物です。

北の梅田では再開発が進み、高層ビル群と商業施設が集積し、南のなんば・天王寺エリアは昔ながらの人情味あふれる雰囲気が残ります。

USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）は国内有数のテーマパークとして人気がある一方、堺市は刃物産業や茶の湯文化で知られ、伝統と技が息づいています。

そんな大阪府の税理士事情や相続税の申告状況などをご紹介します。

2026年の大阪府の税理士情報

大阪府の税理士が所属する近畿税理士会は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の近畿地区2府4県をカバーしており、2026年10月末日時点で合計15,686名*の税理士が所属しています。

そのうち大阪府で活動する税理士は9,186名**と、近畿税理士会に所属する税理士の6割近くに該当します。

大阪府の2024年度の相続税申告件数は13,435件であったことを考えると、税理士1人あたり年間1.5件の申告をしたことになり、全国の1人あたり年間2.5件を下回るため税理士が多いことがわかります。

しかし、多くの税理士は、法人や個人事業者の月次監査や法人税・所得税の申告をメイン業務としているため、相続税に精通した税理士となるとその数は下がります。

大阪府内では、大阪市で6,443名**の税理士が活動しています。そのため、大阪市以外にお住いの場合には、お住まいの地域以外にも、大阪市内で税理士を探すと相続税に強い税理士に相談できる可能性が高まります。

特に、相続税に精通した税理士となると人数が限られていることから、依頼が集中する可能性も高いため、とにかく、できるだけ早いうちから税理士探しを行うことが重要になります。

当サイトでは、相続税に精通した税理士のみを厳選してご紹介しております。ぜひ、相続に強い税理士探しにご活用ください。

【参考サイト】*1：「税理士登録者数」| 日本税理士会連合会（2026年10月末日現在）
*2：「税理士情報検索サイト」| 日本税理士会連合会（2026年11月4日時点の検索結果）

2024年*度大阪府の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の大阪府の相続税申告件数は13,435件、そのうち相続税がかかった課税件数は11,079件で、課税割合は10.21%、1件あたりの納付額は約2,037万円です。

2023年度には、申告件数が12,850件、課税割合が10.08%、1件あたりの納付額が約1,790万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、大阪府の課税割合は全国で11位、1件あたりの納付額は全国で8位です。大阪府の課税割合は、東京都20.02%、愛知県16.22%、神奈川県15.54%などの大都市部と比較すると際立って低いことが特徴で、隣県の奈良県11.82%、京都府11.69%、兵庫県10.94%をも下回っています。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、大阪府の相続税の申告件数は、2021年度の11,266件から2024年度の13,435件へと、約19%増えています。課税割合も9.45%から10.21%へと3年連続で上昇し、2023年度に10%を超えました。

ただし、全国平均の課税割合はそれ以上のペースで上がっています。2021年度には大阪府（9.45%）が全国平均（9.33%）を上回っていましたが、2024年度には全国平均（10.39%）を下回りました。

1件あたりの納付額は、2021年度には全国3位の約2,049万円でしたが、2023年度に約1,790万円まで下がり、2024年度は約2,037万円（全国8位）に戻っています。

税務署管轄エリア別の申告状況

しかし、大阪府の課税割合は、東京都の平均値を超えるほど高いエリアもあれば、全国レベルでも低い地域があり、地域によって差が激しい点に注意しなければなりません。

県全体の数値だけでなく、自身の居住エリアの状況をしっかりと認識し、適切な相続税対策を講じることが重要になります。

*死亡者数について、
大阪市北区は令和2年国勢調査の町丁別人口を基に北税務署と大淀税務署に按分
大阪市中央区は令和2年国勢調査の町丁別人口を基に東税務署と南税務署に按分

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、課税割合が10%以上の税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。課税割合が10%未満のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

天王寺区

大阪府で相続税の課税割合が最も高いのは、天王寺区です。課税割合は24.50%で府内1位、相続1件あたりの納付税額は約3,205万円と、府内4位です。

天王寺区の課税割合は、2021年度の17.65%から18.88%、21.45%、24.50%と3年連続で上昇しており、申告件数も145件から213件に増えています。2021〜2023年度は中央区（南エリア・東エリア）が府内トップでしたが、2024年度に天王寺区が府内トップになりました。

天王寺区は大阪市内でも文教地区として知られており、近年の再開発により高所得者層が住宅街として増加していますが、地価は、中央区や北区のように極端に高いわけではありません。

相続税が高額になる主な原因は、土地の評価額だけでなく所得も高いため、相続対象の財産の評価総額が高くなり、相続税が発生しやすくなることが推測されます。

北区

大阪市北区には2つの税務署があり、管轄が北エリアと大淀エリアにわかれます。

北エリアは、中央区の北側に隣接しており、梅田駅や大阪駅の周辺は、大型商業施設、オフィスビル、繁華街などが密集しており、大阪で最も栄えているエリアです。商業地がメインである中、住宅地の需要も依然として高く、居住するとなると自然と所得の高い人が多くなります。

北エリアの課税割合は22.97%で府内2位、1件あたりの納付額は約3,838万円で府内2位、もう一方の大淀エリアの課税割合は11.61%、1件あたりの納付額が約3,335万円で府内3位です。

同じ北区でありながら、北エリアと大淀エリアの課税割合に差がついている理由は、大淀エリアが中央区や北区の中心部からは少し離れているため、地価が下がり、富裕層も減るためと推測されます。ただし、大淀エリアも1件あたりの納付額は府内上位で、いったん相続税がかかると高額になりやすいエリアです。

なお、大淀エリアの課税割合は、2023年度の14.78%から2024年度は11.61%に下がりました。申告件数が年間100件前後と少ないエリアのため、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

中央区

大阪市中央区は、大阪市の中央部に位置し、大阪府庁がある行政の中心地として知られています。この区では、タワーマンションや高層ビルの建設が盛んで、ビジネス街として発展しながらも人口が急増しています。

中央区には、2つの税務署があり、東エリアと南エリアに分かれています。

南エリアの課税割合は22.22%で府内3位、申告割合は27.92%、1件あたりの納付額は約2,972万円です。

もうひとつの東エリアは、課税割合が21.81%で府内4位、申告割合が26.86%、1件あたりの納付額は約6,132万円と、府内で突出して高額です。東エリアの1件あたりの納付額は、2023年度の約3,720万円から大きく増えました。

この背景には、府内トップクラスの中央区の地価が影響しており、さらにこのエリアで住居を構える人々は富裕層が多いことが考えられます。

阿倍野区

阿倍野区は大阪市の中央南部に位置し、商業地区として発展しており、日本一高いビルである「あべのハルカス」が建設され、多くの人々が集まる観光スポットとしても知られています。

課税割合は18.53%と府内では5位の高さですが、1件あたりの納付額は約1,771万円と府内で23位です。

阿倍野区の課税割合は、2021年度から2023年度までは15.25%、15.59%、15.86%と15%台で推移していましたが、2024年度に18.53%へと大きく上昇しました。

阿倍野区は今もなお活発な開発が行われており、地価は市内で4位の高さで着実に上昇しています。将来の成長に期待が寄せられており、課税割合の上昇も予想されるため、このエリアの動向には慎重に注意を払うべきです。

西区

西区は梅田やなんばなどのビジネス街に近いことから、住宅地として非常に需要が高く、20～30代の働き盛りの人口が増加しています。課税割合は15.80%で大阪府内で6番目に高く、1件あたりの納付額は約1,893万円で府内20位です。

西区の地価は、大阪市内では中央区や北区に次ぐ水準ですが、高齢者が少ないエリアであり、相続の発生自体がそれほど多くないことが特徴です。

ただし、地価の高いエリアであることに変わりはなく、土地を所有している場合は、高額な相続税がかかる可能性があるため、事前に計画的な相続税対策が重要です。

豊能エリア

豊中市、池田市、箕面市、豊能（とよの）町、能勢町からなる豊能エリアは、大阪府の北西部に位置し、大阪市と隣接している、特に豊中市を中心に、都心部に近い立地から古くからベッドタウンとして発展してきたエリアです。

課税割合は15.72%で府内7位、1件あたりの納付額は約2,755万円で府内8位となっています。課税割合は2021年度の13.90%から3年連続で上昇しており、申告件数も1,158件から1,449件に増えています。

この豊能エリアが大阪市の他の区を抑えて上位に入っている理由としては、住民が多いこと、また、豊中市、箕面市、池田市の地価が府内で平均的に高いこと、さらに都心部で働く高所得者層が多いことが推測されます。

北区や中央区などの都心部ではなくても、ベッドタウンのエリアには相続の可能性が高いことに留意し、特に高地価のエリアでは相続税の発生に備えることが重要です。

吹田エリア

吹田市、摂津市の2市からなる吹田エリアは、豊中市の東部に位置し、大阪市とも隣接しています。

このエリアも、さきほどの豊能エリアと同様に、大阪駅や梅田駅へのアクセスが非常に便利であり、ベッドタウンとしての特徴が強く現れています。そのため、吹田エリアの大半は住宅地として利用されています。

課税割合は14.30%と、大阪府内では8位に位置しており、1件あたりの納付額は約2,197万円で府内17位となっています。

吹田市の地価は、大阪市内に次ぐ高い水準で、吹田市の高額な地価と、都心部からの高額な所得によって相続税が発生しやすくなっていると考えられます。

茨木エリア

高槻市、茨木市、島本町からなる茨木エリアは、吹田市よりも北部に位置しています。

このエリアは、豊能エリアや吹田エリアよりも大阪市からはやや遠く、そのため地価が低い傾向にあります。しかし、特筆すべきは、このエリアが大阪市と京都市のほぼ中間に位置していることです。

この立地から、多くの人々が大阪市と京都市のベッドタウンとして利用しており、どちらの都市圏にもアクセスしやすい便利な地域となっています。

課税割合は13.65%と府内9位ですが、1件あたりの納付額は約1,470万円と、大阪府の平均を下回る金額となっています。課税割合は2021年度の12.68%から3年連続で少しずつ上昇しています。

茨木市、高槻市は、ベッドタウンとしての需要があり、今後も相続税の発生は一定程度想定されると思われます。

枚方エリア

枚方（ひらかた）市、寝屋川市、交野市からなる枚方エリアは、大阪府の北東部に位置しており、川や山のある自然豊かなエリアです。

枚方市には、関西外国語大学や関西医科大学、大阪工業大学など6つの大学があり、学園都市としての側面もあります。

課税割合は10.67%で府内11位、1件あたりの納付額は約1,297万円です。

3市の地価は大阪府内で中盤程度ですが、古くからベッドタウンとして発展し、昔からの居住者も多いことから、全国平均並みの相続税課税割合となっていると推測されます。

富田林エリア

富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村からなる富田林エリアは、大阪府の中央南部から南部に位置しています。このエリアは歴史と自然に囲まれた魅力的な場所で、大半が住宅地です。

特に富田林市と河内長野市で製造される簾は、伝統工芸品として知られており、「大阪金剛簾」として全国で高く評価され、高級品として販売されています。

課税割合は10.31%、1件あたりの納付額は約1,343万円です。課税割合が大阪府の平均（10.21%）を超えるのはこのエリアまでです。

地価はそれほど高くはないため、相続税が課税される背景には、広い土地を所有していることなど、田舎特有の要因が影響していると推測されます。

このようなエリアでは、田舎暮らしのイメージから生前の相続税対策が怠られがちですが、実際には高額な相続税がかかる可能性があるため、所有財産の評価額を把握し、計画的な対策が重要です。

堺市

堺市の課税割合は10.15%、1件あたりの納付額は約1,649万円です。

大阪市への通勤・通学する人たちのベッドタウンとして見直されているほか、堺市では、2022年にららぽーと堺がオープンし、大勢の人が来客しています。これらの内容が相まって、地価が上昇していることが影響していると推測されます。

堺市は人口約82万人と、大阪市に次いで府内で人口が多い都市であり、今後も、相続税の件数が増えていくことが予想されます。

その他のエリア

課税割合が10%未満のエリアについては、まとめて解説します。大阪市内の区と、周辺の市町村が含まれ、課税割合は9～3％台です。いずれも全国平均（10.39%）を下回っています。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。旭エリア（都島区・旭区）は約3,204万円で府内5位、浪速区は約2,973万円で府内6位、福島区・此花区は約2,593万円で府内9位、東住吉エリア（東住吉区・平野区）は約2,543万円で府内10位と、府内でも高額です。

特に、都島区は前年比7.7%、浪速区は前年比9.7%、福島区は前年比7.2%と、2025年の住宅地の公示地価が大きく上昇しています。土地を所有している場合は、課税割合が低いエリアであっても、相続税への備えが必要です。

大阪市外の市町村は、大阪市内に比べると地価が低いところが多く、それが課税割合にも反映していると推定されます。

大阪府の相続税に強い税理士探しは当サイトで

ここまで、大阪府の税理士事情や相続税の申告・課税状況を解説しました。

税理士であれば誰に依頼しても相続税の申告額が変わらないわけではありません。税理士の一般的な仕事は、法人税や所得税の申告で、税理士試験にも相続税は必須科目ではありません。普段はまったく相続税に触れていない税理士がいるのです。

当サイトは、相続に強い税理士を厳選してご紹介しています。大阪府で相続税に強い税理士探しが必要な方は、ぜひご活用ください。