宮城県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

宮城県の税理士情報

最初に宮城県の税理士の所属状況と、相続税に強い税理士の探し方について解説します。

宮城県の税理士数

宮城県の税理士は、東北地方の6県が所属する東北税理士会に所属しています。税理士登録者数は2,561人*（2026年10月末日現在）にのぼり、このうち宮城県の税理士数は983人**で、東北地方では税理士が最も多い県です。

宮城県の2024年度における相続税の申告は2,779件であったことから、申告1件当たりの税理士数は0.35人、税理士1人当たりの相続税申告数は2.83件になります。全国平均は、0.40人、2.50件であることから、宮城県の税理士の所属数は、全国的に見ると平均値より少なく、1人当たりの負担が大きい（不足している）ようです。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

仙台市の相続税課税の対象は主に不動産

宮城県の相続税は主に仙台市周辺で発生しています。不動産は遺産の価格に占める割合が大きく、不動産の評価額が課税価格に大きく影響するケースが多いと考えられます。

つまり、不動産をどのように評価するのかが、相続税節税の大きなポイントになります。

仙台市の土地に、「不整形地」が多いという特徴があります。具体的には、以下のようなケースです。

• 狭い間口で、奥行きがある土地が多い（旗竿地など）
• 農地となっていた土地が多く、土地に傾斜がかっている
• 道幅が狭い
• 丘陵地が多く、古い建物には擁壁が使われている

このような仙台市ならではの特徴は、土地の評価計算をする上では実はメリットであり、相続税評価額を減額する要素となる可能性があります。

つまり、同じ面積の土地だとしても、これらの特徴がある土地については、路線価で求めた評価額からさらに補正を加えて減額し、相続税を引き下げることができるのです。

ただし、この評価額の減額については、税理士の経験と腕によるところが大きいため注意しなければなりません。

土地の評価額は、100人の税理士がいれば100通りの評価額が出るといわれているほど難しく、基準値からどの程度減額できるのかについては、その地域での相続税評価経験がある税理士でなければ簡単ではありません。

相続税申告経験が少ない税理士や、他地域の税理士に依頼してしまうと、その地域の相続税評価額の相場観がないため、過大申告または過少申告となってしまう恐れがあります。

宮城県の税理士の探し方

相続税の申告状況、人口の多さからも仙台市には税理士が集中しており、県の税理士数の8割近い762名*が在籍しています。

仙台市で相続税について相談するのであれば、地元仙台市にある相続税に強い税理士をピンポイントで探して相談するのが良いでしょう。

しかし、選択肢が多いという点は逆に注意点でもあります。

税理士は税金の専門家ではありますが、どの税金に対しても万能というわけではありません。特に相続税申告は専門性が高く、経験の浅い税理士もたくさんいるため、税理士選びは慎重に行いましょう。相続税に関しては相続税申告の実績数を見てください。年間50件以上の申告を行っている税理士であれば、相続税に強い税理士であるといって良いでしょう。

仙台市以外のエリアでの相続の場合にも、仙台市の税理士は候補に含めることをおすすめします。地元の土地情報に詳しいのは、地元税理士ですが、相続税の経験値は間違いなく仙台市の税理士の方が多いからです。

幸い、仙台市は宮城県の中央部にあるため、県の北部や南部の地域にも対応している税理士はいるはずです。積極的に聞いてみましょう。

仙台市から遠い場合には、まずは対応しているかを確認しなければなりませんが、当サイトでは、条件を入力することで簡単にピックアップすることが可能です。

数ある税理士の中から、実績や専門性を基に、相続税に強い税理士を厳選してご紹介しています。是非、ご活用ください。

【参考サイト】*「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果） | 日本税理士会連合会

宮城県の概要

宮城県は東北地方に属しており、東日本大震災では大きな被害を受けたことは、まだ記憶に新しいでしょう。

古くは伊達政宗ゆかりの地としても知られ、彼が築城した仙台城は青葉城と呼ばれ、現在ではその跡地が青葉山公園となっています。

仙台と言えば「杜の都」と言われる程、緑豊かなイメージがあり、中でも青葉通りと定禅寺通りにあるケヤキ並木は観光スポットとしても非常に有名です。

2024年*度宮城県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の宮城県の相続税申告件数は2,779件、そのうち相続税がかかった課税件数は2,243件で、課税割合は7.73%、1件あたりの納付額は約1,446万円です。

2023年度には、申告件数が2,537件、課税割合が7.10%、1件あたりの納付額が約1,540万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、宮城県の課税割合は全国で29位、1件あたりの納付額は全国で20位です。

全国順位は低いですが、宮城県の課税割合は東北地方の中では最も高い割合となっています。

相続1件当りの納付税額は、東北6県の中では秋田県（約1,578万円）に次いで2番目です。

全国平均と比較すると、宮城県は課税割合・納付税額のいずれも下回っています。ただし、納付税額の全国平均は、1位の東京都が約3,275万円と突出して高いことに引き上げられた値でもあります。

課税割合は宮城県全域で見てみると高くありませんが、税務署管轄エリアごとに見てみると、その多くが仙台市における相続税申告であることがわかります。

その理由はやはり仙台市の地価にあります。

政令指定都市というだけあり、東北の中でも特筆して地価が高く、中でも仙台駅前やそれに隣接する商業地域については、土地の評価額が高くなるため、その近隣に不動産を所有しているようなケースでは相続税の発生確率が極端に高くなると考えられます。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、宮城県の相続税の申告件数は、2021年度の2,143件から2024年度の2,779件へと、約30%増えています。課税割合も6.58%から7.73%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、宮城県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,301万円（全国19位）から、2024年度は約1,446万円（全国20位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

宮城県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって13.81%から2.87%まで差があります。

※印の付いたエリアについては、税務署の管轄が跨っているため、死亡者数を管轄税務署により按分して計算

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

なお、地価については、以下の資料から抜粋しています。

【出典】「市(区)町村別・用途別集計表（平均価格・平均変動率）」の「全用途」（2026年の地価調査、2026年7月1日時点）｜宮城県

宮城県

【出典サイト】「宮城県地域マップ」 ｜宮城県公式サイト

仙台市

【出典サイト】「仙台市ってどんなところ？」｜仙台市公式サイト

仙台中エリア

仙台市は人口約110万人（2026年8月1日現在）を有する東北地方最大の都市であり、東北地方で唯一の政令指定都市です。5つある行政区のうち、仙台中エリアには青葉区と宮城野区の一部と、若林区が属しています。

中心となる青葉区には、宮城県庁や仙台市役所などの官公庁が集まり、金融機関やオフィスビル、商業施設も集中しています。その反面、仙台駅から離れる北西部では農業や畜産業が盛んに行われており、都市機能と自然が共存した区となっています。

宮城野区は、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地として有名です。仙台駅に近い西部地区では、新都心としての整備が進められており、自然の中に閑静な住宅地が広がっているのが特徴です。魅力的な新しい街並みは若い世代に人気があり、5行政区の中で最も出生率の高い区となっています。

若林区は、仙台市のベッドタウンとして新興住宅地が造成され、太平洋に面する東部地区は米や野菜の栽培が盛んに行われています。

このエリアの課税割合は13.81%と宮城県1位、1件あたりの納付税額も約1,994万円と宮城県1位です。

理由としては、このエリアの地価の高さにあります。

青葉区、宮城野区、若林区は県内1位の仙台市の中でも、5区中トップ3を占めており、特に青葉区は1㎡あたり588,600円と仙台市でも最も高額です（2026年7月1日時点）。

そして仙台中エリアに属する青葉区の一部には、仙台市内で最も地価が高い仙台市青葉区中央一丁目青葉通りや仙台駅を含んでおり、仙台の大きな繁華街が広がっています。仙台中心部の路線価は急上昇しており（2021年時点の情報）、この周辺に土地を所有している場合は、評価額が高くなることが予想されます。

仙台市の中で、最も相続税の課税に注意しなければならないエリアです。

仙台北エリア

青葉区と宮城野区の一部、泉区、富谷市、大和町、大郷町、大衡村からなる仙台北エリアは、宮城県の中央部に位置しています。

泉区の主要産業は農業で、米や野菜など仙台市の食料供給基盤を担っています。また地下鉄南北線を利用すれば仙台駅まで15分程度という近さから、仙台市のベッドタウンとしても活用されています。

富谷市は、仙台市に隣接しているという立地を生かし、長年に渡ってベッドタウンとしての開発が進められてきました。その結果、人口の流入が続き、なんと57年連続で人口が増加し続けているという驚異的な記録も更新し続けています（2021年時点の情報）。

このエリアの課税割合は11.42%と県内2位で、1件あたりの納付税額は約1,424万円と県内3位です。課税割合は、2021年度から10.00%、10.06%、10.39%、11.42%と3年連続で上昇しています。

地価は、先述の通り仙台市内の5区中青葉区が最も高く、宮城野区は3位、泉区は5位で仙台市の中では最下位ですが、それでも県内2位の名取市（1㎡あたり83,700円、2026年7月1日時点）には大きく差を付けています。宮城県の地価は仙台市が突出しており、その他の市町村については順位はあるものの、同じような金額が並んでいることが分かります。

泉区の泉パークタウン、青葉区の上杉あたりが高級住宅地として知られているほか、仙山線や地下鉄南北線の沿線に整備された住宅地が広がり住みやすいエリアとなっており、相続税が課税される可能性が高いエリアです。

仙台中エリアと仙台北エリアは、相続税の要注意地区である、青葉区と宮城野区が両方に属していることから、分けて考えずに1つのエリアとして見た方が良いでしょう。

仙台南エリア

太白区、名取市、岩沼市、亘理町、山元町からなる仙台南エリアは、宮城県の中央部から南部にかけて位置しており、細長い形をしています。

このエリアはひと言で表すなら、都会過ぎず田舎過ぎない居住環境に適したエリアです。沿岸部の住みやすい地域であり、東北本線で仙台市中心部へのアクセスも良く、比較的、中高所得者層が多いと考えられます。

太白区は、仙台市の南西部に位置しており、豊かな自然に恵まれたエリアです。北部が広く青葉区に隣接していることから、JR南仙台駅周辺を中心に住宅地化が進んでいます。

名取市は仙台空港の所在都市として、国際化の著しい宮城県の副拠点都市として機能しています。

このエリアの課税割合は9.96%で県内3位、1件あたりの納付税額は約1,530万円で県内2位です。課税割合は仙台中エリアと仙台北エリアより低いものの、2021年度から8.35%、8.75%、8.86%、9.96%と3年連続で上昇しています。宮城県の課税割合の平均値を超える最後のエリアになります。

地価（2026年7月1日時点）は太白区が市内で4位、名取市が県内2位と高額ですが、岩沼市の5位以降は1㎡あたり53,600円と高額ではなく、相続税対策が必要になるのは太白区と名取市が主になるでしょう。

塩釜エリア

塩釜市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町からなる塩釜エリアは、県の中央部に位置しており、仙台北エリアと仙台南エリアに挟まれた小さなエリアです。仙台市へ近いことからアクセスが良く、ベッドタウンとして活用されています。また、漁業が盛んなエリアであり、特にマグロは全国有数の漁獲高を誇ります。

塩釜エリアの課税割合は6.38%で県内4位、納付税額は約1,126万円で県内7位と、いずれもそれほど高くはありません。しかし、被相続人が広大な土地を所有している場合には、注意が必要です。

石巻エリア

石巻エリアは、石巻市、東松島市、女川町を管轄しています。

課税割合は4.36%で県内5位、1件当たりの納付額は約1,184万円で県内5位です。

気仙沼エリア

気仙沼エリアは、気仙沼市、南三陸町を管轄しています。

課税割合は4.15%で県内6位、1件当たりの納付額は約788万円で県内9位です。

古川エリア

古川エリアは、大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町を管轄しています。

課税割合は3.97%で県内7位、1件当たりの納付額は約1,147万円で県内6位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は3～2％台です。

しかし、課税割合が低いとはいえ、1件あたりの納付額には注意しなければなりません。大河原エリア（白石市・角田市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・柴田町・川崎町・丸森町）は約1,190万円で宮城県内4位です。

なお、築館エリア、佐沼エリアは、1件あたりの納付額が2023年度から大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

その他のエリアは、相続税が課税される可能性は低いエリアですが、可能性が低いだけで、相続税がかからないと決まったわけではありません。一度は相続税発生の有無を確認しておくと安心です。

また、宮城県は東日本大震災の復興作業が進んでおり、一部の地域で地価が急上昇している可能性がある点に注意しましょう。

特に、地盤が安定している場所や高台など新規住宅の着工場所として注目されている地域では、予想外に土地の評価額が上がっている可能性もあります。最近、周囲に新しい家が建ち始めた場合は、一度、路線価をチェックしておくと安心です。