福岡県の相続税申告に強い税理士

福岡県の相続税申告の概要

福岡県と言えば、全国的にも有名な博多ラーメン発祥の地でもあり、中州の屋台などは観光客にも大人気です。その他にも太宰府天満宮などの有名な観光スポットがあることでも知られています。
そんな、全国的にも知名度の高い九州を代表する都市でもある福岡の相続税事情はどうなっているのでしょうか。

平成26年度の福岡国税局の相続税申告に関する統計データによると、福岡県の相続税申告件数は1,419件、納付税額は257億円で、1件当たりの相続税額は1,810万円となっています。平成26年の福岡県の死亡者数は49,317人であり、相続税の課税割合（課税件数÷死亡者数）は2.88%です。これは全国的に見ると高くも低くもなく中間に位置しています。

福岡県の課税割合の詳細

平成26年度のデータをもとに、福岡県の相続税の課税割合を各税務署エリア毎に算出した表です。
福岡県の相続税については、福岡市、とりわけ中央区・南区・東区・博多区に集中しています。その他のエリアでは、総じてほとんど相続税は発生していません。

※東区については平成22年国勢調査の人口比より各税務署エリアの死亡者数を推測

福岡市の相続税事情

まず福岡市内の状況です（税務署の管轄によっては一部、市外も含まれています）。

最も課税割合の高いのは、福岡税務署エリアの中央区・南区であり、7.78%と東京にひけをとらないほどの高い値です。どちらも福岡市を代表する区であり、地価が高く富裕層も居住しており相続税の発生する確率が高いことは容易に想像がつきます。
中央区は、マンションやビルが立ち並ぶ福岡の中心的な地域です。天神から中州にかけて東京の渋谷・新宿にも劣らないほどの繁華街が続きます。福岡市中央区天神２丁目渡辺通りの地価は560万円と前年に比べて12%上昇しており、都道府県庁所在地の最高路線価としては、東京、大阪、名古屋、横浜に次いで全国5位です。また、赤坂、大濠公園、唐人町と地下鉄空港線沿いに地価の高いエリアが連なります。
南区は、福岡市のやや中心部から離れ、緑の多い閑静な住宅地が広がります。浄水通、大池といった高級住宅地がいくつか点在しています。

福岡市内第2位は、博多税務署エリアの博多区・東区の南部です。データでは2つの区が一緒になっていますが、特に、博多駅が位置する博多区での課税割合が高いと考えられます。
東区の南部は中心部からやや離れますが、西鉄貝塚線が通っていて交通の利便性が高く、今後の路線価に注意を要する地域です。

西区、城南区、早良区になると全国平均(4.42%)よりも低い相続税発生率となりますが、早良区百道など一部の高級マンション街では相続税が課される可能性もあります。

北九州市の相続税事情

北九州市は人口約95万人の政令指定都市ではありますが、相続税については地方と同じくらいの割合です。
その中でも、小倉北区・小倉南区がやや高めです。小倉北区には黒原・霧ヶ丘などの高級住宅街があります。また、八幡東区 高見、若松区 青葉台・高須なども高級住宅街として知られています。

その他の市

その他の市では、筑紫税務署エリアの筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市が3.89%と県内ではやや高い課税割合です。福岡市に近く、西鉄天神大牟田線、鹿児島本線が通っていて交通の利便性も良く、ベッドダウンとしての人気があります。

それ以外の市区町村では、広大な土地や高額な現預金を所有していない限り、相続税はほとんど課税されないと考えて良いでしょう。

相続税の今後

福岡市の相続需要は、今後一気に高まる可能性がある

福岡市は相続税が改正される以前は、エリアによっては相続税が基礎控除額以内におさまってしまうことも多かったため、相続税の申告件数も全国的に見れば少ない方でした。しかし、2015年（平成27年）の相続税改正によりこの流れが大きく変わってくる可能性があります。福岡市周辺に不動産をお持ちの場合、地価が比較的高めですので、基礎控除額が下がることによって課税対象に入ってしまう恐れのあるご家庭が、今後大きく増える可能性が見込まれるからです。

福岡県の相続税理士

福岡県の税理士は、九州地方で一番相続税申告に強い！？

平成26年の福岡県における相続税の課税割合（課税件数÷死亡者数）は2.88％と全国的に見れば東京都の9.71％と比べても分かる通り低い水準となっていますが、九州地域の中で比べると一番高い数値となっており、九州で唯一年間の相続税課税件数が1,000件を超えています。
そのため、九州地方において相続税申告をする際には、福岡県の税理士が一番相続税申告経験が豊富であると考えても良いかもしれません。

ただし、平成26年度経済センサス基礎調査データによると、福岡県の税理士事務所数は1,008であり、1事務所当たりの相続税申告件数は1.4となっています（ただし、税理士に依頼していない申告件数も含まれます）。これは全国的に見ると中間の値であり、九州の中で税理士は多いものの相続税申告に関わっている税理士はあまり多くないことを示しています。そのため、相続税に強い税理士を探して依頼する必要があります。

今後相続税に強い税理士がたくさん出てくる可能性あり

九州地区はこれまで相続税の基礎控除の効果もあり、相続税が課税される世帯は100件に2件程度の割合でしかありませんでしたが、今後は相続税改正により多くの方が相続税申告を迫られる可能性が予想されます。
そのため今現在において福岡県の税理士は、東京などの大都市の税理士に比べれば、相続税に強い税理士が少ないと言えるでしょう。ただし、その反面一部の相続税を得意とする税理士が、多くの案件を集約して行なっているという傾向もあります。
つまり、相続税に強い税理士と他の業務を専門にしている税理士との差がかなり大きく出る可能性があるのです。そのため、現段階で福岡県内で相続税について税理士に相談する際には、できる限り相続税に特化した経験豊富な税理士事務所を選んで相談することをお勧めします。

また、福岡県に限らず九州地方にお住まいの方は、近隣地域に相続税の申告経験が豊富な税理士がいない可能性があります。その場合は、多少距離的に遠くても、福岡市の相続税に強い税理士に相談することをお勧めします。