1．福岡県の相続税申告の状況

福岡県は九州の中心となる県であり、全国的にも5大都市圏に含まれている大都市です。

令和元年における相続税の申告件数は3,959件、そのうち相続税が発生した課税件数は3,182件、課税割合は5.88%、相続1件当りの納付税額は1,493万円となっています。

全国平均は課税割合8.35％、納付税額は1,714万円であり、福岡県は47都道府県中、課税割合は30位、納付税額は9位という結果です。

下記の表は、福岡県の税務署の管轄エリアごとの相続税申告状況です。

福岡県は都市ではありますが、県内全体的にはそこまで相続税が課税される割合が多いわけではありません。相続税の課税は、博多市、北九州市とその周辺エリアに集中しており、それ以外は、課税される可能性は非常に低いことが特徴となっています。

福岡県の税務署の管轄エリアは全部で18箇所ありますが、その中で課税割合の全国平均を超えるエリアはわずか2箇所であり、半分以上は4％台以下となっています。

一方で、納付税額は9位と高額です。都市部の一部で地価が上昇している影響があると考えられます。

それでは次項にて、エリアごとの特徴を詳しく解説していきます。

※死亡者数について、東区は、令和元年の人口動態統計を基に博多と香椎に按分

福岡県

【出典サイト】4地域と60市町村紹介 | 福岡県ってどんなところ？ | 福岡県 移住・定住ポータルサイト 福がお～かくらし

福岡市

【出典サイト】「公民館情報」｜「まなびアイふくおか」福岡市学習情報提供システム

2．各エリアの特徴と詳細

それでは、福岡県の各税務署の管轄エリアごとに、主要市町村の特徴や地価の状況を課税割合の高い順に解説していきます。

2-1． 福岡エリア

福岡市中央区と南区からなる福岡エリアは、市の中央部に位置しています。

中央区は市の中心都市として機能しており、多くのビルや商業施設、行政機関が立ち並んでいます。特に、天神地区は九州最大の繁華街として有名で、「博多＝天神」と思っている人も多いほどです。ファッションビルには県内県外問わず多くの人が訪れ、トレンドの発信という観点から見ると、東京の渋谷のイメージに近いでしょう。

南区は中央区に隣接していること、西鉄大牟田線とJR鹿児島本線が通るアクセスの良さ、緑がある閑静な環境であることからベッドタウンとして人口が多い区です。

このエリアの課税割合は11.55%、納付税額は2,295万円で、いずれも県内で最も高く、課税割合に至っては福岡県平均の2倍以上の数値となっています。

その理由は地価にあります。中央区の地価は1㎡あたり165万円で県内断トツ1位の金額であり、南区も市内7区中4位でベッドタウンにしては高額です。

反対に、これだけ高額な地価の割には課税割合も納付税額も少ないといえるでしょう。

中央区は県内で最も地価が高額ですが、土地や一軒家を購入するには高額すぎて難しくなります。そのため、所得などへの課税が中心となり、課税額が高額化しません。こうした相続税の傾向は都市部に見られることが多く、居住地域と都市部がはっきり分かれている傾向があります。

2-2． 筑紫エリア

筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町からなる筑紫エリアは、県の中央部に位置しています。特に太宰府市は学問の地として、全国的にも知らない人はいないほど有名です。

福岡市の東側に隣接し、久留米市にも近い距離にあることから、各地で宅地開発が行われベッドタウンとして発展し続けています。

課税割合は8.63%で県内2位ですが、早くも全国平均を超える最後のエリアです。納付税額は1,307万円で県内平均を少し下回っています。

久留米よりも福岡市に近いことから、福岡市内への通勤者や福岡市からの移住者が多いため、地価は大野城市が福岡市に次ぐ2位、春日市が3位と高く、その他も筑紫野市6位、那阿川町8位、大宰府市9位とエリア内全域が上位を占めています。

また現在でも、ニュータウン事業や宅地開発などの新興住宅地の整備が行われていることから、福岡市以外からも注目されており、今後も安定した人気があると予測できます。地価の動向には注意していきましょう。

2-3． 西福岡エリア

西福岡エリアは、福岡市の西部にある西区、城南区、早良区と糸島市からなります。

このエリアは市内の他の地域とは異なり、繁華街などは形成されておらず、ほとんどが住宅地として活用されています。特に早良区には、福岡市の高級住宅街といえば早良区というほどのブランドがあり、タワーマンションの建設も進んでいます。

糸島市は福岡市に隣接しているにもかかわらず自然が豊かな市で、海・山・離島などを売りにした観光業が盛んです。

課税割合は8.15%で県内3位ですが、前順位の筑紫エリアと同水準の割合です。納付税額は2,044万円で県内2位と高額な結果になっています。

地価は、早良区が最も高く市内3位、そして城南区5位、西区7位（最下位）と続き、糸島市は福岡県全60位中18位です。

エリア内全域の地価がほどほどに高いことと、ベッドタウンとして中央区などへの通勤率が高いことから、所得は高額になりやすいことから、このような高い数値になっていると考えられます。

糸島市の地価は少し低いですが、その景観の良さから別荘を所有している富裕層もいるため注意が必要です。

2-4． 博多エリア

博多エリアは福岡市の東部に位置する博多区と東区の一部からなる、福岡市の第2の中心都市です。

特に博多区には新幹線が停まることから、福岡市のみならず福岡県の玄関口として機能し、駅周辺には繁華街が形成され、大手企業の本支店などが建ち並ぶ、The大都市の顔をしています。

課税割合は7.18%で県内4位、納付税額は1,989万円で3位となっており、地価は博多区が1㎡あたり93万円と中央区に次ぐ2位、東区は13万円で6位です。

博多区は中央区などと比べると人口が多いことから、都市部と居住地域が融合しているといえます。博多区の地価は高いですが、中央区と比較すれば6割程度であるため、富裕層に限られはしますが、土地や一軒家を購入することができ、高額な相続税課税が起こりやすいと考えられます。

2-5． 香椎エリア

このエリアは、福岡市東区の一部、宗像市、古賀市、福津市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町の3市1区7町からなる大きなエリアです。

福岡県の2大都市になる福岡市と北九州市に挟まれていることから、双方のベッドタウンとして発展してきました。特に近年では、福岡市の発展が著しいため、福岡市東区を含めた香椎地区として福岡市のベッドタウンとして注目されており、東区は福岡市最大の人口を擁しています。

課税割合は6.45%、納付税額は1,405万円です。

このエリアは山や田畑が広がる環境であるため地価は低く、東区を除いては最も高い古賀市でも1㎡あたり5万円で県内13位となっています。また、ベッドタウンであるため、市内での代表的な産業がないことも課税額が低い背景にあるといえるでしょう。

ただし、ベッドタウンの特徴は、福岡市と北九州市が発展するほど人気や価値が高まる点です。今後の地価の変動には十分注意しましょう。

2-6． 久留米エリア

久留米市、小郡市、うきは市、大刀洗町からなる久留米エリアは、県の中央寄り北の南部に位置しています。

このエリアも福岡市のベッドタウンとして発展しており、特に久留米市は県内3位の約30万人の人口を擁しており、このエリアの中心都市として機能しています。福岡市と隣接していないため、久留米市を中心とした経済圏が成長しており、小郡市、うきは市、大刀洗町は久留米市のベッドタウンにもなっています。

課税割合は6.14%で県平均を上回る最後のエリアです。納付税額は814万円で県内14位、下から5番目の低さとなっています。

地価は久留米市が14位と最も高く、他は16～33位の間にあります。しかし、14位といえども1㎡あたりの金額は低く5万円程度です。

よって、このエリアは全域の地価が低いこと、久留米市から所得を得る人もいるため、都市圏よりも世帯所得が下がることなどから、課税割合も納付税額も低くなっていると考えられます。

2-7．小倉エリア

ここで初めて北九州市がランクインします。小倉エリアは小倉北区と小倉南区からなり、県の北部に位置しています。

北区の中心駅になる小倉駅には新幹線も停まり、本州からの玄関口となっています。小倉駅周辺には、駅ビルや商店街をはじめとする商業施設やオフィスビルが並び、北九州市の中枢として機能しています。

反対に南区は住宅地がメインであり、北区に通勤する人のベッドタウンとなっています。

課税割合は5.84%で、これ以降は県の平均値を下回るエリアが続きます。納付税額は1,298万円で、こちらも県の平均を少し下回ることから、課税割合と納付税額のどちらかが高いというエリアではなく、バランスは合っているエリアになります。

福岡市と比べると数値は低くなりますが、福岡県の平均並みになります。地価も小倉北区は1㎡あたり17万円と福岡市城南区に匹敵する高額さで、周辺の地域よりも地価は間違いなく高くなっています。

課税割合や納付税額の低さから、相続税は関係ないと安心しては怖いエリアです。相続税への注意は欠かさずに行いましょう。

北九州市

【出典サイト】北九州市教育委員会通学区域検索

2-8．課税割合4％台のエリア

ここからは低い課税割合が僅差で並ぶため、1％刻みでまとめて解説していきます。

まず、4％台のエリアです。

注目すべきエリアは、納付税額が比較的高額な八幡エリアと門司エリアでしょう。

いずれも北九州市で、小倉を挟む形で位置しています。

八幡エリア

まず八幡エリアは、かつて八幡製鉄所があったことから製鉄業を中心とした工業が発達し、各企業の工場などが建設されています。日本製鉄をはじめとする大規模な工場が多いため、他の地域からの通勤者が多く、小倉とは違った経済活動の拠点となっています。

住宅地としては小倉南区の方に人気がありましたが、積極的に進められた再開発によって地価は上昇傾向にあります。今後も北九州市のベッドタウンとして人気が高まれば、さらに納付税額が増加する可能性があります。

門司エリア

次に門司エリアです。小倉北区に隣接しており、九州最北端の地になります。本州との間に流れる関門海峡の向こうにある山口県下関市を目視できる距離にあります。

石炭などの貿易の中継地として発展してきましたが、現在は、当時のレトロな街並みを模した雰囲気が注目され、重要文化財に指定されたことをきっかけに、観光地として人気を集めています。

課税割合は4.19%と低いため、相続税が課税される可能性は低いですが、納付税額は1,600万円近い金額になっています。相続税がかかる場合には高額になる可能性があるため、生前から財産の状況をきちんと把握しておき、状況に応じた対策を準備しておく必要があります。

2-9．課税割合3％台のエリア

次に課税割合が3％台の3エリアを解説します。

これらのエリアはいずれも相続税の課税件数が100件以下であり、大川エリアに至っては20件で福岡県の最少数となっています。

いずれのエリアも都市部から距離があることからベッドタウンとしての機能が弱いため、人口流出も起きていることから地価は非常に低く、最も高い行橋市でも1㎡あたり3万円です。

相続税がかかるほどの財産を所有している人は少ないエリアにはなりますが、大地主などは低い地価であっても、莫大な財産額になることもあります。

また大川市は、470年の歴史を持つ家具生産の一大拠点で、ここで生産された家具は、大川家具というブランドが付きます。事業を行っている世帯については、事業承継によって思いがけない相続税がかかる可能性もあるため、生前に相続税の試算を十分にしておく必要があります。

2-10．課税割合2％台のエリア

課税割合が2％台になるのは、直方市、宮若市、小竹町、鞍手町からなる直方エリアのみです。

課税割合は2.21%で県内17位で下から2番目、しかし納付税額は1,058万円で小倉エリアに次いで10位となっています。

このエリアは県の中央部に位置しており、山間部が多くなっています。残りは広大な田んぼや畑が広がり、その中に住宅地が点在している土地柄です。

よって地価も非常に低く、最も高い直方市で1㎡あたり2万円、最も低い小竹町は8,000円となっています。

また、ベッドタウンとして都心部へ通勤している人も少ないため、所得も低い傾向にあり、相続税課税の発生要件にはきわめて遠いことから、この結果となっています。

2-11．課税割合1％台のエリア

課税割合が最下位のエリアは、田川エリアです。

このエリアは、田川市、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町からなり、県の北東部に位置しています。

四季折々の美しい自然が楽しめる落ち着いた環境のエリアであり、ひと言で表すと田舎になります。

課税割合は1.34%、納付税額は394万円でいずれも非常に低い数値となっています。

JRと平成筑豊鉄道、西鉄バス、国道201、322号線など、様々な交通手段が縦横断しており、交通アクセスは良いのですが、それなら小倉南区に住むという人が多いのでしょう。ベッドタウンとしての需要も低く、地価は6千円～2万円です。

相続税が課税されることは稀で、課税されたとしても低額な可能性が高いエリアです。

心配な人は、とりあえず相続税発生の有無を確認しておきましょう。

3．福岡県の税理士情報

福岡県の税理士は九州北部税理士会（福岡県、佐賀県、長崎県）に所属しており、3県合わせて約3,400人の税理士で構成されています。

3-1．福岡県では相続税についての税理士は充足している状態

このうち福岡県の税理士数は、その8割近くになる2,671人（日本税理士会連合会　平成30年5月発行税理士界）にものぼり、もちろん九州一の人数です。ほとんどの税理士が福岡県に集結していることになります。

福岡県の令和元年における相続税の申告は3,959件であったことから、1件当たりの税理士数は0.67人となっており、税理士1人当たり年間1.48件の相続税申告をこなしている計算になります。

この数値は全国的に見ても多く、税理士が充足している状態であるといえます。近県に都会がないことから、他県の税理士に仕事を奪われるということが少なく、福岡に根を下ろす税理士が多いものと考えられます。

手が空いている税理士がおらず、依頼できない事態に陥るようなことはまずないでしょう。

3-2．小倉エリアまでは相続税の課税について備えておく

福岡県の課税割合や納付税額は、都会の割には思ったより低い結果となっていました。

県内平均を上回っているのは福岡エリアと筑紫エリアのみであり、顕著な二極化が現れています。

福岡県の場合は、課税割合が5％台の小倉エリアまでは、相続税の課税について備えておけば良いでしょう。

ただし、課税割合が1～4％台のエリアにおいても、土地をたくさん所有している場合や、大きな自宅に住んでいるなどの場合には、税理士に一度相談しておくと安心です。

3-3．福岡県における相続税に強い税理士の探し方

福岡県で税理士を探す際のポイントは、地元の税理士だけではなく、課税割合が高いエリアの税理士も並行して探すことです。

福岡県のように課税割合の二極化が起こっている県では、実力のある税理士も二極化している可能性が高いため、より多くの相続税経験を積んでいる可能性が高い、福岡市の税理士も選択肢に入れることが重要になります。

他県では依頼地まで距離があるため対応不可という懸念がありますが、福岡県の場合には税理士が充足している状況であるため、仕事を求めたフットワークの軽い税理士も多いでしょう。

ただし、九州地方では福岡県に税理士が集中していることから、他県からも福岡県内の税理士へ依頼するケースが増えることも考えられます。

九州地方は課税割合が低いため、地元の税理士が不足することは少ないはずですが、節税効果をより高めるために実力のある税理士を求めるとなると、対応件数が多い福岡県の税理士が該当します。

県内だけでなく県外からの依頼者ともバッティングすることを見据えて、早めの税理士探しと相続税対策を心がけましょう。

当サイトでは、現地に足を向けることなく、各々の条件に合った税理士を探すことができるようになっています。

福岡市の膨大な人数の税理士の中から、相続税に強い実力のある税理士のみを厳選してご紹介しておりますので、大変な税理士探しの負担を少し軽くすることができるのではないかと思います。是非ご活用いただけましたら幸いです。

【参考サイト】「税理士登録者数」 | 日本税理士会連合会、九州北部税理士会