香川県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

香川県といえば「うどん県」として、讃岐うどんを思い浮かべる人が多いでしょう。実は、香川県は四国の北東部に位置する、日本一面積が小さい県でもあります。

うどん以外にも、おいしいグルメはたくさんあり、「お庭の国宝」と称される栗林公園、金刀比羅宮などの文化財、オリーブの島として知られている小豆島など、香川県には小さい県土の中に多くの魅力が詰まっています。

そんな香川県の税理士事情や相続事情を解説します。

2026年の香川県の税理士事情

最初に、香川県の税理士の所属状況と、相続税に強い税理士の探し方について解説します。

2026年の香川県の税理士数

香川県で活動する税理士は、四国税理士会に所属しています。

四国税理士会には、香川県、愛媛県、徳島県、高知県の四国4県に事務所を構える税理士が所属しており、2026年10月末日時点で登録者数は1,663名*です。

そのうち香川県で活動する税理士数は551名**で、580名**が活動する愛媛県と同等の人数と言えるでしょう。というのも、徳島県も高知県も税理士数は300名を下まわり**、四国では香川県と愛媛県に多くの税理士が偏っているからです。

香川県では2024年度の相続税の申告は1,595件であったことから、年代の異なるデータを基にすると、税理士1人当たりの年間相続税申告数は2.89件になります。

全国の税理士1人当たりの平均年間相続税申告数が2.50件であることから、香川県の税理士は全国平均と比べて不足気味（1人当たりの負担が大きい）と言えるでしょう。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

香川県本土の税理士の探し方

香川県の相続税の申告数1,595件のうち、半数近い777件は高松エリアで発生しています。その分、高松市には351名**の税理士が集中し、高松市が中央部に位置していることもあり、税理士を比較的容易に探すことができます。

県内の税理士数自体が多く、四国税理士会の税理士会館も高松市にあり、移動も他県ほど大変ではないことから、香川県は税理士を探しやすい条件が揃っているといえるでしょう。

これらのことから、香川県本土で税理士を探し始める際には、地元の税理士と高松市の税理士を同時進行で探すことをお勧めします。地元の税理士は、その土地に対する知識は深いはずですが、香川県の申告数を見ると経験不足の可能性があるからです。

相続税申告の実力は経験によって培われていく部分も大きいため、相続税に強い税理士に出会うためには、高松市の税理士も選択肢に入れることは重要なポイントです。

【出典】「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

土庄エリアの税理士の探し方

土庄町と小豆島町については、香川県本土とは状況が少し異なります。

高松市へ行くための交通手段は、高松港と土庄港、池田港、草壁港を結ぶ、フェリーか高速艇しかありません。フェリーで約1時間、高速艇で約35分と移動可能な範囲ではありますが、高齢者には不自由な手段になるはずです。

地元で探そうにもこのエリアには税理士が5名しかいないため、競争が激しくなることが予想されます。

相続税に強い税理士に出会うためには、他のエリアよりも早い行動が重要になります。相続税が気になったら即行動しましょう。

2024年*度香川県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の香川県の相続税申告件数は1,595件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,399件で、課税割合は10.15%、1件あたりの納付額は約3,119万円です。

2023年度には、申告件数が1,539件、課税割合が9.71%、1件あたりの納付額が約1,220万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、香川県の課税割合は全国で12位、1件あたりの納付額は全国で2位です。

課税割合の全国平均は10.39%で、香川県はわずかに下回りますが、全国順位は12位で、四国4県の中では最も高くなっています。

香川県は、四国の中では相続税を課税される人が多い県です。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、香川県の相続税の申告件数は、2021年度の1,277件から2024年度の1,595件へと、約25%増えています。課税割合も8.99%から10.15%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、香川県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約998万円（全国37位）から、2024年度は約3,119万円（全国2位）となっています。2023年度（約1,220万円）からの増え方が大きく、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

税務署管轄エリア別の申告状況

香川県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって11.82%から7.52%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。

なお、地価については、土地代データの「香川県」（2026年の基準地価の市町村平均。2026年11月6日取得）から引用しています。

【出典サイト】「子育て県かがわ」情報発信サイト

高松エリア

高松市、三木町、直島町からなる高松エリアは、県中央部に位置しています。中心となる高松市は県庁所在地であり、40万人を超す人口を擁する中核都市です。企業の本店や支店、国の行政機関が集中して置かれ、四国経済の中心地として機能しています。

また車で40分程度で瀬戸大橋へ行けることから、本州への通勤も可能な圏内であり、県内では高所得者が多いエリアになります。

高松エリアの課税割合は11.82%と県内1位、1件当たりの納付額は約5,559万円と県内1位で、高松市の地価も約6万3,735円/㎡（2026年の基準地価の平均）と、県内断トツとなっています。

課税割合は、2021年度から10.97%、11.20%、11.83%、11.82%と、11%前後で安定して推移しています。

地価に加え、所得の高さという課税割合が高くなりやすい条件が揃っていることから、この結果になっていると推測されます。課税割合・1件当たりの納付額いずれも低い三木町と直島町も含めたうえでの結果であることから、高松市では、相続税の課税割合が高くなりやすい傾向にあることがわかります。

高松市内にご自宅を所有する方は、ご自分の資産内容について一度は確認しておくことをお勧めします。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約1,432万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

坂出エリア

坂出市、綾川町、宇多津町からなる坂出エリアは、県の中央から北部に位置し、高松市と丸亀市に挟まれる立地にあります。

坂出市には本州と四国を繋ぐ「瀬戸大橋」があり、四国の玄関口として機能しています。

かつては塩業が盛んでしたが、現在では石油製品や石炭製品を扱う工業が発展し、全国有数の湾岸工業都市となっています。

このエリアの課税割合は10.62%で県内2位、1件当たりの納付額は約934万円で県内3位です。課税割合は、2021年度から7.74%、10.04%、8.96%、10.62%と、年によって上下しながらも上昇傾向にあります。

地価は、坂出市が約3万1,870円/㎡、綾川町が約1万8,616円/㎡、宇多津町が約4万100円/㎡です（いずれも2026年の基準地価の平均）。

坂出市と宇多津町の地価は県内では比較的高いものの、全国レベルからすると高額とは言えず、土地所有による相続財産額は大きくはなりにくいと考えられます。

ただし、課税割合が高いことから、相続税が課税される可能性は高いエリアになります。瀬戸大橋が近いことによって本州への通勤者も多いことから、財産状況に応じた的確な相続税対策が求められます。

丸亀エリア

丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町からなる丸亀エリアは、県の中央から西部に位置しています。

このエリアの中心となるのは丸亀市と善通寺市で、丸亀市はうどんチェーンの丸亀製麺からその名称は全国的に知られています。高松市に次ぐ香川県の重要都市として発展しており、西部地域の中心都市として機能しています。

善通寺市は、住宅地が広く形成されており、丸亀市のベッドタウンとして機能しています。

課税割合は9.93%で県内3位、1件当たりの納付額は約779万円で県内6位（最下位）となっており、経済の中心都市でありながら、納付額の低さが目に付きます。

地価は丸亀市が約4万3,176円/㎡、善通寺市が約2万8,360円/㎡です（いずれも2026年の基準地価の平均）。丸亀市は若年世帯が多く、善通寺市には高齢者世帯が多いため、相続の発生のしやすさに違いがあります。

所得の状況などから相続税が課税されやすいエリアではありますが、相続が発生しやすい善通寺市の地価が低いことから、土地など課税対象の資産が安い傾向にあるため、課税割合は高く納付額が低いという特徴が生まれていると考えられます。

土庄エリア

土庄町、小豆島町からなる土庄エリアは、県の北東部に位置する離島です。

温暖で穏やかな海と気候、自然に恵まれたエリアで、オリーブや手延べ素麺、醤油、ごま油、オリーブ牛などたくさんの名産品があります。

自然溢れる離島でありながらも、スーパー、学校、病院など生活に必要な施設はすべて揃っている利便性の高さも兼ね備えており、島暮らしに憧れる移住者希望者が後を絶たない魅力のある田舎エリアです。

課税割合は8.27%で県内4位、1件当たりの納付額は約1,024万円で県内2位です。

地価は土庄町が約2万7,633円/㎡、小豆島町が約1万6,622円/㎡（いずれも2026年の基準地価の平均）と高くはありませんが、農地などで広大な土地を所有している人が多いこと、また名産品のどれもが全国的に競争力のある品々であることや、ブランドとして成立していることから、事業に成功している人も多いと考えられます。

多くの県ではこのような離島は課税割合が非常に低い傾向にありますが、香川県では、田舎エリアでも比較的高い数値を持っていることが、香川県の課税割合が平均的に高くなる理由の1つといえるでしょう。

長尾エリア

さぬき市と東かがわ市からなる長尾エリアは、県の東部に位置しています。

このエリアには有名な観光地はありませんが、製造業を中心とした工業が発展しており、特に東かがわ市の地場産業である手袋は全国シェア1位を誇っており、市の重要な産業として機能しています。

さらに、中心都市としての役割を担っている東かがわ市では、漁業や農業なども盛んに行われており、ハマチの養殖に日本で初めて成功したことでも有名です。

課税割合は7.70%で県内5位、1件当たりの納付額は約908万円で県内4位です。地価も低く、さぬき市が約2万4,666円/㎡、東かがわ市が約1万9,060円/㎡です（いずれも2026年の基準地価の平均）。

一次産業がメインのエリアであるため所得が低い傾向にあり、地価も低いことから課税される世帯は限られますが、7.70%という課税割合は決して安心して放置できる数値ではありません。資産状況を正しく把握し、不安な場合には税理士に相談することをお勧めします。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約450万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

観音寺エリア

観音寺市と三豊市からなる観音寺エリアは、県の西部に位置しています。

三豊市は県内3位の人口（2025年国勢調査）を擁する都市で、工業に加えて農業や漁業が盛んに行われています。豊かな食材が採れるエリアで、観音寺市ではレタス、三豊市ではブドウやももなどのフルーツなどが出荷されており、全国的にも名産地として知られています。

課税割合は7.52%で県内6位（最下位）、1件当たりの納付額は約894万円で県内5位です。

このエリアは農地が多く高齢化が進んでおり、地価は観音寺市が約2万2,555円/㎡、三豊市が約1万6,931円/㎡（いずれも2026年の基準地価の平均）と比較的に低く、そのため課税割合が低くなっていると考えられます。

課税割合の低さに油断していると相続税が課税されかねないエリアになります。生前に相続税発生の有無を確認しておきましょう。

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