愛媛県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

愛媛県の概要

みかんの名産地と言えば愛媛県です。愛媛県のみかん生産量は、和歌山に次いで全国2位（2025年産の収穫量）を誇っており、県南部地域での主産業になっています。また、柑橘類の生産量が多くキウイフルーツや、いよかんなどの出荷量が多いです（キウイフルーツは2025年産、いよかんは2021年産の収穫量でいずれも全国1位）。

愛媛県は他にも、観光地として道後温泉や松山城が有名な土地です。道後温泉は宮崎駿監督の映画『千と千尋の神隠し』のモデルの1つともいわれ、人気が高い観光地として知られています。また、松山城は江戸時代以前に建てられた天守が残る全国12城（現存12天守）の1つに数えられ、愛媛県内の重要な観光資源になっています。

そんな愛媛県は県内を3つの地域に区分できます。新居浜市や今治市を中心とする「東予地方」、松山市や伊予市を中心とする「中予地方」、宇和島市や大洲市を中心とする「南予地方」です。それぞれの地域で主産業が異なり、地域毎に特徴が多い土地です。

愛媛県は税理士が少ない

愛媛県の税理士が所属する四国税理士会には、2026年10月末日時点で1,663名*の税理士が登録しており、そのうち愛媛県で活動する税理士は580名**です。一方、2024年度の愛媛県の相続税の申告件数は1,886件あり、年の異なるデータを基にすると、税理士1人あたり約3.25件の相続税申告を扱っている計算になります。全国では82,749名*の税理士に対して206,485件の申告があり、税理士1人あたり約2.50件であることから、愛媛県は税理士が不足している地域であることが分かります。

つまり、相続税の申告件数がそこそこある割には、税理士が少ない地域となっているのです。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

なお、注意したい点は、全ての税理士事務所が相続税に強い訳ではない点です。税理士事務所には得意な税務と苦手な税務があります。
単に税務手続きをしてもらいたいのであれば、どこでも申告書などを書いてもらえるでしょう。けれども、節税対策や事業継承等を考えているのであれば、相続税に強い税理士事務所に相談をするのが得策と言えます。

2024年*度愛媛県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の愛媛県の相続税申告件数は1,886件、そのうち相続税がかかった課税件数は1,594件で、課税割合は7.82%、1件あたりの納付額は約1,080万円です。

2023年度には、申告件数が1,752件、課税割合が7.18%、1件あたりの納付額が約1,158万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、愛媛県の課税割合は全国で27位、1件あたりの納付額は全国で38位です。

愛媛県の課税割合は全国で中盤ぐらいにあることが分かります。一方、1件あたりの納付額は、全国平均を下回る低い順位です。

愛媛県内では、県庁所在地でもある松山市とその周辺の地域（松山エリア）に多くの課税件数が集まっています。その数は778件で、約49%が松山エリアで発生しています。そして、課税件数順に見ると、今治エリアが226件、新居浜エリアが121件、八幡浜エリアが110件と続いていきます。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、愛媛県の相続税の申告件数は、2021年度の1,609件から2024年度の1,886件へと、約17%増えています。課税割合は7.06%、7.35%、7.18%、7.82%と推移しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、愛媛県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,059万円（全国35位）から、2024年度は約1,080万円（全国38位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

愛媛県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって9.36%から4.70%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

松山エリア

松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町からなる松山エリアの課税割合は9.36%で県内1位、1件あたりの納付額は約1,199万円で県内2位です。課税割合は、2021年度から8.52%、8.97%、9.20%、9.36%と3年連続で上昇しています。

今治エリア

今治市、上島町からなる今治エリアの課税割合は8.35%で県内2位、1件あたりの納付額は約971万円で県内3位です。

伊予三島エリア

四国中央市からなる伊予三島エリアの課税割合は7.10%で県内3位、1件あたりの納付額は約1,994万円で県内1位です。

なお、1件あたりの納付額は2023年度の約1,165万円から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

新居浜エリア

新居浜市からなる新居浜エリアの課税割合は7.06%で県内4位、1件あたりの納付額は約863万円で県内5位です。

伊予西条エリア

西条市からなる伊予西条エリアの課税割合は6.72%で県内5位、1件あたりの納付額は約965万円で県内4位です。

八幡浜エリア

八幡浜市、西予市、伊方町からなる八幡浜エリアの課税割合は6.61%で県内6位、1件あたりの納付額は約671万円で県内7位です。課税割合は、2021年度から5.51%、4.79%、3.93%、6.61%と推移しており、2024年度に大きく上がりました。

大洲エリア

大洲市、内子町からなる大洲エリアの課税割合は6.18%で県内7位、1件あたりの納付額は約761万円で県内6位です。課税割合は、2021年度から4.18%、4.57%、5.39%、6.18%と3年連続で上昇しています。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は4％台です。