埼玉県の相続税申告に強い税理士

埼玉県の概要

「彩の国」でおなじみの「埼玉県」は、日本で5位の人口を誇り、人口密度は国内4位と非常に多くの人が集まっている県です。東京へのアクセスのよさから首都圏のベットタウンが形成され、東北地方、北関東地方、信越地方へ続く交通網も発達しています。

ただ、残念なことにあまり魅力が伝わっておらず、地味な印象をもたれやすい県でもあります。埼玉県がどんなところなのか尋ねても、しっかり応えてくられる人は少ないかもしれません。場合によっては車や電車で過ぎるだけという人も多いそうです。

埼玉県の意外な特徴が「スポーツ」を好む県民が多いという点です。実際に、サッカーの「浦和レッドダイヤモンズ」と「大宮アルディージャ」、野球の「埼玉西武ライオンズ」、バスケットボールの「埼玉ブロンコス」の4つのプロスポーツチームが発足しています。さらに、2020年に開催される東京オリンピックでは、埼玉スタジアムとさいたまスーパーアリーナは会場になることが予定されています。

埼玉県というと、他の都道府県と比べパッと思い浮かぶ観光地や地名が少ないかもしれませんが、人口的に見た場合は、全国で４番目に多い日本の中枢を担っている都市です。

なお観光地としては、埼玉県秩父郡にある「長瀞」は、自然豊かな観光スポットとしても知られており、川沿いに広がる岩畳が有名です。その他にも、下町情緒溢れる小江戸川越は、「時の鐘と蔵の街」のキャッチフレーズで外国人観光客にも人気です。

県北部は農地が広がっており、ネギやブロッコリーの収穫量は日本一を誇っています。特に、ネギは「深谷ねぎ」というブランド品種も栽培しているため、一度は聞いたことがあるかもしれません。

また、おやつに最適な「草加せんべい」も埼玉県の名産品として、よく知られていますが、実は、お菓子・スイーツの工場が多いのも埼玉県の特徴です。実際に、スイーツの総出荷額は日本の中でもトップクラスで、スイーツ王国ともいわれています。もちろん、埼玉県民もスイーツをよく頂いており、ケーキの消費量は日本一となっています。

スポーツからスイーツまで、さまざまな発見がある埼玉県。まさに、色とりどりの魅力のある「彩の国」だと再認識させられました。では、一言で魅力を語りきれない埼玉県の相続税事情はどのようになっているのか、一緒に確かめていきましょう。

相続税課税割合は全国5位、関東3位

埼玉県の相続税発生件数は、平成26年度のデータでは「3,306件」と、日本で5番目に多い件数となっています。関東地区だけで見れば、相続税発生件数全国1位と2位である東京、神奈川についで、3番目に多い県となっています。

発生件数の順位は人口数とほぼ同じ順位となっているため、人が多ければそれだけ相続税が発生しやすいのだと考えられます。ですが、課税割合が「5.40％」と全国5位となっており、発生件数4位の大阪の「4.97％」を上回っています。

さらに、被相続人一人あたりの納付税額も「約2,500万円」と全国5位の高さで、発生件数上位の大阪の「約2,100万円」、愛知の「約2,300万円」を上回る結果となっています。

これらの原因を探ると、東京へのアクセスのよさから、土地の評価額が高くなっていることが考えられます。加えて、首都圏のベッドタウンとして機能しているため、都市部で働く人が埼玉県に自宅を構えることが多いことが、より埼玉県の土地の評価を高くする要因だといえます。そして、この需要の高さが相続税にも反映し、納付税額が高額になっているといわれています。

平成28年7月に新しい路線価が発表されましたが、大きく上昇している東京の影響を受けて、埼玉県も昨年より0.2%上昇しており全国13位の上昇率です。

最も坪単価が高いと言われているさいたま市大宮区の場合、約168万／坪であり、東京都23区とほぼ変わらない水準の高い評価となっています。そのため、さいたま市近郊に土地を所有している人がお亡くなりになると、相続税を課税される可能性が高いのです。被相続人一人当たりの納付税額は約2,486万円と全国6位と高い位置にいます。

3．相続税の課税割合

平成26年度、各税務署エリア毎の相続税の課税割合です。埼玉県全体が東京のベッドタウンとしての位置付けが強く、都心に近いほうが地価が高く課税割合も高いというわかりやすい結果になっています。また、神奈川や大阪のように突出して高い地域はあまりありません。

※川口市の死亡者数については川口税務署と西川口税務署で半分に分割

さいたま市の相続税事情

さいたま市は浦和市、大宮市、岩槻市、与野市が合併した市であり、東京23区の面積の約3分の1に匹敵するほどの大きな面積を占めています。
浦和税務署管轄の中央区・桜区・浦和区・南区・緑区が8.27%、大宮税務署管轄の西区・北区・大宮区・見沼区が7.22%と、埼玉県内では最も高い相続税発生割合です。
ただし、さいたま市は広いため、東北本線、埼京線の沿線沿いが課税割合の高いエリアであり、それ以外は高くはありません。

浦和区では、浦和、北浦和、与野と駅が続きますが、特に浦和駅周辺には企業の幹部などの中高所得者層が居住しています。浦和駅の南西側に位置する岸町には高級住宅街があります。また、浦和駅西口から別所沼公園あたりにも高級な住宅が広がります。
埼玉県では都心に近いほど地価やマンション価格が高くなる傾向にありますので、より近い南区の南浦和、武蔵浦和、中浦和などもやや高めです。
中央区にはさいたま新都心、北与野、与野本町、南与野とあり、さいたま新都心は近年商業地として開発され栄えていますが、住宅地としてはそれほど人気どころではありません。

さいたま市のもう一つの中心は大宮区の大宮駅周辺であり、大宮駅東側に位置する高鼻町、盆栽町は高級住宅街として知られています。
これ以上北部に行くと電車の本数も減り利便性が悪くなりますので、だいたい大宮までが相続税の高いエリアと考えて良いでしょう。

川口市・草加市・蕨市・戸田市

川口税務署管轄の川口市、草加市は県内では最も東京寄りのベッドダウンであり、やや高めの割合です。特に川口駅周辺は東北本線ですぐ次が東京であり利便性が高いため住宅価格がかなり高いです。
また東部伊勢崎線の八塚、草加、松原団地あたりも人気のベッドタウンであり比較的高めの住宅価格となっています。

蕨市には蕨駅、戸田市には戸田公園などがありますが、こちらは住宅価格が安く課税割合も低いです。

朝霞市・志木市・和光市・新座市・川越市・富士見市・ふじみ野市

東武東上線沿線沿いの和光市、朝霞市、新座市、志木市は比較的人気のエリアであり、相続税の割合も6.37%と県内平均よりは高めです。特にこの地域は1人当たりの相続税額が約4,800万円と県内の平均より約2倍の値であり、年収は平均でも資産の多い層が居住しています。

また、その次の富士見市、ふじみ野市、川越市とやや割合は落ちますが、平均より高いエリアが続きます。
なお、埼玉県内の市区町村別の年収ランキングで見ますと、1位はさいたま市ですが、2位：和光市、3位：志木市、5位：朝霞市、8位：ふじみ野市、10位：新座市、11位：富士見市と年収が高い層が居住しています。

だいたい川越までが相続税のやや高めのエリアであり、それを過ぎると一気に低くなります。

所沢市・飯能市・狭山市・入間市

西部池袋線の最も東京寄りの所沢市、その先の狭山市、入間市、そして飯能市を含む地域が5%台ですが県内平均より高くなっています。実質的には所沢駅までが相続税の発生しやすい地域であり、それを過ぎると急激に少なくなります。

その他の市区町村

埼玉県内のその他の市区町村については、都心から遠ざかれば遠ざかるほど課税割合が少なくなります。駅前中心部は比較的地価が高めのため注意が必要ですが、駅から離れた場所では広い土地を所有していない限り、相続税はかかりにくいでしょう。

4．都市部と農村部、２つの評価知識が必要

埼玉県は東京都とのアクセスが良いため、埼玉で発生した相続税案件についても、東京の税理士に依頼してしまう人がいるようです。ただ、ここで気をつけなければならないのは、都市部との評価方法の違いです。

例えば東京の相続税に強い税理士の場合、マンションや一戸建てなど比較的一般的な不動産であれば経験が豊富ですが、農地や山林となると途端に経験者が減ってしまいます。そもそも、都内にはそのような用途の土地が他県に比べて少ないため、必然的に扱うことも少なくなるのです。

その点、埼玉県の税理士は市街地など都市部での不動産の評価と、農村部における農地や山林、広大地評価などの経験が豊富である可能性が高いため、それら特徴的な不動産を所有している場合は、埼玉県の相続に強い税理士に依頼する方が得策と言えるでしょう。

5．東京都と埼玉県は税理士が競合している可能性あり

埼玉県内にある税理士事業所数は「1,280箇所」と多いものの、事業所1箇所あたり「2.58件」の相続を担当することになるため、事業所が不足していることが考えられています。この背景には、東京の税理士と競合しているためではないかといわれています。

埼玉県の魅力として東京へのアクセスのよさを挙げましたが、逆に東京からも埼玉県はアクセスしやすいことにもなります。そのため、東京に事業所を構えている税理士の多くが、埼玉県も対応していることが多いのです。人の出入りが多い東京を中心に活動することで、より多くの相談に対応できるため、競合してしまうのかもしれません。

しかし、埼玉県内の課税割合や被相続人一人あたりの納付税額には、地域によって大きな差が現れます。都市部（東京に近い都市）になるほど納付税額が高く、農村部になるほど安くなる特徴があります。

ですので、埼玉県内で発生した相続に関しては、都市部と農村部、2つの土地評価についての知識を有している、埼玉県内で活躍する税理士が最適です。それぞれの地域の特色や土地価格に合わせて申告を行わなければ、節税対策が薄くなってしまうため、東京の事業所へ依頼するよりも、メリットは非常に大きいのです。

6．事業所不足＝能力不足とは限らない！

課税割合の高さとは裏腹に、事業所数が少ない埼玉県ですが、事業所不足が能力不足とは限りません。実は、税理士事業所数が高い東京よりも、埼玉の方が事業所1箇所あたりの従業者数は微量ながら多いのです。数値に直すと、東京が「4.6人」、埼玉県が「4.7人」とほぼ変わりません。

ですので、マンパワーによる対応力の質は、埼玉県と東京の税理士では大きな差がないことを表しています。東京の税理士の方が埼玉県の税理士より絶対に優れているとは言い切れないのです。

また、相続性の節税効果は、土地評価をどれだけ適切に下げるのかが重要なポイントとなります。埼玉県のように地域差が非常に大きい場合は、日頃から地域ごとの特色を把握しておくことが、相続税の節税に密接に関わっています。

そのため、埼玉県で相続が発生した場合や、埼玉の土地を相続する場合は、埼玉県の税理士へ依頼することが大きな節税へと繋がります。ただし、質は良くても不足気味であることは事実ですので、依頼できない事態を避けるためにも、早めに信頼できる税理士へ相談するように心がけましょう。