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大分県は別府温泉や湯布院温泉といった温泉街として全国的に知名度が高い地域です。源泉数と湧出量は共に国内で一番多く「日本一のおんせん県おおいた」として県全体でアピールを行っているほどです。なお、大分県の温泉は単に観光業として人を集めているだけでなく、食や美容、医療などにも活用されています。
大分県は県内を6つの地域に分類することができます。大分市を中心とする「中部地域」をはじめ、別府温泉がある「東部地域」、国東半島に広がる「北部地域」、九州の内陸部に位置する「西部地域」、県南部に位置する「南部地域」、そして「豊肥地域」です。なお、人口は大分市内が圧倒的に多く、別府市が続く形になっています。そのほかの市町村では人口は10万人と比較的少ないです。
大分県の合計特殊出生率は全国平均よりも高く、2013年調査では1.56となっています。ただし、大分県では将来的に少子高齢化が進むと予想されており、打開策が求められているようです。
そんな大分県について相続税事情はどのようになっているのか見てみるとしましょう。
大分県の課税発生件数と課税割合を見てみると、ともに低いことが分かります。
課税発生件数は、熊本国税局発表の平成26年度都道府県別相続税課税状況によると262件しか発生していません。これは全国では39番目の数字になっています。また、死亡者数に対する課税発生割合は1.86%と約50人に1人の割合で発生していることが分かります。
九州地方（沖縄を除く）は全国的に課税発生件数、課税割合ともに低い地域です。その九州7県で比べてみると、大分県は4番目に課税発生件数、課税割合が多い地域となっています。
大分県内の相続税事情を見てみると、大分市が相続税額の半分を占めていることが分かります。
大分県全体では課税発生件数は262件です。そのうち129件が大分市内で発生しています。また納付税額も県全体で約36.6憶円ありますが、そのうちの約18.6億円が大分市からのものです。
ただし、1件あたりの相続税額で多いのは三重町や臼杵市です。三重町では3,000万円、臼杵市では2,700万円と、大分市の1,400万円を超えています。
相続件数自体は大分市内を中心として発生していますが、郊外には地主といった資産家が多いと予想することができるでしょう。
大分県の税理士事務所数を見てみると、県内に222の税理士事務所があることが分かります。
県内の相続税発生件数は262件であるため、1事務所あたり、1.18件を担当している計算になります。全国的に見ても課税発生件数に対する税理士事務所数は充実していると言えるでしょう。
ただし、大分県内の場合は地域によって納付税額が違うことが分かっています。そのため、なるべくであれば相続税に強い税理士に相談をして、納付税額を少なくする工夫や正しく申告できるようにするといいでしょう。
