大分県の概要

大分県は別府温泉や湯布院温泉といった温泉街として全国的に知名度が高い地域です。源泉数と湧出量は共に国内で一番多く「日本一のおんせん県おおいた」として県全体でアピールを行っているほどです。なお、大分県の温泉は単に観光業として人を集めているだけでなく、食や美容、医療などにも活用されています。

大分県は県内を6つの地域に分類することができます。大分市を中心とする「中部地域」をはじめ、別府温泉がある「東部地域」、国東半島に広がる「北部地域」、九州の内陸部に位置する「西部地域」、県南部に位置する「南部地域」、そして「豊肥地域」です。なお、人口は大分市内が圧倒的に多く、別府市が続く形になっています。そのほかの市町村では人口は10万人と比較的少ないです。

大分県は課税件数、課税割合ともに低い

大分県の課税発生件数と課税割合を見てみると、ともに低いことが分かります。

熊本国税局発表の令和2年度（2020年度）都道府県別相続税課税状況によると、大分県の相続税の課税件数は638件です。
また、死亡者数に対する課税発生割合は4.42%で、全国では38位です。。

九州地方（沖縄を除く）は全国的に課税件数、課税割合ともに低い地域です。その九州7県で比べてみると、大分県は4番目に課税割合が多い地域となっています。

大分市の地域が相続税の半分を占める

大分県内の相続税事情を見てみると、大分市とその周辺の地域が相続税額の半分を占めていることが分かります。

大分県全体では相続税の課税件数は638件です。そのうち292件が大分市内で発生しています。
また納付税額は県全体で約57.3憶円ありますが、そのうちの約27.0億円が大分市の地域からのものです。

ただし、1件あたりの相続税額で多いのは臼杵市の地域です。臼杵市の地域では1,514万円と、大分市の地域の923万円を大きく超えています。

相続税の課税件数自体は大分市の地域を中心として発生していますが、郊外には地主といった資産家が多いと予想することができるでしょう。

相続税発生件数に見合う税理士事務所数

大分県の税理士事務所数を見てみると、県内に222の税理士事務所があることが分かります（2016年時点）。

県内の相続税申告件数は771件であるため、仮にすべての案件を税理士事務所が請け負っているとすると、1事務所あたり、約3件を担当している計算になります。全国的に見ても申告件数に対する税理士事務所数は充実していると言えるでしょう。

ただし、大分県内の場合は地域によって納付税額が違います。そのため、なるべくであれば相続税に強い税理士に相談をして、納付税額を少なくする工夫や正しく申告できるようにするといいでしょう。