1．大阪府の相続税申告の状況

大阪府の令和元年における相続税の申告件数は9,633件、そのうち相続税がかかった課税件数は7,593 件で課税割合は8.40%、相続1件あたりの納付税額は約1,881万円となっています。

全国平均では、課税割合は8.35％、相続1件あたりの納付税額は約1,714万円であることから、大阪府はどちらも全国平均並みであることが分かります。課税割合は全国で12位となっており、東京都16.25％、神奈川県12.6％、愛知県13.93％などの大都市部と比較すると、際立って低いことが特徴です。また、隣県の京都府9.59%をも下回っているほどです。

しかし、大阪府の場合には地域による差が激しい点に注意しなければなりません。東京の平均値を超えるほど高いエリアがあるにもかかわらず、県の平均にしてみると全国平均並みに落ち着いているという状況にあります。

県全体の数値で安心するのではなく、自身の居住エリアの状況をしっかりと認識し、適切な相続税対策を講じることが重要になります。

※死亡者数について、
大阪市北区は平成27年国勢調査の町丁別人口を基に北税務署と大淀税務署に按分
大阪市中央区は平成27年国勢調査の町丁別人口を基に東税務署と南税務署に按分

それでは、それぞれの税務署管轄エリアの特徴を課税割合の高い順に解説していきます。

【出典サイト】全体マップ|大阪府警本部

1-1．東エリア、南エリア

中央区のみからなる東エリアは、大阪府および大阪市の中央部に位置しており、大阪府庁がある行政の中心地となっています。

また、タワーマンションや高層ビルの建設が盛んに行われており、ビジネス街でありながら人口が大きく増加しているエリアになります。

課税割合は大阪府1位の21.30%で、府内で唯一20％を超えているエリアとなっています。また、相続1件あたりの納付税額も約3,213万円と非常に高額です。

理由としては、中央区の地価は平米あたり300万円程度と府内トップであること、さらに地価が高額なこのエリアに住宅を構えられる人たちの多くは富裕層であることなどが挙げられます。

なお、中央区は2つの税務署が地域を管轄しており、相続税に関するデータが2種類算出されています。もう一方は南エリアといい、こちらの課税割合は17.61%で4位となっています。

1-2．天王寺エリア

天王寺区のみからなるこのエリアは、大阪市内の中心部のやや南側に位置しています。

課税割合は19.30%で府内2位、相続1件あたりの納付税額は約2,081万円となっており、課税割合の高さと比較して、納付税額は少なめな印象です。

天王寺区は大阪市内でも屈指の文教地区として知られており、近年では再開発が行われたことで高所得者層が集まる住宅街が形成されています。

地価は平米あたり60万円程度と中央区や北区のように圧倒的な高さではありません。よって相続税の発生原因としては、所有している土地の評価額が高いだけではなく、所得も高額であるため、相続の対象となる財産の評価総額が高額になり相続税の課税が発生しやすいのだと考えられます。

1-3．北エリア、大淀エリア

北区のみからなる北エリアは、中央区の北側に隣接しています。梅田駅や大阪駅の周辺は、大型商業施設、オフィスビル、繁華街などが密集しており、大阪で最も栄えているエリアです。

東エリアと同様で、商業地がメインである中、住宅地の需要も依然として高く、居住するとなると自然と所得の高い人になってきます。

課税割合は18.00%、相続1件あたりの納付税額は約2,980万円で、これも東エリアと同様の傾向にあります。

なお、北区も2つの税務署が地域を管轄しており、もう一方の大淀エリアの課税割合は12.15%で8位となっています。

同じ北区でありながら北エリアと大きく差がついている理由は、大淀エリアは北側にあり、中央区や北区の中心部からは少し離れているため、地価が下がり、富裕層も減るためと考えられます。

1-4．阿倍野エリア

阿倍野区からなるこのエリアは、大阪市の中央南部に位置しています。日本一高いビル「あべのハルカス」の建設も相まって、より多くの人が集まる商業地区として発展しています。

課税割合は14.10%、相続1件あたりの納付税額は約2,282万円で、前順位の北エリアからは急に数値が落ちますが、府内5位となっています。

現在も活発な開発が行われているため地価は市内5位の高さで強い上昇傾向にあります。今後の伸びにも期待できるため、課税割合も上昇する可能性があり、慎重に動向を見守らなければならないエリアです。

1-5．豊能エリア

豊中市、池田市、箕面市、豊能（とよの）町、能勢町からなる豊能エリアは、大阪府の北西部に位置し、大阪市と隣接しています。

大阪市の都心部からの地域が近いことから、豊中市を中心として古くからベッドタウンとして発展し続けてきたエリアになります。

課税割合は12.95%で府内6位、相続1件あたりの納付税額は約2,134万円となっています。

区外ですが、大阪市の他の区を差し置いてのランクインとなっている理由としては、やはりベッドタウンとして居住者が多いこと、豊中市、池田市、箕面市の地価は府内3、4、5位を占めており平均的に高いこと、都心部へ通勤する高所得世帯が多いことが挙げられます。

北区や中央区のような都心部ではないため油断してしまいがちですが、実際に相続が起きやすいのは人が多く住んでいるベッドタウンです。さらにこのような地価の高いエリアの場合には、相続税も非常に発生しやすいということに注意しましょう。

1-6．吹田エリア

吹田市、摂津市の2市からなる吹田エリアは、豊中市の東部に位置し、大阪市とも隣接しています。

先程の豊能エリアと同様に、大阪駅や梅田駅へアクセスが良好であることから、ベッドタウンとしての様相が強く現れており、市の大半が住宅地として活用されています。

課税割合は12.36%で府内7位となっており、豊能エリアと似ていますが、相続1件あたりの納付税額は約2,885万円と北区並みに高額な点に注目しなければなりません。

吹田市の地価は大阪市に次ぐ府内2位、摂津市は9位となっていることから、吹田市の高額な地価と、都心部から得る高額な所得によって発生している相続税であると考えられます。

1-7．西エリア

西エリアは西区のみからなります。西区は大阪市のほぼ中心部に位置し、中央区の西側に隣接しています。

梅田やなんばをはじめとしたビジネス街に近いため、住宅地としての需要が高く、20～30代の働き盛りの人口増加が顕著となっています。そのため、市内で最も高齢者の割合が少ないエリアです。

課税割合は11.30%で府内9位ですが、相続1件あたりの納付税額は約3,137万円と中央区に並ぶトップクラスの金額となっています。

西区の地価は中央区と北区に次ぐ3位で、平米あたり100万円を超えています。高齢者が少ないエリアであるため、相続の発生自体が少ないことが課税割合の低さにつながっているようですが、高額な地価からして、相続が発生した際には大きな相続税が発生する可能性の高いエリアです。生前からの計画的な相続税対策が重要となります。

1-8．茨木エリア

高槻市、茨木市、島本町からなる茨木エリアは、吹田市よりもさらに北部に位置しています。豊能エリアや吹田エリアよりも大阪市からは遠くなるため、このような立地にある多くのエリアは地価が低くなり、比例して課税割合も低くなりがちなのですが、茨木エリアの場合には、大阪市と京都市のちょうど中間に位置しているという特徴があります。

そのため、2つの都市部のベッドタウンとなっており、どちらの府にとっても生活拠点になれる地域なのです。

課税割合は11.15%で西エリアとほぼ変わりませんが、相続1件あたりの納付税額は約1,423万円と大阪府の平均を下回る金額となっています。

地価は府内6、7位で豊能エリアや吹田市よりも低いため、納付税額は少ないようですが、ベッドタウンとして居住者が多いことから、相続課税の発生はそれなりにあると考えられます。

1-9．八尾エリア

八尾市、松原市、柏原市からなる八尾エリアは、大阪府の東側に位置しており、大阪市の中心部から電車で十数分という利便性の高いエリアで、近隣市や奈良へのアクセスも充実しています。

鉄八尾駅周辺はデパートや大型商業施設などがありますが、基本的には全域が住宅地として発展しています。

課税割合は9.13%で、茨木エリアから2％急落して10％を切ります。相続1件あたりの納付税額は約1,442万円と茨木エリアとほぼ変わりません。

このエリアは地価が低く、最も高い八尾市でも府内16位となっていることから、課税割合の低さにつながっているといえます。

しかし9.13%という数値は、全国平均をまだまだ超えており、多くの人に相続税への危機感を持ってもらいたいエリアであるということは間違いありません。

1-10．枚方エリア

枚方（ひらかた）市、寝屋川市、交野市からなる枚方エリアは、大阪府の北東部に位置しており、川や山のある自然豊かなエリアです。

枚方市には、関西外国語大学や関西医科大学、大阪工業大学など6つの大学があり、学園都市としての側面もあります。

課税割合は8.92%で、相続1件あたりの納付税額は約1,533万円です。

地価は、枚方市が府内12位、寝屋川市が15位と中盤より少し上、交野市が22位と中盤程度ですが、古くからベッドタウンとして発展し、昔からの居住者も多いことから、全国平均以上の相続税課税が行われているようです。

1-11．旭エリア

都島区と旭区からなる旭エリアは、大阪市の北東部に位置しており、都島区は北区と中央区に隣接しています。

このエリアは大半が住宅地として活用されています。旭区は既に完成した住宅地であり大きな開発はなく、長年にわたって住み続けている人が多い区です。それに対して都島区は、高層マンションの建設が進んでいることから、地価は上昇中です。

課税割合は8.82%で、相続1件あたりの納付税額は約1,204万円となっており、大阪市の中心部にほど近い区にしては低い印象です。

地価は都島区が大阪市内9位、旭区は16位となっており、都島区が相続税発生の中心地であると考えられますが、近年の開発によって住み着いた若い世代も多いことから、相続の発生までたどり着いていないと考えられます。これから先、課税割合が上がっていくエリアでしょう。

1-12．富田林エリア

富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村からなる富田林エリアは、大阪府の中央南部から南部に位置しています。

歴史と自然の街として、住宅地が大半です。

富田林市、河内長野市で製造される簾は伝統工芸品であり、「大阪金剛簾」と呼ばれ、全国各地で高級品として販売されています。

課税割合は8.44%で、大阪府の平均を超える最後のエリアになります。相続1件あたりの納付税額は約2,263万円となっており、課税割合の低さに対して高額な結果となっています。

地価は平米あたり7、8万円程度と、府内30位前後と中盤より下にありますが、納付税額が高い理由として、田舎特有の事情として広い自宅を持っていることが挙げられるでしょう。

「田舎だし、うちは関係ない。」と思っている状況から、一転して高額な相続税がかかる可能性があるエリアであるため、生前に自身の所有財産の金額を把握しておくことが重要です。

1-13．その他の区

大阪府の平均以下の課税割合のエリアについては、まとめて解説します。

大阪府の課税割合の特徴として、大阪市24区であっても全国平均を大きく下回るエリアがあるということです。

これらのエリアの課税割合は、2.64～7.34％となっています。

しかし、課税割合は低いといえども、相続1件あたりの納付税額には注意しなければなりません。福島区と此花区からなる大阪福島は約3,246万円で府内1位、東住吉区と平野区からなる東住吉エリアも約2,962万円と高額です。

特に、福島区は北区の西隣に位置しており、北区をはじめとする大阪都心6区の1つで、大手企業が本社を置くなどビジネスの拠点となっています。そのため地価も大阪市内5位と高額なのですが、西区が隣にあることから富裕層はそちらに居住していると考えられ、この課税割合となっているのでしょう。ただし、いざ相続税がかかるとなると高額なため、注意が必要です。

その他の区の課税割合の低さについては、主に地価の低さが影響していると考えられます。24区内といえども、立地や環境から吹田市や豊中市の方が需要が高い場合があり、それが地価に影響しています。

1-14．その他の市町村

その他の市町村の課税割合は、5.53～8.17％となっています。

大阪府の市町村を見ていると、24区に負けない課税割合のエリアもたくさんありました。

大阪市以外の市区町村は、大阪市の都心部が北部にあることや京都府や兵庫県に近くなることから、北部の方が課税割合や地価が高くなりやすいという特徴があります。

また、大阪市よりも平均所得が高い地域が多く、特に牧方市や堺市などは高額所得者が多いエリアです。

ただ、大阪市に比べるとまだまだ地価が低い市町村の方が多く、それが課税割合にも反映していると考えられます。

しかし、近年の新型コロナウイルスの影響により、都心部の商業地の地価は軒並み下落しています。またテレワークの普及により、都心部やその近郊に居住する必要性が薄れてきています。感染状況が落ち着いたとしても、その傾向は変わらないと予想されることから、将来的には、このようなエリアの課税割合は増加していくのではないでしょうか。

2．大阪府の税理士情報

大阪府の税理士は近畿税理士会に所属しており、その会員数は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県の近畿2府4県で、15,026人（令和３年８月1日現在）となっています。

そのうち大阪府の税理士は8,620人（平成30年3月31日現在　日本税理士会連合会　平成30年5月発行税理士界）で、近畿税理士会に所属する税理士の半数以上が大阪府にいることになります。

一見多いように思いますが、大阪府の相続税の申告件数は9,633件であったことを考えると、1件当たりの税理士数は0.89人となり、1件に1人の税理士もいないことが分かります。

また、多くの税理士は、法人や個人事業者の月次監査や申告をメイン業務としているため、相続税に精通した税理士となると、その数値はどこまで下がるでしょうか。

大阪府各地の税理士の分布状況を比較すると、大阪市には5,000人を超える税理士が在籍しています。そのため、大阪市以外にお住いの場合には、その地域の税理士を探すことはもちろんですが、同時に大阪市内でも税理士を探すと良いでしょう。

特に、相続税に精通した強い税理士となるとその数は一気に少なくなるため注意が必要です。人数が限られていることから、依頼が集中する可能性が高いため、とにかく、できるだけ早いうちから税理士探しを行うことが重要になります。

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「どの税理士に依頼したら良いか分からない。」、「税理士のいない地域なので探し方が分からない。」などお悩みの際には、是非ご相談ください。ぴったりな税理士をご紹介させていただきます。

【参考サイト】税理士登録者数 | 日本税理士会連合会
近畿税理士会とは：近畿税理士会のご案内│近畿税理士会