福岡県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

福岡県は、日本の5大都市圏に入る大都市です。九州やアジアの玄関口として、福岡空港や北九州空港から国内外に向けての就航があり、韓国・釜山への定期航路もあります（2025年4月時点）。

九州地方では最多の人口を誇り、日本三大祇園祭に数えられる「博多祇園山笠」をはじめ、「小倉祇園太鼓」や、「戸畑祇園大山笠」、「川渡り神幸祭」、日本三大火祭りの一つ「大善寺玉垂宮の鬼夜」などに多くの観光客が押し寄せます。

2026年福岡県の税理士情報

福岡県の税理士は福岡県・佐賀県・長崎県の3つの県を統括する九州北部税理士会に所属しており、2026年10月末日時点で3,678名*の税理士で構成されています。

福岡県では相続税についての税理士は充足している状態

このうち福岡県の事務所に籍を置く税理士はその8割以上の3,110名**にのぼり、九州北部税理士会の税理士のほとんどが福岡県に集まっていることになります。

福岡県の2024年度における相続税の申告は5,991件であったことから、税理士1人当たり年間1.93件の相続税申告をした計算になります。

一方、全国には82,749名の税理士がおり2024年度には206,485件の申告が必要だったため、税理士1人あたり年間2.5件の申告をした計算になります。

したがって、福岡県は税理士が充足している状態であるといえます。近県に都会がないことから、他県の税理士に仕事を奪われるということが少なく、福岡に根を下ろす税理士が多いものと考えられます。

福岡県では、手が空いている税理士がいないため相続税申告を依頼できないといった事態に陥るようなことはまずないでしょう。

福岡県における相続税に強い税理士の探し方

福岡県で税理士を探す際のポイントは、地元の税理士だけではなく、課税割合が高いエリアの税理士も並行して探すことです。

詳しくは後述する通り、福岡県のように課税割合の二極化が起こっている県では、実力のある税理士も二極化している可能性が高いため、より多くの相続税経験を積んでいる可能性が高い税理士も選択肢に入れることが重要になります。

福岡県の税理士のうち6割近くの1,841名**が福岡市で活動しており、北九州市にも424名**の税理士が活動しています。したがって、このエリア以外に在住の方は、少し足を延ばしてこの2つのエリアいずれかを探してみるといいでしょう。

ただし、九州地方では福岡県に税理士が集中しているため、他県からも福岡県内の税理士へ依頼するケースが増えることも考えられます。九州地方は課税割合が低いため、地元の税理士が不足する可能性は低いはずですが、節税効果をより高めるために実力のある税理士を求めるとなると、対応件数が多い福岡県の税理士が該当します。

県内だけでなく県外からの依頼も同じ税理士に被ってしまうことを見据え、早めに税理士探しを行って、相続税対策を万全にすることをお勧めします。

【参考サイト】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）| 日本税理士会連合会

2024年*度福岡県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の福岡県の相続税申告件数は5,991件、そのうち相続税がかかった課税件数は4,915件で、課税割合は7.81%、1件あたりの納付額は約1,627万円です。

2023年度には、申告件数が5,765件、課税割合が7.63%、1件あたりの納付額が約1,642万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、福岡県の課税割合は全国で28位、1件あたりの納付額は全国で13位です。

相続税の課税は、福岡市とその周辺エリアに集中しており、それ以外は、課税される可能性は低いことが特徴です。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、福岡県の相続税の申告件数は、2021年度の4,703件から2024年度の5,991件へと、約27%増えています。課税割合も6.78%から7.81%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、福岡県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,525万円（全国11位）から、2024年度は約1,627万円（全国13位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

福岡県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって15.58%から2.90%まで差があります。

※東区は死亡者数について、人口動態統計を基に博多と香椎に按分

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

*地価は、福岡県「令和8年度福岡県地価調査の概要」8頁「市区町村・用途別 平均価格一覧表」の全用途の平均価格（2026年7月1日時点）より引用しています。人口は、福岡市「推計人口」（2026年10月1日現在）、久留米市「住民基本台帳人口」（2026年8月1日現在）によります。

福岡県

【出典サイト】4地域と60市町村紹介 | 福岡県ってどんなところ？ | 福岡県 移住・定住ポータルサイト 福がお～かくらし

福岡市

【出典サイト】「公民館情報」｜「まなびアイふくおか」福岡市学習情報提供システム

福岡市中央区・南区

福岡市中央区と南区からなる福岡税務署管轄エリアは、市の中央部に位置しています。

中央区は市の中心としての機能を担い、高層ビルや商業施設、行政機関が立ち並んでいます。特に、天神地区は九州最大の繁華街として知られ、多くの人が「博多＝天神」と考えるほどの活気があります。ファッションビルには県内外から多くの来街者が訪れ、トレンド発信地として、東京の渋谷に匹敵する存在と言えるでしょう。

南区は中央区に隣接しており、西鉄天神大牟田線やJR鹿児島本線の交通アクセスが優れ、緑が豊かで静かな環境が広がっています。このため、ベッドタウンとして多くの住民が住んでおり、人口が多いエリアです。

このエリアの相続税の課税割合は15.58%と福岡県平均の2倍近くに達しており、1件あたりの納付額も2,905万円で県内1位と、全国平均を上回ります。課税割合は、2021年度から13.20%、14.13%、14.94%、15.58%と3年連続で上昇しています。

中央区の全用途における地価は2,170,100円/㎡と県内でも群を抜いて高額なエリアで、南区も全用途で323,600円/㎡と、ベッドタウンにしては高額な部類に入ります。

したがって、この課税割合の高さと高額な課税額の背後には、高い地価が影響していると推測できます。

筑紫エリア

筑紫エリアは筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市から成り立ち、福岡県の中央に位置しています。特に太宰府市は学問の町として、全国的にも広く知られています。

このエリアは福岡市の南側に隣接し、久留米市にも近い立地にあり、各地で宅地の開発が行われ、ベッドタウンとして発展を遂げています。

相続税の課税割合は11.60%で県内で2番目に高い数字を示しており、全国平均を上回る地域です。一方、1件あたりの納付額は1,458万円で、県平均（約1,627万円）を下回ります。

筑紫エリアは福岡市に近く、福岡市へ通勤する人や福岡市から移住してくる人が多いことから、地価が高騰しています。県内では、大野城市の全用途の地価は224,600円/㎡、春日市は194,300円/㎡と高い水準となっており、筑紫野市が124,000円/㎡、太宰府市が112,600円/㎡と、このエリア全域が高額地価となっています。

また、現在も新しい住宅地やニュータウンの整備が進行中で、福岡市以外からも注目を浴びています。今後も居住地域としての人気が予測されますので、地価の動向には注意が必要です。

福岡市西区・城南区・早良区、糸島市

西福岡税務署管轄のエリアは、福岡市の西部に位置し、西区、城南区、早良区、および糸島市から成り立っています。この地域は他の市内エリアとは異なり、商業地や繁華街などはほとんど形成されておらず、大部分が住宅地として利用されています。特に早良区は、福岡市内で高級住宅街として名高く、タワーマンションの建設も進行中です。

一方、糸島市は福岡市に隣接していますが、自然が豊かで海、山、離島などが魅力の観光地として栄えています。

このエリアの課税割合は10.67%で県内3位、1件あたりの納付額は1,556万円です。課税割合は、2021年度から8.94%、9.02%、9.92%、10.67%と3年連続で上昇し、10%を超えました。

全用途の地価は、エリア内では375,800円/㎡と早良区が最も高く、次いで城南区が281,800円/㎡、西区が178,800円/㎡、糸島市は59,200円/㎡です。

このエリア全体の地価が相対的に高いこと、そして中央区などへの通勤率が高いことから、所得も高額になると推定されます。

また、糸島市の地価はエリア内では土地の価格が低いものの、景観の美しさから富裕層が別荘を所有していることにも留意すべきです。

福岡市博多区・東区

博多税務署エリアは、福岡市の東部に位置する博多区と東区の一部からなり、福岡市内での第2の中心都市です。

特に博多区は新幹線の停車駅があり、福岡市だけでなく福岡県全体の玄関口としての役割を果たします。駅周辺には繁華街が広がり、大手企業の支店などが立地しており、大都市の顔を持っています。

このエリアの課税割合は9.34%で県内4位、1件あたりの納付額は2,208万円で県内2位と高額です。1件あたりの納付額は、2023年度の約4,405万円（県内1位）からは大きく下がりました。

全用途の地価も博多区が1,388,600円/㎡と中央区に次いで2番目に高く、東区は203,500円/㎡です。

博多区は人口が中央区などと比べて多い（2026年10月1日現在の推計人口で、博多区は約26.7万人、中央区は約21.6万人）ことから、都市部と居住地域が融合している状況と言えます。博多区の地価は高いですが、中央区よりは低いため、富裕層にとっては土地や一軒家の購入がしやすく、高額な相続税の課税が発生しやすいと推測できます。

香椎エリア

このエリアは福岡市東区の一部、宗像市、古賀市、福津市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町の3市1区7町から構成されており、広大な地域をカバーしています。

福岡県内で2つの大都市、福岡市と北九州市に挟まれているため、両都市のベッドタウンとしての発展が著しいエリアとなっています。特に香椎地区、福岡市東区を含む部分は福岡市のベッドタウンとして注目されており、東区は福岡市で最も多くの人口（2026年10月1日現在の推計人口で約34.3万人）を抱えています。

このエリアの課税割合は9.24%で県内5位、1件あたりの納付額は1,388万円です。

山や田畑が広がる自然環境が特徴的で、福岡市の中心部より地価が低くなっており、このエリアでは東区を除いて最も高い地価を持つ志免町でも146,100円/㎡（粕屋町は129,000円/㎡）です。エリア内はベッドタウンであることから、特定の主要産業が存在しないことも、福岡県では比較的低い課税額の背後にある要因と推定できます。

ただし、福岡市と北九州市の発展に伴って、ベッドタウンとしての人気が高まり地価が上昇する傾向があり、今後の地価の変動には留意するべきでしょう。

久留米エリア

久留米市、小郡市、うきは市、大刀洗町からなる久留米エリアは、福岡県の南部にあたる筑後地方の北部に位置しています。

このエリアは福岡市のベッドタウンとして発展しており、特に久留米市は人口約30万人（2026年8月1日現在の住民基本台帳人口で298,258人）と、福岡市・北九州市に次いで県内で3番目に多い人口を抱え、このエリアの主要な中心都市となっています。福岡市とは隣接していないものの、久留米市を中心に独自の経済圏が形成され、小郡市、うきは市、大刀洗町も久留米市のベッドタウンとして機能しています。

課税割合は8.06%と県平均をわずかに上回る一方、1件当たりの納付額は1,344万円と県平均を下回ります。課税割合は、2021年度から7.35%、7.37%、7.62%、8.06%と3年連続で上昇しています。

全用途の地価は、エリア内では最も高い小郡市でも68,200円/㎡（久留米市は68,000円/㎡）です。

このエリアでは、全体の地価が低いことや、福岡市などの都市部と比較して世帯所得が低いことなどが、納付税額が低い要因であると考えられます。

北九州市小倉北区・小倉南区

ここで初めて北九州市がランクインします。小倉税務署管轄エリアは小倉北区と小倉南区からなり、県の北部に位置しています。

小倉北区の中心駅である小倉駅は、新幹線も停車し、本州からの玄関口としての役割を果たしています。小倉駅周辺には駅ビル、商店街、商業施設、オフィスビルなどが立ち並び、北九州市の中心としての機能を担っています。

一方、小倉南区は主に住宅地で構成され、小倉北区で働く人々のためのベッドタウンとして機能しています。

課税割合は6.80%と県平均を下回る一方、1件あたりの納付額は約1,553万円で県内5位と、北九州市内の税務署管轄エリアでは最も高くなっています。

全用途の地価は小倉南区（68,500円/㎡）の3倍以上の小倉北区で225,300円/㎡と、福岡市西区（178,800円/㎡）を上回る金額となっており、周辺地域よりも高いことがわかります。

課税割合こそ低いですが、相続税に対する警戒が必要なエリアです。

北九州市

【出典サイト】北九州市教育委員会通学区域検索

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は6～2％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。大牟田エリア（大牟田市・柳川市・みやま市）は約1,591万円で福岡県内3位です。

なお、若松エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

八幡エリア（戸畑区・八幡東区・八幡西区）は、かつて八幡製鉄所を中心に発展した工業都市として知られ、近年は住宅地としての再評価も進む地域です。課税割合は6.55%、1件当たりの納付額は約1,438万円です。

八女エリアは地価差が大きく、農地や居住地の形態によって相続税負担にばらつきが見られるエリアです。また、大川市は約490年（2026年時点）の歴史を持つ家具生産の一大拠点で、事業を行っている世帯については、事業承継によって思いがけない相続税がかかる可能性もあるため、生前に相続税の試算を十分にしておく必要があります。

課税割合が低いエリアでも、土地をたくさん所有している方や、大きな自宅に住んでいる方を相続する場合には、税理士に一度相談しておくと安心です。農地などの広大な土地を所有していると、低い地価であっても莫大な財産額になり、高額な相続税に繋がる可能性があります。

福岡県の相続税に強い税理士探しには当サイトを

ここまでご紹介した通り、福岡県は、相続税の課税割合が全国28位と、決して高い県ではありません。

しかし、相続税申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内と期限が定められており、税理士探しに割ける時間も限られています。

当サイトでは、相続税に強い税理士を厳選して掲載しており、現地に赴くことなく、条件に合った税理士を探すことができます。

福岡県内の膨大な人数の税理士の中から、相続税に強い実力のある税理士のみを厳選してご紹介しているため、大変な税理士探しの負担を少し軽くすることができるのではないかと思います。ご活用いただけましたら幸いです。