栃木県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

栃木県の特徴

関東地方に位置し、東京からのアクセスが良い栃木県。

世界遺産「日光の社寺」を中心に、日本屈指の観光地である日光があり、那須高原は温泉や牧場が人気で、皇室ゆかりの那須御用邸や、宇都宮市は餃子の街として全国的に知られています。

とちおとめやスカイベリーなどのいちごの収穫量は日本1（2024年産で57年連続）で、佐野ラーメンや日光のゆば、かんぴょうも名産品です。

鬼怒川温泉や川治温泉など多くの温泉地も点在し、外国人観光客の姿も目立ちます。

そんな自然・歴史・食のバランスが良く、観光と暮らしが両立する栃木県の税理士事情や、相続税の課税状況を解説します。

2026年の栃木県の税理士事情

栃木県の税理士は、2026年10月末日時点で7,730名*が所属する関東信越税理士会に在籍しており、その中で、栃木県で活動する税理士は、784名**です。

中でも最も人口が多い宇都宮市で活動する税理士は308名**と県内では最も多くなっていますが、栃木県税理士全体の4割にも満たないため、他県に比べ税理士はある程度バランスよく分布していると言えるでしょう。

しかし、塩谷町のように税理士が存在しないエリアもあるため、近隣の地域まで足を延ばせば税理士は見つかるはずです。

【出典】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果）｜日本税理士会連合会

2024年*度栃木県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の栃木県の相続税申告件数は2,497件、そのうち相続税がかかった課税件数は2,092件で、課税割合は8.19%、1件あたりの納付額は約1,211万円です。

2023年度には、申告件数が2,333件、課税割合が7.86%、1件あたりの納付額が約1,262万円だったことから、申告件数と課税割合は増えた一方、1件あたりの納付額は減っています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、栃木県の課税割合は全国で24位、1件あたりの納付額は全国で29位です。

栃木県は課税割合・1件あたりの納付額のいずれも全国平均を下回っており、それほど相続税が課税される心配のある県ではありません。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、栃木県の相続税の申告件数は、2021年度の1,983件から2024年度の2,497件へと、約26%増えています。課税割合も7.18%から8.19%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、栃木県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約996万円（全国38位）から、2024年度は約1,211万円（全国29位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

栃木県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって11.31%から5.43%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、主な税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。それ以外のエリアは、最後に「その他のエリア」としてまとめて紹介します。

なお、土地の価格については、以下のサイトから引用しています。

【出典】「令和8年地価公示のあらまし」（2026年1月1日時点）｜栃木県総合政策部地域振興課

宇都宮エリア（宇都宮市・上三川町）

栃木県で課税割合が最も高いのは、宇都宮エリアで11.31%と、全国平均（10.39%）も上回っています。1件当たりの納付額も1,681万円と、県内で最も高い値です。課税割合は、2021年度から9.88%、10.25%、11.03%、11.31%と3年連続で上がっています。

宇都宮市の住宅地の地価は、栃木県内で最も高く65,900円/㎡で、上三川町は26,900円/㎡です（2026年1月1日時点）。宇都宮市の商業地では40万円/㎡を超える場所もあり、このエリアの相続税が課税される中心地は宇都宮市だと推測されます。

課税割合も1件当たりの納付額も高く、宇都宮市には農地も多いため、土地を所有している方を相続する際には相続税に要注意です。

栃木エリア（栃木市・小山市・下野市・壬生町・野木町）

栃木県で2番目に課税割合が高いのが栃木市を中心とした栃木エリアで、課税割合は8.39%です。ただし、課税割合は、全国平均を下回っています。1件当たりの納付額は937万円で、県内5位です。

このエリアで住宅地の地価が最も高額なのは、下野市で41,900円/㎡、次いで高いのが小山市の41,800円/㎡（2026年1月1日時点）ですが、いずれも庶民でも手が届く価格です。

課税割合が全国平均を下回ってはいますが、農地など広い土地を所有する方を相続する際には、相続税について注意が必要です。

足利エリア（足利市）

足利市は栃木県内で課税割合が3番目に高いエリアで、課税割合は8.07%と、2022年度の6.22%から2年続けて上がっていますが、全国平均10.39%より低い値です。

また、1件当たりの平均納付額は1,260万円と県内2位ですが、全国平均（1,948万円）は下回っています。住宅地の平均地価は26,300円/㎡（2026年1月1日時点）で、県内でも中程度の水準です。

真岡エリア（真岡市・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町）

真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町からなる真岡エリアの課税割合は7.14%で県内4位、1件当たりの納付額は868万円で県内8位です。

佐野エリア（佐野市）

佐野エリアの課税割合は6.94%で県内5位、1件当たりの納付額は989万円で県内3位です。

しかし、佐野市の住宅地の平均価格は、25,700円/㎡（2026年1月1日時点）と栃木県内でもそれほど高くはありません。

佐野市には中小企業や個人事業主が多いため、土地以外の資産に課税されたものと推測できます。

鹿沼エリア（鹿沼市・日光市）

鹿沼市と日光市からなる鹿沼エリアの課税割合は6.70%で県内6位、1件当たりの納付額は906万円で県内7位です。

大田原エリア（大田原市・那須塩原市・那須町）

大田原市、那須塩原市、那須町からなる大田原エリアの課税割合は5.98%で県内7位、1件当たりの納付額は931万円で県内6位です。

その他のエリア

ここまでに解説していないエリアについては、まとめて解説します。課税割合は5％台です。

栃木県で相続税申告する際のポイント

栃木県で相続するときのポイントをご紹介します。

農地の相続には「農地の納税猶予の特例」制度の利用を

農地には、相続税の納税猶予の制度があります。

農地について高い相続税を課税すると、相続人が農業を継続したくても農地を手放さざるを得ないことから、農業を継続したい相続人を支援するために設けられた制度です。

相続や遺贈によって農地などを取得し、継続して農業を継続する際に、この制度を利用すれば、本来の相続税額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税が、一定の要件のもとに納税が猶予され、相続人が死亡した場合などには、猶予された税額が免除されます。

相続税に詳しい税理士に相談して、対象になるのであれば積極的に活用したい制度です。

相続税のことは相続税に強い税理士に相談しよう

相続や相続税について悩んだら、相続税に強い税理士が頼りになります。

注意しなければならないのは、税理士であれば誰でもいいというものではない点です。中には、まったく相続税の申告をしない税理士も存在します。

相続案件に強い税理士というのは限られており、誰でも問題なく申告できるというわけではないのです。

このサイトは、相続税に強い税理士を選りすぐって掲載しています。相続税に強い税理士探しの一助としてぜひご活用ください。