岐阜県の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

2026年の岐阜県の税理士情報

岐阜県の税理士は名古屋税理士会に所属しており、2026年10月末日時点の登録者数は4,931名*です。

そのうち岐阜県の事務所で働く税理士は1,116名**で、後述の通り2024年度の岐阜県の申告件数が3,038件であることから、税理士1人あたりの申告件数は、2.72件です。全国平均は税理士1人あたり2.50件であり、岐阜県の税理士は全国平均と同程度で、不足している状況ではありません。

ただし、岐阜県内の税理士は、4割近くが岐阜市内の事務所に在籍しています。したがって、岐阜市以外にお住いの場合には、必然的に地元以外にも同時に岐阜市内で税理士を探すことになります。そのため、相続税に対する実力はもちろんのこと、対応範囲にも注目し、生前のできるだけ早いうちから税理士を探し始めることが重要です。

一方、都市部から離れる飛騨市などには税理士があまりいない状況です。そのため県内の南部にある地域では、岐阜市内はもちろんのこと、名古屋市も選択肢に含めて探すことをおすすめします。

愛知県は課税割合が全国2位と高く、さらに複雑な相続税計算が必要となる場合が多いため、その分実績を積んだ経験が豊富な税理士が多く在籍しています。場合によっては岐阜市の税理士よりも頼りになる可能性もあり、より高い節税効果を生み出すでしょう。

ただし、県外の税理士への依頼は出張費などがかさんでしまうこと、人気の税理士は報酬が高い場合があることなど、結果的には節税効果が低くなってしまうことも考えられます。

対応の可否だけではなく、かかる経費もしっかりと確認しながら、総合的に判断しましょう。

当サイトでは、相続税の精鋭税理士のみをご紹介しております。

対応範囲からも簡単に検索することができ、悪徳税理士に引っかかる心配もありません。是非ご活用ください。

【参考サイト】*「税理士登録者数」（2026年10月末日現在）**「税理士情報検索サイト」（2026年11月4日時点の検索結果） | 日本税理士会連合会

2024年*度岐阜県の相続税申告状況

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2024年度の岐阜県の相続税申告件数は3,038件、そのうち相続税がかかった課税件数は2,569件で、課税割合は9.73%、1件あたりの納付額は約1,060万円です。

2023年度には、申告件数が2,987件、課税割合が9.71%、1件あたりの納付額が約1,057万円だったことから、申告件数、課税割合、1件あたりの納付額のいずれも増えています。

全国平均の課税割合は10.39%、1件あたりの納付額は約1,948万円で、岐阜県の課税割合は全国で13位、1件あたりの納付額は全国で40位です。

主要都市部ではないにもかかわらず、課税割合が高いのが特徴で、中部地方9県の中では愛知県16.22%（全国2位）、静岡県11.39%（全国7位）に次ぐ数値となっており、岐阜県は、どの地域、どの家庭でも相続税と無縁とはいえません。

土地だけではなく、貯金などの財産状況も常にある程度把握しておき、相続税が課税される可能性についてしっかりと考える癖をつけておきましょう。可能性が高い場合や不安な場合には、その都度、気軽に相談できる税理士を生前のうちから見つけておくと安心です。

岐阜県の課税割合の分布状況を見てみると、7エリア中3エリアが突出して高く、残りの4エリアは5～7％台の低さとなっており、非常に偏りがあることが分かります。

ただし、課税されたとしても、相続税が高額になる可能性は低い傾向にあります。

2021年度からの推移

直近4年間の推移を見ると、岐阜県の相続税の申告件数は、2021年度の2,588件から2024年度の3,038件へと、約17%増えています。課税割合も8.96%から9.73%へと3年連続で上昇しています。

この間、全国平均の課税割合も9.33%から10.39%に上がっており、岐阜県は4年とも全国平均を下回っています。

1件あたりの納付額は、2021年度の約1,343万円（全国18位）から、2024年度は約1,060万円（全国40位）となっています。

税務署管轄エリア別の申告状況

岐阜県内の税務署管轄エリアごとの申告状況は、次のとおりです。課税割合は、エリアによって12.78%から5.40%まで差があります。

税務署管轄エリアごとの課税割合の推移は、次のとおりです。申告件数が少ないエリアは、年ごとの変動が大きくなりやすい点に注意が必要です。

それでは、税務署管轄エリアについて、課税割合の高い順に特徴を解説していきます。

*地価は岐阜県の「令和7年地価公示（岐阜県）市町別 用途別 平均価格・平均変動率」に基づいています。

【出典サイト】岐阜県警察「市町村から選択」

岐阜北エリア・岐阜南エリア

岐阜市は岐阜北エリアと岐阜南エリアの2つの管轄に分かれているため、岐阜市のみのデータがなく、岐阜市の相続税申告状況を個別に判断することが難しくなっています。

岐阜市の相続税は岐阜県全体の中でも重要なポイントになっており、岐阜県の相続税の特徴に大きな影響を与えていると考えられるため、両エリアについては一緒に考えた方が良いでしょう。

課税割合は、岐阜北エリアが12.78%で県内1位、岐阜南エリアが12.75%で県内2位です。2023年度は岐阜南エリアが県内1位でしたが、2024年度は岐阜北エリアがわずかに上回りました。1件あたりの納付額は、岐阜北エリアが1,180万円で県内2位、岐阜南エリアが1,133万円で県内3位と、いずれも全国平均の1,948万円は下回ります。

岐阜北エリア

岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、北方町からなる岐阜北エリアは、県の南西部、岐阜南エリアの西側に位置しており、岐阜市については、JR東海高山本線の北側、JR東海岐阜駅西側の東海道本線の北側に属する地域がエリアとなっています。

岐阜市の北部には岐阜駅があるため、南部よりも地価が高い傾向にはありますが、その他の地域の住宅地の平均公示地価は県内全38位中、北方町8位、瑞穂市7位、本巣市21位、山県市30位という結果となっており、本巣市や山県市が平均値を下げているものと推測されます。

岐阜南エリア

岐阜市、羽島（はしま）市、各務原（かがみがはら）市、岐南町、笠松町からなる岐阜南エリアは、県南部の愛知県沿いに位置しており、岐阜市、羽島市、各務原市は県内では大きな市であり、岐阜を支える主要3市となっています。

このエリアのみならず、岐阜県の中心でもある岐阜市は県庁所在地であり、JR岐阜駅周辺には高層ビルが立ち並んでいます。

また斎藤道三公、織田信長公、明智光秀公など戦国武将ゆかりの街としても知られており、岐阜城、自然豊かな金華山、清流長良川などには、国内外から多くの観光客が訪れています。

岐阜市の住宅地の平均公示地価は65,900円/㎡で県内1位（2025年の地価公示）となっており、大垣市（52,500円/㎡）に1万円以上の差を付けています。

岐阜市の主要駅となる岐阜駅は、市域のやや北部にあることから、北部の地価の方が高い傾向にあり、岐阜市内の鉄道駅は岐阜駅を中心に東西へ通っているため、南北とも駅から離れるごとに地価が低くなっていくのが特徴です。

岐阜市は行政都市、観光都市ですが、住宅地としても広く活用されており、岐阜駅周辺にある上茶屋町や下茶屋町は高級住宅街として知られています。富裕層などが多く生活していると推測され、地価の高い岐阜駅周辺は相続税の要注意エリアといえるでしょう。

大垣エリア

大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町の2市9町からなる大垣エリアは、岐阜県の西部に位置し、滋賀県、三重県、愛知県に隣接しているエリアです。多くの市町が集まっており、特に揖斐川町の面積が広いため、非常に広い範囲が管轄となっています。

中心となる大垣市は、大垣共立銀行や大垣西濃信用金庫、新大垣証券の本店をはじめとする数多くの金融機関があり、名神高速道路や国道21号線などの主要幹線が通っていることから、物流業や工業を中心とした経済活動が盛んに行われており、県内第2の都市として機能しています。

課税割合は11.00%で県内3位、1件あたりの納付額は1,206万円で県内1位です。

大垣市の住宅地の平均公示地価は52,500円/㎡（2025年の地価公示）と岐阜県では4位となっている一方で、関ケ原町や、揖斐川町など2万円/㎡以下の地域もあるため、大垣市単体で見ると、岐阜市に匹敵する課税割合になっているかもしれません。

したがって、大垣市も岐阜市同様に相続税対策を怠ってはならない市でしょう。

多治見エリア

多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市、御嵩町からなる多治見エリアは、県の南西部に位置し、愛知県に隣接しています。

課税割合は7.56%で県内4位と岐阜県の平均値を下回り、1件あたりの納付額は610万円で県内7位です。

この地域は名古屋市へのアクセスが容易であり、名古屋市のベッドタウンとして機能しています。

自然を残した都市開発・宅地開発が行われてきたことから自然と共存した住宅街が形成されており、都会のマイホームに憧れる人たちから人気を集めている反面、住宅地の平均公示地価は、最も高い瑞浪市で47,200円/㎡と県内7位（2025年の地価公示）とそれほど高くないため、課税額が低くなっていると推測されます。

もっとも、土地に対する課税の可能性は低いエリアですが、名古屋市から高額な所得を得ている可能性があるため、そちらへの課税に注意しなければなりません。

また立地としては悪くないため、今後再開発が行われるなどした場合には、地価が上昇する可能性があります。

関エリア

関市、美濃市、美濃加茂市、郡上市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村の4市7町からなる関エリアは、県の中央から南部に位置しています。

関市は刃物の街で、伝統的な技術で作られる刃物生産額は全国一を誇り、美濃市では豊かな自然を利用した和紙作りが盛んで、伝統工芸品が有名なエリアといえます。

また美濃加茂市は交通網が充実していることから、工場の誘致が積極的に行われ、現在でも食品加工や鉄鋼などの工場がいくつも建設されており、工業製品の出荷額は県内上位となっています。

課税割合は7.17%で県内5位、1件あたりの納付額は960万円で県内4位で、低い理由には地価が全体的に低いことが挙げられます。

最も高い美濃加茂市でも38,900円/㎡と県内11位（2025年の地価公示）、最下位の白川村、東白川村にいたっては1万円/㎡を切る金額となっています。

ただし、美濃加茂市では各地で再開発が行われており、そのため、今後地価の上昇や、岐阜市や各務原市などのベッドタウンとして機能する可能性もあり、再開発の状況や地価の動きを定期的に確かめておく必要があります。

高山エリア

高山市、飛騨市、下呂市、白川村からなる高山エリアは、県の北部を占める非常に広いエリアです。1つ1つの自治体の面積が広いことが特徴で、特に高山市の面積は全国一を誇り、なんと東京と同じくらいです。

北アルプスや飛騨山脈などの雄大な山々に囲まれたエリアであり、その面積の9割以上を森林が占めています。

世界遺産「ひだ白川郷」をはじめとする観光業や、伝統産業が主であり、岐阜市や大垣市のような経済活動は盛んではありません。

いわゆる過疎化地域であることから、課税割合は5.89%で県内6位、1件あたりの納付額は899万円で県内6位です。

高山市の住宅地の平均公示地価は56,500円/㎡と県内3位（2025年の地価公示）ですが、山間部が多いため市街地以外は地価が低い水準になっており、その他の市村の低さも相まって、これらの数値となっていると推測されます。

ただし、古くからの事業や自宅を継承している世帯が多いため、古物などを所有している場合には思いがけない価値になっていることもあります。不動産以外の相続財産へ課税される可能性があるため、それを所有していることの把握と、正しい価値を調べておくことが重要です。

中津川エリア

中津川市と恵那市からなる中津川エリアは、県の西部に位置し、中津川市は長野県に、恵那市は愛知県に隣接しています。

エリアの大部分は手つかずの森林で、恵那峡や日本大正村など豊かな自然や美しい風景を求めて、他県から数多くの人が訪れる観光業を主産業としているエリアです。

その他は必要最低限の商業施設と、住宅地として活用されています。

課税割合は5.40%で県内7位、1件あたりの納付額は952万円で県内5位です。

住宅地の平均公示地価は中津川市が30,100円/㎡、恵那市が26,400円/㎡（2025年の地価公示）と共に低く、所得も比較的低いことから、相続税は課税されにくいエリアであるといえるでしょう。

ただし、地価が低い分、広い面積の土地を所有することも可能になるため、世帯によっては所得が平均的でも、被相続人が山林や農地など広い土地を所有していれば高い相続税が課税される可能性があります。

また中津川市にリニア中央新幹線の中間駅が誕生すれば、課税割合が上がっていく可能性も高いため、今後の動向に注意しなければならないエリアです。

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実は税理士試験で相続税は選択科目であり、相続税に詳しくなくても税理士になることは可能です。実際、相続税には触れていない税理士も数多く存在します。

幸いにも、岐阜県は税理士がそれほど不足しておらず、近隣には全国でも税理士が多い愛知県があります。

相続税に強い税理士に巡り会うには、少なくとも何人かの税理士と直接面談する必要があります。

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