岐阜県の相続税申告に強い税理士

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1.岐阜県について

岐阜県といえば世界遺産にも指定されている「白川郷」の合掌造り集落が有名ですが、それ以外にも「飛騨高山」の雄大な自然や「下呂温泉」や「奥飛騨温泉郷」なども人気の観光スポットです。また、食の面では飛騨牛がなんといっても有名です。
農産物としては、モロヘイヤやほうれん草、なめこなどが全国上位の生産量となっています。


岐阜県は日本のほぼ中心部に位置しており、主に内陸部と山岳部に分かれます。内陸部である美濃地方は、製造業や繊維工業が盛んに行われており、山岳部である飛騨地方については林業や陶磁器産業が盛んです。また岐阜県のご当地キャラ「おがっきぃ」は松尾芭蕉ゆかりの地でもある大垣市の名前がモチーフになっています。
特産品としては、栗きんとん、五平餅、高山らーめん、白川茶、鮎などが有名です。
そんな岐阜県ですが、相続税の事情はどうなっているのでしょうか。

2.課税割合は全国的にも高い

岐阜県の2016年度の相続税申告件数は2,306件、実際に課税された件数は1,895件です。相続1件あたりの納付税額は約1,080万円、課税割合は8.43%となっています。1件あたりの納付税額は全国で28位、課税割合は全国9位で、当道府県の中でも課税割合は非常に高いことが分かります。

また、中部地方の県の中で比較すると、愛知県、静岡県に次ぐ課税割合となっており、中部3位の数字です。つまり、岐阜県は中部地方の中で相続税に対して常に注意を払っておき、適切な対策を行う必要があります。

特に、課税割合が高いことから、どの地域、どの家庭でも相続税と無縁とはいえません。貯金や不動産などの状況を正しく把握しておき、相続税が課税される可能性についてしっかりと考えておきましょう。そして、可能性が高い場合や不安な場合には、税理士と相談しながら対策を講じましょう。

3.岐阜県内の課税状況

平成28年度の岐阜県における相続税の発生分布を税務署管轄別に見てみると、非常に偏りがあることが分かります。

税務署名管轄地域申告
件数
課税
件数
1件当り
納付税額
(万円)
申告割合課税割合
岐阜北岐阜市 山県市 瑞穂市
本巣市 北方町
6265141,14218.53%15.21%
岐阜南岐阜市 羽島市 各務原市
岐南町 笠松町
5484381,18812.03%9.61%
大垣大垣市 海津市
養老町 垂井町 関ケ原町
神戸町 輪之内町 安八町
揖斐川町 大野町 池田町
4673861,28211.02%9.11%
高山高山市 飛騨市 下呂市
白川村
1311079266.47%5.28%
多治見多治見市 瑞浪市 土岐市
可児市 御嵩町
2572237657.63%6.62%
関市 美濃市 美濃加茂市
郡上市 坂祝町 富加町
川辺町 七宗町 八百津町
白川町 東白川村
1941577626.25%5.06%
中津川中津川市 恵那市83708204.61%3.89%
岐阜県計2,3061,8951,08110.26%8.43%

※岐阜市の死亡者数については岐阜北税務署と岐阜南税務署で半分に分割

3-1.岐阜市

岐阜市は北部と南部に管轄が分割されていますので、それぞれに分けて特徴を解説します。

3-1-1.岐阜北

岐阜北税務署が管轄する岐阜県の範囲は、JR東海の路線を境界にした北部の地域となっています。そして、山県市、瑞穂市、本巣市を加えた地域が、岐阜北税務署の全ての管轄地域です。山県市、本巣市は岐阜市の北部にあり、瑞穂市は西部と隣接しているため、北部に長い管轄地域となっています。
岐阜北税務署の相続1件あたりの納付税額は約1,140万円、課税割合は15.44%です。課税割合は県内1位の高さで、課税額は県内3位の高さです。岐阜市は南部よりも北部のほうが高い傾向にあり、面積も広くなっています。

一方、瑞穂市の地価は県内2位であるものの、山県市、本巣市は地価だけでなく所得も県内では低くいです。そのため、岐阜市を中心に相続税は課税されやすいものの、平均値として計算すると課税額は低くなってしまうのだと考えられます。

3-1-2.岐阜南

岐阜北税務署の管轄を除いた岐阜市の地域に加えて、羽島市、各務原市、岐南町が管轄地域となっている岐阜南税務署。岐阜市以外の地域は愛知県と隣接しており、愛知県や名古屋市へのアクセスが容易な地域です。

岐阜南税務署の相続1件あたりの納付税額は約1,190万円、課税割合は9.65%となっています。課税額は県内2位、課税割合も県内2位で、どちらも非常に高い数字です。岐阜市内では南部の地域は地価が低い傾向にありますが、岐南町が県内5位、各務原市は県内6位と岐阜市以外の地域の地価が高くなっています。

この地域は名古屋市との距離が近く、特に岐南町は名古屋駅から岐阜市へアクセスする場合の中継地となっています。つまり、愛知県との結びつきが強いことから地価が高い傾向にあります。ですので、管轄ごとに比較すると岐阜市以外の要素によって、南部のほうが納付税額が高いという結果が現れているのです。

3-1-3.岐阜市の特徴

さて、岐阜市のみのデータがないため、岐阜市の相続のみを個別に判断するのが難しくなっています。そこで、岐阜北税務署と岐阜南税務署の結果から岐阜市の相続の特徴を考えてみましょう。

岐阜市の地価は県内2位、所得は県内1位となっており、どちらも高額です。地価の特徴として北部のほうが高い傾向にありますが、これは岐阜駅がやや北部にあるからです。岐阜市内の鉄道駅は岐阜駅を中心に東西へ通っているため、南北とも駅から離れるごとに地価が低くなっています。

ですので、岐阜市では岐阜駅を中心にした地域で相続が起きやすく、富裕層などが多く生活していると考えられます。また、岐阜市内は住宅地として広く活用されているため、地価が高い地域でも相続が起こる可能性が高いことから、貯金だけでなく不動産への課税が行われやすくなっています。

また、岐阜北税務署や岐阜南税務署は管轄により数値に差が現れていますが、地価や所得から考えるとそのベースになっているのは岐阜市の相続です。つまり、この2つの税務署の管轄の中では岐阜市が相続の中心地となっているといえるのです。そして、どちらも岐阜県内の相続の入信を担っていることから、岐阜市の相続は岐阜県全体の中でも重要なポイントになっており、岐阜県の相続の特徴に大きな影響を与えていると考えられます。

3-2.その他の市部

続いて、岐阜市以外の県内の市部の相続について解説していきます。

3-2-1.大垣

岐阜県の西部に位置する大垣市を中心とした地域が大垣税務署の管轄です。大垣市以外は、海津市、養老町、関ヶ原町などが含まれ、西部の全ての地域が管轄内に含まれており、非常に広い範囲が管轄となっています。

大垣税務署の相続1件あたりの納付税額は約1,280万円、課税割合は9.65%です。1件あたりの納付税額は県内1位、課税割合は同率で2位となっており、岐阜県の相続の中心エリアともいえる数字となっています。

大垣市には大垣共立銀行や大垣西濃信用金庫、新大垣証券の本店があり、他にも多くの金融機関が建設されています。また、運送業や工業を中心とした経済活動が行われています。こうした特徴から、大垣市は岐阜県西部の経済の中心都市として機能しており、それがこの地域における相続税に関する数字が高くなっている要因だと考えられます。

3-2-2.高山

岐阜県の北東部に位置している高山市と飛騨市。この2つの市を中心とした岐阜県の最北部の地域が高山税務署の管轄地域です。この地域は面積が広い自治体が多いことが特徴で、高山市は日本一の面積を誇る地域となっています。

高山税務署の相続1件あたりの納付税額は約926万円、課税割合は5.11%です。この地域は観光業や伝統産業が主であり、岐阜市などのような経済活動は盛んではありません。また、高山市の地価は県内で最も高額なのですが、山間部が多いため市街地以外は地価が低い水準になっています。

ですので、1件あたりの納付税額や課税割合は上記の地域に比べると低くなっているのです。ただ、古くから事業や自宅を継承している世帯が多いため、不動産以外の資産へ課税される可能性もあり、状況に応じて古物なども正しい価値を調べておくことが必要です。

3-2-3.多治見

岐阜県の南部~南東部に位置する多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市などが管轄となる多治見税務署。この地域は名古屋市へのアクセスが容易なことから、名古屋市のベッドタウンとして人気を集めています。

多治見税務署の相続1件あたりの納付税額は約765万円、課税割合は6.91%となっています。この地域では地域により窯業や工業、商業などさまざまな経済活動が行われていますが、ベッドタウンとしての役割が強いため面積のほとんどが住宅地として活用されています。

また、この地域では自然を残した都市開発・宅地開発が行われていたことから自然と共存した住宅街が形成されています。ですので、ベッドタウンとしての人気は高いものの、地価が高くならないため課税額が低くなっていると考えられます。

3-2-4.関

岐阜県の中央部に位置する関市、美濃市、美濃加茂市、郡上市が管轄となっている関税務署。関市の刃物、美濃市の和紙など伝統工芸品がこの地域の産業としては有名ですが、美濃加茂市には工場誘致が行われたことから、現在でも食品加工や鉄鋼などの工場がいくつも建設されています。

関税務署の相続1件あたりの納付税額は約762万円、課税割合は5.14%となっています。郡上市の地価は県内3位と高い金額なのですが、山間部が多く住居面積は限られています。その他の地域はそこまで地価が高く無いため、課税額と課税割合が低いのはこうした影響によるものだといえます。

ただ、美濃加茂市では外国人を中心に人口が増え続けており、各地で再開発が行われています。そのため、今後地価の上昇や、岐阜市や各務原市などのベッドタウンとして機能する可能性があるので、市の再開発などの状況をしっかりと確かめておく必要があります。

3-2-5.中津川

岐阜県の南東部に位置する中津川市、恵那市が管轄となっている中津川税務署。豊かな自然や美しい風景を求めて他県から訪れる人が多いことから、観光業が発展している地域です。また、大型商業施設なども建設されていますが、市のほとんどは住宅地として活用されています。

中津川税務署の1件あたりの納付税額は約820万円、課税割合は4.00%です。課税割合は県内で最も低く、課税額はほぼ中位に位置しています。手付かずの自然が多いため、市街地以外の地域では地価が低い傾向にあり、所得も比較的低いことから、相続税はあまり課税されにくい地域であるといえるでしょう。

ただ、地価が低いためその分広い面積の住宅を所有することが可能です。課税割合に比べて課税額が高い要因としては、所得が高い世帯が限られていることに加え、こうした住宅事情による影響も考えられるため、世帯によっては所得が平均的でも高い相続税が課税される可能性があります。

4.岐阜県内の税理士の在籍状況

4-1.岐阜市を中心とした税理士探しが必要

岐阜市内の税理士事業所数は507ヶ所、在籍税理士数は1,094名です。税理士1人あたり2.11件の相続を担当しています。全国的に見てもそこまで税理士が不足しているとはいえず、中部地方では愛知県に次いで税理士の割合が多くなっています。

また、岐阜市に在籍している税理士数は440名で、県全体の約4割を占めています。そのため、在籍税理士数の偏在が考えられ、都市部から離れる飛騨市や高山市ではあまり在籍していない可能性が高いです。

そのため、岐阜県では地元以外にも岐阜市内での税理士探しも重要なポイントになっています。ただ、岐阜県は地域によって面積が異なり、岐阜市内の税理士が県内全域に対応していない可能性もあります。できるだけ早くから税理士を探し始め、実力以外にも対応範囲などに注目して信頼できる税理士を見つけましょう。

4-2.名古屋市の税理士も頼りになる

岐阜県の南部の地域は愛知県と隣接しており、名古屋市からのアクセスも比較的容易です。特に、名古屋駅などからは愛知県内の市部よりも岐阜県の市のほうが近い場合があります。そのため、名古屋市を始めとした愛知県愛の税理士に依頼するのも良いでしょう。

愛知県は課税割合が全国で2番目に高いため、その分実績を積みやすく経験が豊富な税理士が多く在籍しています。ですので、地域によっては地元の税理士よりも頼りになる可能性があり、より高い節税効果を生み出してくれる場合があります。

ただし、県外ということもあり出張費などがかさんでしまい、結果的には節税効果が低くなってしまうことも考えられます。そこで、対応の可否だけでなく出張費などの手数料もしっかりと確認しながら税理士を選びましょう。