宮崎県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

宮崎県の概要

宮崎県は太平洋に面している九州の県であり、そのまんま東こと「東国原英夫」元宮崎県知事（在任2007年～2011年）のおかげで全国的な知名度が大幅にアップしたことでも知られています。「どげんかせんといかん」というフレーズは、今や誰もが知っている方言となり、2007年の流行語大賞にも選ばれました。
また、宮崎県は台風の通り道となることが多く、高温で雨が多い地域でもあります。

宮崎県で有名なものといえば、東国原知事が全面的にアピールしたことで知名度がアップした「太陽のタマゴ」ことマンゴーや宮崎地頭鶏、宮崎牛などがあります。そして、宮崎県といえば鹿児島県と並ぶ焼酎大国とも言われており、黒霧島や霧島、川越、月の中など有名な焼酎がたくさんあります。また、農産物の分野ではきゅうりの収穫量が全国1位、さといもが全国2位（いずれも2024年産）で、ズッキーニも全国有数の産地となっています。

さらに宮崎県といえば、その温暖な気候を活用してスポーツ選手がキャンプをすることでも有名です。中でも宮崎県総合運動公園では読売巨人軍が毎年キャンプをしています（2026年時点）。なお、一昔前までは宮崎県の日南地区は新婚旅行先として大変人気があったそうです。

地理の面においては、宮崎県は主に次の８つの地域に区分されます（気象庁の天気予報・警報などで使われる区分）。
南部平野部に位置する県庁所在地である宮崎市がある宮崎地区、日南市がある日南・串間地区、北部平野部では、延岡・日向地区、西都・高鍋地区、南部の山沿いを中心に小林・えびの地区、都城地区、北部山沿いを中心に高千穂地区、椎葉・美郷地区で構成しています。

相続税に強い税理士か否かを確認する必要

宮崎県内の相続税申告件数は2024年度で827件と少ないため、この少ない案件を対応したことのある税理士とそうでない税理士とで得意不得意が大幅に分かれる可能性があります。

宮崎県内で活動する税理士は333名*と少ない方ではありますが、相続税申告件数も少ないため、税理士1人当たりの年間申告件数は2.48件と、全国平均（2.50件）と同程度です。ただし、県全体の申告件数が少ないため、相続税申告の経験には税理士によって大きな差があると考えられます。

そのため、宮崎県で相続税申告を依頼する際には、税理士事務所の相続税申告に関する実績について確認するようにしましょう。

【出典】*「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

2024年*度宮崎県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の宮崎県の相続税申告件数は827件、そのうち相続税がかかった課税件数は688件で、課税割合は4.18%、1件あたりの納付額は約1,707万円です。

2023年度には、申告件数が824件、課税割合が4.21%、1件あたりの納付額が約1,623万円だったことから、申告件数と1件あたりの納付額は増えた一方、課税割合は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、宮崎県の課税割合は全国で45位、1件あたりの納付額は全国で12位です。

宮崎県の課税割合は全国平均を大きく下回っており、相続税が発生しにくい都道府県と言えるでしょう。

この理由の一つに宮崎県の貯蓄の少なさがあげられます。都道府県別の1世帯当たりの貯蓄現在高（二人以上の世帯）では、47都道府県中、宮崎県は44位（2019年全国家計構造調査）と低く、平均貯蓄額が1,000万円に満たないため相続発生時にも課税対象となりうる資産が少ないということが言えるのかもしれません。また、地価も低いため限られた資産家にしか縁のない税金となっています。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、宮崎県の相続税の申告件数は、2021年度の672件から2024年度の827件へと、約23%増えています。課税割合は3.80%、3.91%、4.21%、4.18%と推移しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、宮崎県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,067万円（全国33位）から、2024年度は約1,707万円（全国12位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

宮崎県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって6.29%から2.03%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。

宮崎エリア

宮崎エリアは、宮崎市、国富町、綾町からなるエリアです。

相続税の課税件数を地域別に見てみると、688件中344件が宮崎市近隣のエリアで発生していることがわかります。つまり、宮崎県内の相続税発生件数の約半分は宮崎市エリアで発生しているということになります。

宮崎エリアの課税割合は6.29%で県内1位、1件当たりの納付額は約1,178万円で県内4位です。

宮崎市には高級住宅地として有名な船塚という地区があります。船塚の住宅地の公示地価は約12.1万円/㎡（2026年1月1日時点）と、県内では高い水準にあり、このあたりで不動産を所有していると相続税が発生しやすいのかもしれません。

延岡エリア

延岡エリアは、延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町からなるエリアです。

課税件数は137件で、宮崎エリアに次いで県内2番目に多くなっています。課税割合は3.52%で県内2位、1件当たりの納付額は約2,796万円で県内2位です。

都城エリア

都城エリアは、都城市と三股町からなるエリアです。

課税件数は96件で県内3番目に多く、課税割合は3.44%で県内3位、1件当たりの納付額は約2,850万円で県内1位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約945万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

小林エリア

小林エリアは、小林市、えびの市、高原町からなるエリアです。

課税割合は2.99%で県内4位、1件当たりの納付額は約861万円で県内5位です。課税割合は2022年度から2.30%、2.61%、2.99%と、2年連続で上がっています。

高鍋エリア

高鍋エリアは、西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町からなるエリアです。

課税割合は2.71%で県内5位、1件当たりの納付額は約601万円で県内6位です。

日南エリア

日南エリアは、日南市と串間市からなるエリアです。

課税割合は2.03%で県内6位と最も低い一方、1件当たりの納付額は約1,917万円で県内3位です。課税割合は2022年度から2.83%、2.34%、2.03%と、2年連続で下がっています。