生命保険を使った相続税対策を契約パターン別に解説

生命保険への加入は、誰でも比較的に取り組みやすい相続対策の1つです。

計画的に賢く利用できれば、相続争いを防ぐことができ、更には、これまで積み上げてきた財産を円滑に子や孫へ承継させることができます。

相続対策に生命保険を使う場合の知識を、契約パターンを用いながら解説します。

1．生命保険の契約パターンと課される税金

生命保険であれば、どのような契約内容であっても相続税が課税されるわけではありません。

生命保険には、以下の通り、保険料支払者（契約者）、被保険者、受取人が誰かによって、相続税、所得税・住民税、贈与税のいずれかが課税されます。

	保険料支払者 （契約者）	被保険者	受取人	課される税金
パターン①	夫	夫	妻または子	相続税
パターン②	妻	夫	妻	所得税・住民税
パターン③	妻	夫	子	贈与税

1-1．パターン①保険料負担者＝被保険者｜相続税

「保険料負担者＝被保険者」の場合には、相続税が課されます。

この場合、死亡保険金は、相続税法上は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、民法上は受取人固有の財産になり、遺産分割の対象ではありません。

また、受取人が相続人であれば、後述する通り、相続税の非課税枠を利用できます。ただし、養子縁組をした孫が死亡保険金を受け取る場合には、相続税額の2割加算の対象になってしまいます。

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1-2． パターン②保険料負担者＝保険金の受取人｜所得税・住民税

「保険料負担者＝保険金の受取人」の場合には、所得税と住民税が課されます。

また、保険金の受け取り方法によって所得の種類が変わり、一括で受け取る場合には一時所得、分割で受け取る場合には雑所得となります。

1-3． パターン③保険料負担者・被保険者・受取人がすべて異なる｜贈与税

保険料負担者、被保険者、保険金の受取人の全てが異なる場合には、贈与税が課されます。

2．生命保険でできる相続税対策

相続対策には大きく次の3つがあり、生命保険はいずれに対しても非常に有効な手段となります。

• 遺産分割対策（争続対策）になる
• 節税対策として使える大きな非課税枠がある
• 納税資金対策になる

2-1．「争」続対策

相続では多額の遺産を分割するため、時として相続人間でトラブルを引き起こす場合があり、その意味を込めて「争続」と言われることがあります。

事前に生命保険を利用した対策を行っておけば、「争続」を防ぐことができるのです。

代償分割の資金として利用できる

なぜ相続は争続となるのか、それは相続人間の不公平感が原因です。これを解決するために代償分割という制度があります。

相続では、不動産などの分割が難しく金額が大きい遺産を取得する相続人が、他の相続人に代償金を支払って分割をする、代償分割をすることがあります。

例えば、自宅を長男が相続する代わりに、他の相続人へ現金を支払って公平を図る方法です。その際に、長男を死亡保険金の受取人に指定しておけば、代償金を用意することができます。

財産を渡したい人へ確実に渡せる

まとまった額の金銭を特定の相続人に渡したければ、その相続人を受取人に指定した生命保険契約をしておくことで、死亡保険金として確実に渡すことができます。

そのうえ、死亡保険金は、原則として遺産とは別個の財産として扱われます。ただし、保険金額や相続人間の公平を著しく害する事情がある場合には、特別受益に準じて扱われる可能性があります。

2-2．節税対策として使える大きな非課税枠がある

死亡保険金には、残された家族の生活を守る目的から、相続税の基礎控除枠とは別に、次の非課税枠が設けられています。

相続放棄をした人がいても、この非課税限度額を計算する際には、「法定相続人の数」に含まれます。

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の場合には、子2人が相続放棄をしたとしても、死亡保険金の非課税限度額は1,500万円（500万円×3人）のままです。

ただし、非課税枠を利用できるのは、受取人が相続人である場合に限られます。内縁配偶者など法定相続人でない人には適用されません。

2-3．納税資金になる

相続税は、原則として、現金一括払いです。税額が大きくなっても変わりません。

相続財産の預貯金などは、遺産分割協議前には自由に引き出せない場合が多く、納税資金として使いにくいことがあります。

一方、死亡保険金は、受取人固有の財産として遺産分割協議の対象になりません。 そのため、被相続人が遺した生命保険金は、相続税の納税資金として、利用価値が高いのです。

3．相続税対策に有効な生命保険

最後に、おすすめの生命保険をご紹介しておきます。

3-1．終身保険がおすすめ

生命保険には、大別すると、以下の3つがあります。

• 定期保険
• 終身保険
• 養老保険

中でも相続税対策として有効なのは、死亡時に必ず死亡保険金がもらえる終身保険です。

更にその中でも、保険料を積み立てることが可能で、何らかの事情で途中解約しても、返戻金を受け取ることができる、貯蓄型がおすすめです。

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3-2．相続税対策を意識した生命保険の活用方法

保険料を一括払いするメリット

生命保険の保険料は、毎月払いだけでなく、一括払いを選べる商品もあります。

一括払いは、契約時にまとまった資金が必要になりますが、その後の保険料負担がなくなるメリットがあります。

一時払い終身保険について

また、相続税対策では、一時払い終身保険などを利用して、現預金を死亡保険金へ転換し、死亡保険金の非課税枠を活用する方法が用いられることもあります。

ただし、保険商品の種類や契約内容、加入時の年齢などによって、節税効果や返戻率は大きく異なります。

そのため、生命保険を利用した相続税対策を検討する際には、税理士や保険会社などの専門家へ相談しながら進めることが大切です。

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まとめ

生命保険は、契約によって課される税金が異なります。

そのため、生命保険金を使った相続税対策を検討する際には、契約内容に注意が必要です。

ただし、生命保険商品は数多くあり、相続税対策と一口に言っても、専門知識のない方が、ベストな方法を判断するのは難しいことが多いのが実情です。

相続税に強い税理士に相談すれば、相続財産の金額、相続人の構成、加入する保険の種類、収入や支出状況などに応じてアドバイスが貰えます。

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