埼玉県の相続税申告に強い税理士

1．相続税課税割合は全国4位、関東3位の要注意地域

2016年度の埼玉県の相続税申告件数は8,203件、実際に課税された件数は6,238件となっています。相続1件あたりの納付税額は1,954万9,000円、課税割合は9.83%です。埼玉県は人口が多いため、全国の主要都市部と同様の申告件数、課税件数を誇っています。

また、1件あたりの納付税額と課税割合はともに全国で4番目に高く、関東では東京都や神奈川県に次ぐ高さとなっています。この要因として考えられるのは、東京都と隣接している立地の良さです。

埼玉県は東京都に近いことから古くから東京都のベッドタウンとして機能しており、交通網が整備されてきました。そして、東京都には関東地方の主要な交通網が整備されていることから、東京都だけでなく首都圏全体のベッドタウンへと発展しました。

その結果、ベッドタウンとしての埼玉の人気が年々高くなり、それに伴い地価も大きく上昇しています。埼玉県は人口が多く住宅街が広く形成されているので、不動産への課税が頻繁に行われ、高額な相続税が発生していると考えられます。

2．各地の相続税課税割合

2016年度（平成28年度）の埼玉県内にある各税務署の相続税に感ずるデータです。
大まかに見ると、埼玉県のベッドタウンの機能性が反映されており、都心に近い地域の地価が高いように課税割合が高いという結果です。ただ、その他の地域はほぼ同程度の課税割合となっており、県税体で相続税への対策が必要となっています。

※川口市の死亡者数については川口税務署と西川口税務署で半分に分割

2-1．さいたま市の相続税事情

さいたま市の面積は東京都23区の約3/1に匹敵するほどの面積を占めており、内部は浦和エリアと大宮エリアの2つに大きく分けることができます。では、この2つのエリアにはどのような相続税の特徴が現れているのでしょうか？

2-1-1．浦和エリア

さいたま市の南部に位置する、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区からなる浦和エリア。このエリアにはさいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアムなど、多くの人で賑わう施設の他に、さいたま市役所や埼玉県庁といった行政の重要機関が置かれており、市内でも特に重要な都市となっています。

浦和エリアの課税割合は14.91%で県内で最も高い数字となっています。さいたま市は市の南東部に位置しており、その中で浦和エリア東京都23区に最も近いエリアです。こうした立地の良さが大宮エリアよりも高い利便性に繋がり、地価も全体で高い水準となっています。

また、浦和エリアは人口も多く市内の上位を占め、県内で比較しても上位に位置しています。そのため、中心駅の周辺には商業施設が多く建設されており、ベッドタウンの住宅街以外の需要も高いことから地価が上昇しやすく、それが相続税額や課税割合が高くなる要因になっていると考えられます。

2-1-2．大宮エリア

さいたま市の北部に位置する西区、北区、大宮区、見沼区の4つの市が含まれる大宮エリア。エリアの大半は住宅地として使用されており、畑が残るなど現在でも自然が残っているのも特徴で、緑が多い住宅街として子育て世代を中心に人気を集めています。

大宮エリアの課税割合は13.14%で県内2位の高さです。実は、地価では大宮区が市内1位、県内1位の高さとなっているのですが、相続1件あたりの納付税額は1,936万8,000円と、ほぼ平均並みの金額です。

大宮区は市の中部に位置しており、交通の主要部となっています。そのため、大宮駅周辺には商業施設やオフィスビルが集中しており、県内で最大の歓楽街も形成されています。地価も大きく上昇しているのですが、相続の対象になることは少なく、地価の低いところで多くの相続が起きていることから、エリア全体の納付税額が低くなっているのです。

2-2．さいたま市周辺市部の相続税事情

2-2-1．川口・草加エリア

さいたま市の南部と隣接している、川口市、草加市、蕨市、戸田市。このエリアは県内で最も東京都23区に近く、蕨市以外は隣接しています。そのため、ベッドタウンの利便性も高く、県内でも人気の高いエリアとなっています。

このエリアは2つの税務署が管轄しており、川口税務署の課税割合は9.20%、西川口税務署の課税割合が9.38%です。埼玉県の平均をやや下回る割合ですが、1件あたりの納付税額はそれぞれ2,690万円、2,755万3,000円と県内で3位、4位と高額です。

東京都23区へ非常に近いことから、このエリアの地価は高額な水準となっており、県内の4～7位を独占しているほどです。そのため、どの地域でも相続が起こると不動産への高額な相続税が課税される可能性が極めて高いエリアであり、適切な対策が求められるエリアなのです。

2-2-2．和光・朝霞・志木エリア

さいたま市の南西部に位置している、和光市、朝霞市、志木市、新座市。この中で志木市以外は東京都23区と隣接しており、川口・草加エリアと並んで人気のベッドタウンです。特に、和光市はベッドタウンと同時に工業都市として栄えており、国の研究施設や研修施設が多く建設されている重要地域となっています。

このエリアを管轄する朝霞税務署の課税割合は10.78％で県内4位の高さです。このエリアの特徴は、なんといっても地価が非常に高いことです。和光市の地価は市別の順位で1位、志木市が3位、蕨市が5位、新座市は9位とすべて上位に位置しています。

さらに、1件あたりの納付税額は2,736万5,000円で県内4位です。このエリアは県内で最も平均年齢が低いため、今後課税件数や課税割合が高くなる可能性があります。ですので、時代とともに地価の変動には注意を払っておき、適切な対策が講じれるように備えておきましょう。

2-2-3．川越エリア

さいたま市の西部～南西部に位置している川越市、富士見市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、ふじみ野市からなる川越エリア。このエリアは城跡などの歴史的建造物や雄大な自然が残っており、こうした川越エリアならではの魅力を体験するために多くの観光客が訪れています。

川越エリアの課税割合は10.28％で県内6位と、平均よりもやや高い割合となっています。川越エリアは人口が多く人気は高いのですが、一方で魅力となる自然などが多いため、住宅以外の建設には制限ができてしまいます。そのため、地価が上昇しにくく、課税割合が高い半面1件あたりの納付税額が平均を下回るという特徴が現れています。

また、川越市は県内3位の人口を誇り、中心市街地に3ヶ所も駅があるほど利便性の高い地域となっています。しかし、所得は県内16位とあまり高くなく、このエリアでは地価と所得が高いふじみ野市や富士見市などが相続税が課税されやすい地域といえるでしょう。

2-2-4．所沢エリア

埼玉県の中央南部に位置している、所沢市、飯能市、狭山市、入間市。狭山市以外は東京都の多摩地域と隣接しており、23区とは距離ができる位置にあるエリアです。ただ、時間は必要なものの都心部や多摩地域の中心地域のアクセスは手軽なため、ベッドタウンとしても人気を集めています。

所沢エリアの課税割合は11.79％で県内3位の数字です。都市部から離れた所沢エリアですが、この立地がベッドタウンだけでなく都市としての発展を後押ししており、所沢駅を中心に繁華街が形成されています。

その結果、所沢市は地価が県内10位、所得は7位という高い数字となっています。ですので、所沢エリアは東京都に加えて所沢市のベッドタウンという一面もあり、所沢市を中心に高額な相続税が課税されていると考えられます。

2-3．その他の市区町村

埼玉県は東京都23区に近いことが、相続税を考える場合の重要なポイントになっています。そのため、東部に課税割合が高い地域が集まっており、西部になるほどその割合は低くなっていきます。実際に紹介したエリア以外で課税割合が10％を超えているのは、鴻巣市や上尾市などが含まれた上尾エリアしかありません。

まだ、課税割合が低くても1件あたりの納付税額が高い地域があり、東松山市を中心とした地域では2,019万8,000円、上尾エリアでは2,354万4,000円と県内でも有数の高額課税が行われています。

ただ、これらの地域は地価や所得が特別高額というわけではありません。つまり、地価が低いためより広い不動産を所有している可能性が高く、地価の高い地域と同様の課税が行われているのだと考えられます。ですので、地域ごとの特徴だけでなく、個人のごとの状況をしっかりと見極め、適切な相続税対策が講じれるように準備を始めましょう。

3．都市部と農村部、２つの評価知識が必要

埼玉県は東京都とのアクセスが良いため、埼玉で発生した相続税案件についても、東京の税理士に依頼することがあります。ただ、ここで気をつけなければならないのは、都市部との評価方法の違いです。

例えば東京の相続税に強い税理士の場合、マンションや一戸建てなど比較的一般的な不動産であれば経験が豊富ですが、農地や山林となると経験者が減ってしまいます。そもそも、都内にはそのような用途の土地が他県に比べて少ないため、必然的に扱うことも少なくなるのです。

その点、埼玉県の税理士は市街地など都市部での不動産の評価と、農村部における農地や山林、広大地評価などの経験が豊富である可能性が高いため、それら特徴的な不動産を所有している場合は、埼玉県の相続に強い税理士に依頼する方が得策と言えるでしょう。

4．東京都の税理士と競合している可能性あり

埼玉県内にある税理士事業所数は1,276ヶ所、総在籍税理数は3,213名です。関東地方では東京都や神奈川県に次ぐ人数となっており、税理士1人あたりの対応件数は2.55件とやや不足している状況といえます。

埼玉県内の税理士が不足している背景にあるのが、埼玉県の特徴でもあるベッドタウンという点です。埼玉県は東京都に近くアクセスが容易に行えますが、反対に東京都からも埼玉県へアクセスが手軽だということでもあります。つまり、東京都に在籍している税理士が埼玉県も担当しており、特に隣接している川口エリアやさいたま市などはその傾向が強く現れていると考えられます。

ただ、埼玉県内の課税割合や1件あたりの納付税額には地域よって異なる特徴があり、同じような間隔では東部と西部では適切な対策が講じれない可能性が高いです。特に、埼玉県は東西に長いため、東京都23区の税理士では長い距離ができてしまい、埼玉県西部には対応できない場合もあるのです。

そのため、埼玉県内で発生した相続、相続税は実力のある県内の地元の税理士へ依頼するほうがより効果の高い対策が講じられるでしょう。また、さいたま市内などの東部は課税割合が高いためより多くの実績や経験を積んでおり、実力が高い可能性があります。

しかし、埼玉県内では土地の活用方法や特色、地価など、各地の情報や知識に情報に精通していることが必須条件です。ですので、都市部で税理士を探す場合は不動産鑑定士などと連携しているなど、土地の評価に力を入れている、西部での対応件数が多いというた点に着目しながら信頼できる税理士を見つけましょう。