福岡県の相続税申告に強い税理士

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    〒807-0802 福岡県北九州市八幡西区力丸町8番18号 力丸サンハイツ1階

    JR本城駅から徒歩10分以内

    北九州市
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  • yamaguchimasafumi3

    山口雅文税理士事務所

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    税理士法人スバル合同会計 北九州事務所

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福岡

1.福岡県の相続税の概要

福岡県は九州で中心となる県ですが、相続税のデータを見ると、県内全体的にはそこまで相続税が課税される割合が多いわけではありません。
課税される層は、博多市、北九州市とその周辺部に集中しており、それ以外は、課税されない可能性が高いことが特徴です。

平成28年では、福岡県全体の申告割合は6.73%で全国32位、そのうち実際に課税された課税割合は5.35%でこちらも同じく全国32位です。意外と低いことがわかります。

一方で、被相続人1人当たりの相続税額は、約1,360万円と全国11位であり、こちらは高くなっています。都市部の一部で地価が上昇しており、その影響があると考えられます。

2.地域別、相続税データ

平成28年度のデータをもとに、福岡県の相続税の課税割合を各税務署エリア毎に算出した表です。
このデータを元にしながら税務署の地域ごとに各地の相続税の特徴について解説していきます。

税務署名管轄地域申告
件数
課税
件数
1件当り
納付税額
(万円)
申告割合課税割合
門司門司区49381,0203.53%2.74%
若松若松区 中間市 芦屋町
水巻町 岡垣町 遠賀町
112881,3814.11%3.23%
小倉小倉北区 小倉南区2702251,3546.63%5.53%
八幡戸畑区 八幡東区 八幡西区2331909605.44%4.43%
博多東区(※) 博多区1931542,1869.07%7.24%
香椎東区(※)
宗像市 古賀市 福津市
宇美町 篠栗町 志免町
須恵町 新宮町 久山町
粕屋町
3973171,1907.22%5.77%
福岡中央区 南区4843831,75315.19%12.02%
西福岡西区 城南区 早良区
糸島市
4863681,3548.91%6.75%
大牟田大牟田市 柳川市 みやま市1501118304.45%3.30%
久留米久留米市 小郡市 うきは市
大刀洗町
3112591,2297.30%6.08%
直方直方市 宮若市
小竹町 鞍手町
52448613.35%2.84%
飯塚飯塚市 嘉麻市 桂川町59541,3072.51%2.30%
田川田川市 香春町 添田町
糸田町 川崎町 大任町
赤村 福智町
63543,2753.21%2.75%
甘木朝倉市 筑前町 東峰村60461,0065.71%4.38%
八女八女市 筑後市 広川町81679624.87%4.03%
大川大川市 大木町22197783.68%3.18%
行橋行橋市 豊前市
苅田町 みやこ町
吉富町 上毛町 築上町
103818804.72%3.71%
筑紫筑紫野市 春日市 大野城市
太宰府市 那珂川町
3082301,2789.38%7.01%
福岡県計 3,4332,7281,3636.73%5.35%

2-1.福岡市

まずは、福岡県の県庁所在地でもある福岡市内の相続税の特徴をまとめていきます。

2-1-1.中央区、南区

福岡市の中部に位置する中央区と南区。中央区は市の中心都市として機能しており、多くのビルや商業施設、行政機関が立ち並んでいます。特に、天神地区は九州地方最大の繁華街となっており、県内県外問わず多くの人が訪れる人気スポットになっています。

中央区と南区は福岡税務署の管轄で、この地域の1年間の相続税申告件数は484件、課税件数は383件です。相続一件あたりの納付税額は1,753万円、課税割合は12.02%となっています。課税割合は県内で最も高く、福岡県の平均の2倍以上の数字です。一方、一件あたりの納付税額は県内で3位とそこまで高額ではありません。

この背景にあるのが地価だと考えられます。中央区は県内で最も地価が高額ですが、土地や一軒家を購入するには高額すぎて難しいです。そのため、所得などへの課税が中心となり、課税額が高額化しません。こうした相続税の傾向は都市部に見られることが多く、居住地域と都市部がはっきり分かれている傾向があります。

2-1-2.博多区、東区

福岡市の東部に博多区と東区は福岡市の第二の中心都市といわれる地域です。特に、博多区は新幹線の駅が設けられており陸の玄関口として機能しています。その結果、博多駅を中心とした繁華街が形成されており、ビジネス地としても人気を集めています。

博多区と東区は博多税務署の管轄地域で、この地域の1年間の相続税申告件数は193件、課税件数は154件です。相続一件あたりの納付税額は2,186万円、課税割合は7.24%となっています。一件あたりの納付税額は県内で2位と高額ですが、課税割合はそこまで高くありません。

中央区などと比べると人口が多いことから、この地域は都市部と居住地域が融合しているといえます。博多区の地価は県内2位ですが、実は中央区の半額程度の価格です。そのため、ある程度世帯は限られますが、土地や一軒家を購入できますので、課税額が高額化しやすいと考えられます。

2-1-3.西区、城南区、早良区

福岡市の西部に位置している、西区、城南区、早良区は、市内の他の地域とは違い繁華街などは形成されていません。市内の多くが住宅地として使用されており、中央区のベッドタウンとして注目されています。

西区、城南区、早良区は西福岡税務署の管轄地域です。この地域の1年間の相続税申告件数は486件、課税件数は368件です。相続一件あたりの納付税額は1,354万円、課税割合は6.75%となっています。この地域の人は中央区などへの通勤率が高いことから、所得は高額になりやすい傾向があります。

ただ、早良区は市内3位の地価を誇りますが、2位の博多区とは3倍以上の差があります。そのため、所得は同水準でも土地などへの課税額が低くなることから、博多区のような高額な課税はされていないと考えられます。

2-2.北九州市

次は、福岡市に次ぐもう一つ福岡県の重要としてある北九州市の相続の特徴を解説していきます。

2-2-1.小倉北区、小倉南区

北九州市の北部にある、小倉北区と小倉南区は、北九州市の中心地域です。中心駅の小倉駅は市の交通の起点となっており、福岡市などへのアクセスにも用いられています。そのため、小倉駅を中心とした市街地は北九州市の都心部として機能しています。

小倉北区と小倉南区が管轄となる小倉税務署の年間の相続税申告件数は270件、課税件数は225件です。相続一件あたりの納付税額は1,354万円、課税割合は5.53%となっています。福岡市と比べると数字は低いですが、この数字は福岡県の平均とほぼ同じです。課税額や課税割合は低いと安心するのではなく、福岡都心部から少し離れていますが、相続税への注意は欠かさずにしておきましょう。

2-2-2.戸畑区、八幡東区、八幡西区

北九州市中央部に位置する、戸畑区、八幡東区、八幡西区 。この地域は、かつて八幡製鉄所があったことから製鉄業を中心とした工業が発達し、各企業の工場などが建設されています。そのため、小倉とは違った経済活動の拠点となっており、他の地域からの通勤者が多くなっています。

戸畑区、八幡東区、八幡西区からなる八幡税務署の、1年間の相続税申告件数は233件、課税件数は190件です。相続一件あたりの納付税額は960万円、課税割合は4.43%となっています。この地域は北九州市の中で一件あたりの納付税額は最も低い金額となっています。

この地域は工業が発達していますが、繁華街などは少なく全体的に地価が低いです。また、他の地域からの通勤者が多く、小倉などに住居を構えることが多いため、地域としては課税額が少なくなっているとも考えられます。ただ、八幡では再開発が積極的に進められており、北九州市や博多区のベッドタウンとして人気が高まれば、今よりも課税額が増額する可能性があります。

2-2-3.門司区

北九州市の北部に位置し、石炭などの貿易の中継地として発展した門司区。現在は、貿易地としての機能は薄れてしまいましたが、当時の街並みのレトロ感が注目され、重要文化財に指定されたことをきっかけに、観光地として人気を集めるようになりました。

門司区の1年間の相続税申告件数は49件、課税件数は38件です。相続一件あたりの納付税額は1,020万円、課税割合は2.74%となっています。門司区の相続は課税割合が非常に低いのですが、課税額は1,000万円を超えています。そのため、課税されることは稀ですが、資産の状況をきちんと把握しておき、状況に応じた対策を準備しておく必要があります。

2-2-4.若松区

北九州市の北西部に位置する若松区は、八幡と隣接していることから工業が経済の中心となっている地域です。また、近年はエコタウン事業が展開されており、リサイクル産業や新エネルギーの開発事業などが盛んに行われています。

若松区の1年間の相続税申告件数は112件、課税件数は88件です。相続一件あたりの納付税額は1,381万円、課税割合は3.23%となっています。課税額が高く課税割合は低いという門司市と同じ特徴が現れています。中間市などのデータも含まれていますが、若松区は地価が低い半面、市内の経済活動が活発なため、こうした特徴が現れていると考えられます。

2-3.宗像市、古賀市、福津市

福岡県の北東部に位置している宗像市、古賀市、福津市。この地域は、福岡市と北九州市に挟まれていることから、福岡市と北九州市、両方のベッドタウンとして発展しています。特に、近年は福岡市の発展が著しいため、福岡市東区を含めた香椎地区として福岡市のベッドタウンとして注目されています。

香椎税務署の管轄である、宗像市、古賀市、福津市。この地域の1年間の相続税申告件数は397件、課税件数は317件です。相続一件あたりの納付税額は1,190万円、課税割合は5.77%となっています。

この地域は地価が低くいため課税額も低くなっていると考えられます。また、ベッドタウンであるため、市内での代表的な産業がないことも課税額が低い背景にあるといえるでしょう。ただ、ベッドタウンである特徴は、福岡市と北九州市が発展するほど人気や価値が高まります。そのため、今後の地価の変動には十分な注意が必要です。

2-4.久留米市、小郡市、うきは市

福岡県南部に位置する久留米市、小郡市、うきは市は、福岡市のベッドタウンとして発展している地域です。特に久留米市は、県内3位の人口を擁しており、この地域の中でも中心都市として機能しています。

久留米市、小郡市、うきは市は久留米税務署の管轄地域となります。この地域の1年間の相続税申告件数は311件、課税件数は259件です。相続一件あたりの納付税額は1,229万円、課税割合は6.08%となっています。

この地域はベッドタウンとしての側面が強いのですが、福岡市と隣接していません。そのため、久留米市を中心とした経済圏が成長しています。さらに、小郡市やうきは市は久留米市のベッドタウンにもなっており、ベッドタウンと経済圏の両方の側面から課税額と課税割合が高くなっていると考えられます。

2-5.筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市

久留米と同じく福岡市のベッドタウンとして機能しているのが、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市です。福岡市と久留米のちょうど中間に位置しており、各地で宅地開発などが行われて、近年でもベッドタウンとして発展を続けています。

この地域は筑紫税務署の管轄地域で、1年間の相続税申告件数は308件、課税件数は230件です。相続一件あたりの納付税額は1,278万円、課税割合は7.01%となっています。久留米よりも福岡市に近いことから、市内への通勤者や福岡市からの移住者が多いため、春日市や大野城市などの地価が高くなっています。

また、ニュータウン事業や宅地開発など新しい宅地の整備が行われていることから、福岡市以外からも注目されています。そのため、市内での経済活動が活発でなくても、久留米と同様の課税額、県内3位の課税割合になっているといえるでしょう。

2-6.その他の市

細かく紹介した市以外では1年間の相続税申告件数や課税件数は100件以下、課税割合は5%以下になっています。さらに、一件あたりの納付税額が飯塚や甘木では1,000万円を超えていますが、それ以外の市では1,000万円を下回っています。

そのため、課税額も課税割合も低いという地域が福岡県内には多く存在します。福岡県は福岡市や北九州市を中心に発展しており、その他の市や地域はこれらのベッドタウンとしての役割が強いです。そのため、距離が遠くなりベッドタウンとして機能が弱い地域では、人口流出なども起きており、相続税の課税件数や課税割合が少なくなっています。

3.福岡県の相続税事情

3-1.課税状況に各地の特徴が強く現れている

福岡県全体の1年間の相続税申告件数は3,433件、課税件数は2,728件です。相続一件あたりの納付税額は1,363万円、課税割合は5.35%となっています。課税額などの平均データを上回っているのは、福岡市や北九州市、久留米、筑紫などです。ただ、福岡市や北九州市は管轄により相続税のデータは異なります。

例えば、門司区や若松区、八幡などでは、課税割合が平均を1~2%程度下回っています。つまり、福岡県の相続税は地域によって課税額や課税割合が異なっており、都市部だから、住宅地だからと簡単に考えてしまうのは危険です。同じ地域でも課税されない世帯と高額な課税が行われる世帯に別れるため、世帯ごとに資産を正しく把握し適切な対策を講じる準備をして起きましょう。

3-2.福岡県の地価事情

福岡県で地価が高額な地域は、福岡市や北九州市です。福岡市の地価平均は約38万7,362円で最も高く、北九州市は約8万5,012円で県内4位となっています。実は、この福岡市と北九州市の中には春日市や大野城市が入り、ベッドタウンの市の地価が高くなっていることが分かります。

また、地価が最も高い福岡市ですが、区別に見ると中央区が約130万1,909円、博多区が71万8,300円と県内の他の地域と比べて突出して高くなっています。つまり、それ以外に地域ではそこまで大きな地価の差はありません。これは、福岡県は福岡市と北九州市、それ以外のベッドタウンという構図が強いため、ベッドタウン同士では差が現れにくいと考えられます。

ただし、ベッドタウンとベッドタウン以外の地域では差がはっきりと現れています。特に、中心部やベッドタウンは前年よりも地価が上昇していますが、ベッドタウンではない地域は地価が減少しています。そのため、今後こうした地価の差は広がり二極化が進む可能性があり、都市部とベッドタウンでは相続税への対策より重要になっていくでしょう。

4.福岡県の税理士事情

福岡県内の税理士事業所数は1,003件、在籍税理士数は2,671名です。この数字は、どちらも九州地方で最も多い数字で、全国的に見ても多いです。また、税理士一人あたりが対応する相続件数は1.29件とそこまで多くないため、依頼できないような事態に陥ることはないでしょう。

そのため、福岡県内で税理士を探す際には、対応件数や実績数などを比較し、実力ある税理士を見つけることが重要になります。特に、福岡県全体では相続税の課税件数は多いですが、その割合は平均では5%と高くありません。実力のある税理士には多くの依頼が集まるため、税理士の実力も二極化が進んでいる可能性があるからです。

また、九州地方は福岡県に税理士が集中していることから、福岡県内の税理士へ依頼するケースが増えることも考えられます。九州地方は課税割合が低いため、地元の税理士が不足することは少ないです。しかし、より節税効果を高めるために実力のある税理士を求めると、対応件数が多い福岡県の税理士が該当します。県内だけでなく県外からの依頼者とバッティングすることを見据えて、早めの税理士探しと相続税対策を心がけましょう。