福岡県の相続税申告に強い税理士

1．福岡県の概要

福岡県と言えば、全国的にも有名な博多ラーメン発祥の地でもあり、中州の屋台などは観光客にも大人気です。その他にも太宰府天満宮などの有名な観光スポットがあることでも知られています。
そんな、全国的にも知名度の高い九州を代表する都市でもある福岡の相続税事情はどうなっているのでしょうか。

2．相続税申告の概要

平成27年度の福岡国税局の相続税申告に関する統計データによると、福岡県の相続税申告件数は3,311件、うち課税件数は2,667件、納付税額は473億円で、1件当たりの相続税額は約1,780万円となっています。平成27年の福岡県の死亡者数は50,258人であり、相続税の課税割合（課税件数÷死亡者数）は5.31%です。これは全国的に見ると低い方です。

福岡市・北九州市という大都市を抱えていますので、意外ですが、福岡県全体としては、全国31位の課税割合であり低めです。

3．市町村別、相続税申告の状況

平成27年度のデータをもとに、福岡県の相続税の課税割合を各税務署エリア毎に算出した表です。
福岡県の相続税については、福岡市、とりわけ中央区・南区・東区・博多区に集中しています。その他のエリアでは、総じてほとんど相続税は発生していません。

※東区については平成27年国勢調査の人口比より各税務署エリアの死亡者数を推測

3-1．福岡市の相続税事情

まず福岡市内の状況です（税務署の管轄によっては一部、市外も含まれています）。

中央区・南区

最も課税割合が高いのは、福岡税務署エリアの中央区・南区であり、11.43%と東京にひけをとらないほどの高い値です。どちらも福岡市を代表する区であり、地価が高く富裕層も居住しており相続税の発生する確率が高いことは容易に想像がつきます。

特に注目すべきは1件当たりの納税額であり、約4,300万円と県平均の約2.5倍の大きさです。東京都でも平均約2,810万円ですので、いかに高い納税額が発生しているかがわかります。

中央区は、マンションやビルが立ち並ぶ福岡の中心的な地域です。天神から中州にかけて東京の渋谷・新宿にも劣らないほどの繁華街が続きます。福岡市中央区天神２丁目渡辺通りの地価は630万円／㎡と前年に比べて12.5%上昇しており、都道府県庁所在地の最高路線価としては、東京、大阪、名古屋、横浜に次いで全国5位です。また、赤坂、大濠公園、唐人町と地下鉄空港線沿いに地価の高いエリアが連なります。

南区は、福岡市のやや中心部から離れ、緑の多い閑静な住宅地が広がります。浄水通、大池といった高級住宅地がいくつか点在しています。

西区・城南区・早良区

福岡市内第2位は、西福岡税務署エリアの西区・城南区・早良区で、課税割合6.99%です。糸島市を含んだ値ですので、福岡市内だけに限るともう少し高い割合の可能性があります。
早良区百道、西区姪の浜など一部の高級マンション街では相続税が課される可能性もあります。

博多区・東区

意外ではありますが、福岡市の中心部「博多」を含む博多税務署エリアの博多区・東区の課税割合は6.87%と市内では最も低くなりました。平成26年度は「西区・城南区・早良区」より多い値でしたが、平成27年度では逆転されました。

博多駅周辺はどちらかというと商業地区であり、土地の個人所有は少ないものと考えられます。また、富裕層は博多中心部からやや離れた郊外に移り住む傾向にあるとも考えられます。

ただし、特筆すべきは1件当たりの納税額が約2,350万円と平均を上回っています。

東区の南部は中心部からやや離れますが、西鉄貝塚線が通っていて交通の利便性が高く、今後の路線価に注意を要する地域です。

3-2．北九州市の相続税事情

北九州市は人口約95万人の政令指定都市ではありますが、相続税については地方と同じくらいの割合です。

その中でも、小倉北区・小倉南区が課税割合5.71％とやや高めです。小倉北区には黒原・霧ヶ丘などの高級住宅街があります。
特に、小倉北区・小倉南区の1件当たりの納税額が約2,540万円と県内平均を大きく超えています。

また、八幡東区 高見、若松区 青葉台・高須なども高級住宅街として知られています。

3-3．その他の市

その他の市では、筑紫税務署エリアの筑紫野市・春日市・大野城市・太宰府市が課税割合7.16%と県内ではやや高い課税割合です。福岡市に近く、西鉄天神大牟田線、鹿児島本線が通っていて交通の利便性も良く、ベッドダウンとしての人気があります。

また、飯塚市・嘉麻市・桂川町を含む飯塚税務署エリアでは課税割合は低いですが、1件当たりの納税額が約2,480万円と高い値です。
福岡市、北九州市の間という利便性の良い場所に位置しながら、ゴルフ場などリゾート地も広がっていますので、いざ課税されると高額になる傾向にあります。

それ以外の市区町村では、広大な土地や高額な現預金を所有していない限り、相続税はほとんど課税されないと考えて良いでしょう。

4．福岡県の相続税理士

4-1．九州地方で一番相続税申告を多く担当

平成27年の福岡県における相続税の課税割合（課税件数÷死亡者数）は5.31％と全国的に見れば東京都の15.72％と比べても分かる通り低い水準となっていますが、九州地域の中で比べると一番高い数値となっており、九州で唯一年間の相続税課税件数が1,000件を超えています。
そのため、九州地方において相続税申告をする際には、福岡県の税理士が一番相続税申告経験が豊富であると考えても良いかもしれません。

ただし、平成26年度経済センサス基礎調査データによると、福岡県の税理士事務所数は1,008であり、1事務所当たりの相続税申告件数は1.4となっています（ただし、税理士に依頼していない申告件数も含まれます）。これは全国的に見ると中間の値であり、九州の中で税理士は多いものの相続税申告に関わっている税理士はあまり多くないことを示しています。そのため、相続税に強い税理士を探して依頼する必要があります。

4-2．今後相続税に強い税理士がたくさん出てくる可能性あり

九州地区はこれまで相続税の基礎控除の効果もあり、相続税が課税される世帯は100件に2件程度の割合でしかありませんでした。

そのため福岡県の税理士は、東京などの大都市の税理士に比べれば、相続税に強い税理士が少ないと言えるでしょう。ただ、平成27年の相続税改正により多くの方が相続税申告を迫られてきます。それを狙って一部の相続税を得意とする税理士が、多くの案件を集約して行なっているという傾向もあります。

つまり、相続税に強い税理士と他の業務を専門にしている税理士との差がかなり大きく出る可能性があるのです。そのため、現段階で福岡県内で相続税について税理士に相談する際には、できる限り相続税に特化した経験豊富な税理士事務所を選んで相談することをお勧めします。