埼玉県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

1．埼玉県の特徴

埼玉県は東京都に隣接し、古くから首都圏のベッドタウンとして発展してきました。鉄道や道路などの交通網が充実しており、東京都内はもちろん、県内外へのアクセスにも優れています。人口は730万人を超え、全国でも有数の人口規模を誇る県です。

さいたま市や川口市、越谷市、川越市などを中心に住宅地の開発が進み、県内には多くの住宅や不動産が集積しています。東京都に近いエリアでは地価が比較的高い地域も多く、不動産が相続財産の大きな割合を占めるケースも少なくありません。

また、埼玉県では高齢化の進展に伴い、相続税申告や生前対策、遺言書の作成など、相続に関する相談の重要性が高まっています。特に不動産や自宅の評価、相続人が複数いるケースでは、専門的な知識が必要となることもあります。

ここでは、埼玉県の相続税の申告状況や課税状況、相続税申告を依頼できる税理士についてご紹介します。

では、そんな埼玉県の税理士事情や相続税の申告・課税状況をご紹介します。

2．2026年の埼玉県の税理士情報

埼玉県の税理士は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県をカバーする関東信越税理士会に所属しており、2026年6月末日時点で税理士数は7,705名*にのぼります。そのうち、埼玉県には3,416名**の税理士が活動しており、関東信越税理士会に属する税理士の4割以上が埼玉県で働いていることになります。

埼玉県の税理士数は関東地方で東京都や神奈川県に次いで多く、2024年度の埼玉県の相続税の申告件数13,225件を基に計算すると、税理士1人あたり年間3.87件の相続税申告をしたことになります。

一方で、日本全国では、税理士1人あたりの平均申告数は年間2.5件で、比べると埼玉の税理士数はかなり不足していることが分かります。

他県に比べて税理士不足が強い原因に、東京へのアクセスの良さを挙げることができます。東京都の税理士が埼玉県をも活動範囲としているため、税理士不足の傾向が強く現れていると考えられるのです。

逆に言えば、埼玉県で活動する税理士自体は足りてはいませんが、近県を含めて考えると相続税申告に対応できる税理士は十分いると言えるでしょう。

また都会の税理士は地方に比べて競争が激しい分、優秀な人が多いのが特徴で、特に東京23区や、さいたま市などの課税割合が高い地域ほど、多くの実績や経験を積んでいるため、その傾向が強くなります。

ただし、秩父エリアなどの西部にお住いの場合には、近隣に税理士が少ないうえに、東京都23区の税理士も距離があり過ぎるため対応不可としている場合があります。

その場合にはまず、さいたま市内まで範囲を広げて探すことをお勧めします。

関東信越税理士会では、埼玉県内にある15の支部で無料相談が開催されているため、このような機会を積極的に利用するとよいでしょう。

ただし、原則として事前予約制です。詳しくは、以下のサイトをご確認ください。

*【出典】「税理士登録者数」 │日本税理士会連合会
**【出典】「税理士情報検索サイト」｜日本税理士会連合会
【参考サイト】「無料相談」｜関東信越税理士会 埼玉県支部連合会

3．2024年度*の埼玉県の相続税の申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の埼玉県の相続税の申告件数は13,225件、そのうち相続税が課税された課税件数は10,312件で、1件あたりの平均納付額は1,799万円、課税割合は11.94%です。全国の主要都市部と同様の申告件数、課税件数であり、課税割合は東京、愛知、神奈川に次いで4位です。

一方で、全国平均の課税割合は10.39％であり、埼玉県は全国平均以上に相続税が課税されていることがわかります。

埼玉県はベッドタウンであり、主要都市部とは機能が異なっていますが、ベッドタウンとして非常に需要が高いことから人口が多く、住宅街が広く形成されているため、不動産への課税が頻繁に行われ、高額な相続税が発生していると推測されます。

埼玉県全体の2021年度からの推移は、次のとおりです。課税割合は11.07%、11.23%、11.46%、11.94%と3年連続で上がっており、4年とも全国平均を上回っています。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、埼玉県の主要エリアについて、課税割合の高い順に詳しく見ていきましょう。

3-1．浦和エリア

さいたま市中央区、桜区、浦和区、南区、緑区からなる浦和エリアは、さいたま市の南部に位置しています。

さいたま市の面積は東京都23区の約3分の1に匹敵するほどの面積があり、中でも特に浦和エリアは、さいたま市役所や埼玉県庁がある行政の中心的存在となっています。

課税割合は県内で最高の17.09%で、1件あたりの平均納付税額は2,541万円と県内で3位となっています。

その理由に、このエリアは東京の都心部へJRを使って30分程度と、交通網が充実し東京都23区に最も近いため、高水準の地価になっていることが挙げられます。

また、人口も多いことから、浦和駅周辺は再開発が盛んにおこなわれており、商業施設も数多く建設されています。

首都圏へのアクセスが便利で、買い物やレジャーに困らない街であるにもかかわらず、ベッドタウンとしての需要や、商業施設を誘致したい企業などからの需要に支えられ、地価が上昇しやすく、それが課税割合の高さに繋がっていると推測されます。

3-2．大宮エリア

さいたま市西区、北区、大宮区、見沼区からなる大宮エリアは、さいたま市の北部に位置しています。

埼玉県の行政の中心である浦和エリアに対して、大宮エリアは商業の中心地といえるでしょう。このエリアの中心駅となる大宮駅周辺には、商業施設やオフィスビルが集中しており、県内最大の繁華街・歓楽街も形成されています。

しかし、大宮駅周辺以外の大半は住宅地として利用されており、畑が残るなど現在でも自然が残っているのが特徴で、緑が多い穏やかな住宅環境があるベッドタウンとして、子育て世代を中心に人気を集めています。

このエリアの課税割合は15.47%で、浦和エリアに次いで県内2番目に高い割合となっていますが、1件あたりの平均納付額は1,712万円と県平均より少し低くなっています。

地価は大宮区が県内で最も高いエリアとなってはいますが、商業地が中心であり相続の対象になることは少なく、地価の低いところで多くの相続が起きていることから、エリア全体の平均納付税額が低くなっていると推測されます。

3-3．朝霞エリア

朝霞市、志木市、和光市、新座市からなる朝霞エリアは埼玉県の南部に位置し、さいたま市の南西部と隣接しているエリアです。志木市以外は東京都23区とも隣接しているため、場所によっては都心まで電車1本で行けることから都内へのアクセスが非常に良く、ベッドタウンとして人気があります。

また、和光市はベッドタウンであると同時に工業都市としても発展しており、国の研究施設や研修施設が多く建設されている重要地域となっています。

課税割合は13.5%と県内では3番目ですが、注目に値するのは、2,806万円という県内で2位となる1件あたりの平均納付額です。

理由は、このエリアの地価の高さにあります。特に和光市はさいたま市に次いで県内2位の地価の高さを誇り、他の3市も朝霞市5位、志木市7位、、新座市8位と上位を占めていることから、土地の評価額が高くなり、相続税が高額になっていると推測されます。

なお、和光市や朝霧市は県内でも平均年齢が若いため、今後はさらに相続が増えることによって課税割合が高くなる可能性があります。地価の変動と合わせて動向を見守り、必要な時に適切な対策が講じられるように備えておきましょう。

3-4．所沢エリア

所沢市、飯能市、狭山市、入間市からなる所沢エリアは、埼玉県の中央南部に位置しており、狭山市以外は東京都の多摩地域と隣接しています。

東京23区からは若干距離があり、これまでの上位3エリアより時間は必要なものの、アクセスの手軽さは変わらず、ベッドタウンとして人気のエリアです。

課税割合は12.85%で、全国平均を大きく上回り、県内4番目の高さとなっています。しかし、1件あたりの平均納付額は1,478万円と、県内では納付額トップの西川口エリアの1/2強です。

住宅都市として発展している所沢エリアですが、所沢市はこのエリアの中心的な役割を担う市となっており、多くの商業施設や高層住宅が建ち並んでいます。また、現在でも再開発が行われており、更なる発展が期待されています。

所沢市の地価は県内では高いほうに位置するため相続税が発生しやすく、一方、所沢市以外のエリアとの地価の格差が、納付額を押し下げていると推定されます。

3-5．西川口エリア

川口市、蕨市（わらびし）、戸田市からなる西川口エリアは、さいたま市の南部に位置しており、蕨市以外は東京23区に隣接しています。

このエリアは2つの税務署が管轄しています。

課税割合は12.75%と所沢エリアと同水準ですが、1件あたりの平均納付額は2,911万円と県内トップの金額です。

いずれの市も高い地価を誇っていることから、どの地域でも相続が起こると不動産への高額な相続税が課税される可能性が極めて高いため、納付額の平均が高くなっていると推定できます。適切な相続税対策が望まれるエリアです。

3-6．川越エリア

川越市、富士見市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町の6市3町からなる川越エリアは、埼玉県の中央南部、さいたま市の西部から南西部に位置しています。

雄大な大自然と、京都や鎌倉のような古都で和の風情を感じることができる川越エリアは、都心から約1時間とアクセスがいいことも相まって、全国的に有名な観光スポットです。

課税割合は12.07%で川口エリアと大差なく、埼玉県の平均並みとなっていますが、1件あたりの平均納付税額は1,560万円と、県平均を下回っています。

3-7．上尾エリア

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町からなる上尾エリアは、埼玉県の中央西部、さいたま市の北部に隣接しているエリアで、全域が住宅都市として発展しています。

都心まで距離はありますが、上尾市であれば上尾駅から池袋まで35分、新宿まで41分と十分に通勤圏内となっています。また、さいたま市のベッドタウンとしては抜群の立地といえるでしょう。

課税割合は11.38%で、1件あたりの平均納付額は740万円と県平均を下回ります。

上尾エリアはこれまでのエリアよりも地価が低く、最も高い上尾市でも県内17位となっています。したがって、県内では課税割合が高い反面、1件あたりの平均納付税額は低い特徴があります。

3-8．川口エリア

川口市と草加市からなる川口税務署が管轄するエリアになります。課税割合は11.3%で、1件あたりの納付額は2,406万円です。

草加市は、市名だけで多くの人が「草加煎餅」を思い浮かべるのではないでしょう。川口市、蕨市、戸田市などと並び、人気のベッドタウンとなっています。

3-9．その他のエリア

最後に、春日部（課税割合10.68%）、越谷（課税割合10.36%）、東松山（課税割合10.08%）、熊谷（課税割合9.72%）、行田（課税割合9.24%）、秩父（課税割合8.9%）、本庄（課税割合7.25%）の7エリアをまとめて解説します。

これらのエリアはすべて課税割合が11％を切っており、本庄エリアに至っては7％台と県内では非常に低い数値です。

埼玉県ではベッドタウンとしての機能が、地価や世帯所得に大きく影響しており、東京都23区にどれだけ近いかが、相続税への影響で重要なポイントになっています。

これらの地域の位置を見ると分かるように、埼玉県の西部、北部、東部にあり、ベッドタウンとしての需要が低い地域であることが、課税割合の低さにつながっていると考えられます。

しかし、単に課税割合の低さだけで安心してはいけません。

このような地価が低いエリアは、広大な敷地に自宅を建てていたり、たくさんの農地や山を所有している可能性が高く、地価の高い地域と同様の課税が行われることもあります。

地域ごとの特徴だけでなく、田舎特有の事情にもしっかりと目を向け、適切な相続税対策が講じられるように準備をしておくことが重要です。

埼玉県の相続税に強い税理士探しには当サイトを

ここまでご紹介した通り、埼玉県は課税割合が全国4位と高く、1件当たりの納付額も2,000万円を超えるエリアが複数存在し、相続税が課税される可能性が他県より高い県です。

しかし、実際に依頼する税理士を探すことになれば、どのような税理士が優秀で、どのような税理士が相続税に疎いのかを、一般の方が判断することは難しいでしょう。短時間の間に、しかも初めて会う税理士であれば尚更です。

当サイトは信頼できる相続税に強い税理士のみを紹介しています。是非、ご活用いただければ幸いです。