兵庫県の南東部に位置する尼崎市。人口も多く中核市に指定されているこの地域では、どのような相続が行われているのか、その特徴を確かめていきましょう。

1．尼崎市の相続事情

尼崎市の相続税に関するデータは、申告件数は408件、実際に課税されたのが325件です。相続1件あたりの納付税額が約3,000万円、課税割合は6.87％となっています。

兵庫県の平均では、1件あたりの納付税額が約2,000万円、課税割合は8.40％です。2つのデータを比較してみると、1件あたりの納付税額が高額になっているものの、課税割合は平均を下回っています。

実は、1件あたりの納付税額を県内の他の地域と比較すると、3番目に高額な税額となっているほどです。つまり、尼崎市は課税割合は低い一方で、非常に高額な相続税額を課される可能性が高い地域なのです。

課税割合が低いため、全ての人が対策をする必要性は低いかもしれません。しかし、相続税が課される場合は、想像以上の税額になる可能性があるため、忘れずに節税対策を講じる必要があります。

2．尼崎市の地価事情

相続税額が高額になりやすい尼崎市の特徴を、まずは地価から探っていきましょう。

2-1．代表的な地域と地価

2-1-1．尼崎駅周辺

尼崎市内で地価が高額になっている地域が、2つの尼崎駅周辺です。JR尼崎駅周辺の地価平均は約25万円で、市内で2番目に地価が高額な地域です。JR尼崎駅には、4つの路線（1つは貨物路線）が乗り入れる総合駅で、兵庫を大阪や京都、東京と繋ぐ重要な玄関口となっています。

そして、もう1つの駅である阪神電気鉄道尼崎駅の周辺の地価平均は約26万円と、市内で最も高額な地域です。阪神電鉄尼崎駅は2路線が乗り入れる駅で、阪神電鉄全ての種別列車が停車する唯一の駅です。普段から阪神電鉄を利用している方にとっては、訪れる機会が非常に多い地域でもあります。

この2つの駅は、どちらも尼崎市の重要な交通拠点となっていることから、周辺には商業施設などが多く建設され、繁華街が形成されています。繁華街としての発展具合は阪神電鉄尼崎駅が上回っていますが、どちらも駅の近くには住宅街も広がってるのが特徴的です。

また、同じ名前ですが2つの駅は結構離れており、需要がバッティングすることはありません。つまり、お互いが影響を受けずに発展していくため、それぞれが尼崎市の中心エリアとして今後も成長していくと考えられます。

2-1-2．武庫之荘

尼崎市で3番目に地価が高い地域が武庫之荘で、地価平均は約24万円となっています。武庫之荘は、もともと阪急電鉄が住宅地を売り出すために駅を作ったといわれており、その影響からかほぼ全域が住宅地として発展しています。特に、南部の閑静な住宅街は治安もよく、武庫之荘内でも人気の地域だといわれています。

武庫之荘の中心となる武庫之荘駅は、1路線しか通っていないのですが、1日に6万人ほどが利用しており、市内ではJR尼崎駅に次ぐ多さとなっています。

また、武庫之荘は利用者の高い2つの駅に挟まれていることもあり、ダイヤが安定しているのも特徴です。1本あたりの間隔が短く、利便性がより高いことから、他市へ通勤するために利用する人も増えています。

そして、オフィスビルなどは少ない一方で、駅周辺には地方裁判所の支部が設けられています。さらに、行政関係の施設や学校などが多く設置されているため、武庫之荘へ訪れる人が多くなることで、住宅地でありながら地価が高騰していると考えられます。

2-1-3．塚口

尼崎市内で地価が4番目に高い地域が塚口です。地価平均は約22万となっており、今までの上位地域とはそこまで地価が大きく変わりません。北に伊丹市、西では武庫之荘と隣接しており、こちらも2つの同名駅が存在しています。

尼崎駅と同じく、JRと阪急電鉄の2種類に分けられており、阪急電鉄の駅のほうが1日あたりの利用者が多くなっています。そのため、阪急電鉄の駅周辺には商業施設などが立ち並んでおり、地価が高額になっています。

JR塚口駅周辺は住宅地が広く形成されていますが、町民の重要な足となっていることから地価も上昇しており、そこまで大きな差はありません。

また、2つの駅を繋ぐバスが開通していることから、どちらの地域からも相互利用が可能になっており、それぞれが発展を続けています。 塚口は大阪市に近いこともポイントで、乗り換え無しでアクセスが可能です。鉄道の種類によっては10分程度で到着することも可能なため、大阪市のベッドタウンとしても人気を集めている地域です。

2-2．地価の特徴

尼崎市全体の地価平均は約21万円で、今まで見てきた地域は全体の地価よりも高い地域です。尼崎市はビジネス街や繁華街よりも、住宅街として発展している地域が多いにもかかわらず地価が高額なことが特徴的です。

実は、尼崎市は伊丹市や西宮市など、地価が高額な地域と隣接しています。尼崎市の中心地から離れていても、これらの地域に近づくことで地価が上がり、地域格差が少ないのです。さらに、大阪市と隣接していることも地価を把握するための重要なポイントです。

尼崎市などの地域は、大阪市のベッドタウンとしての役割が非常に強く、大阪市の発展とともに成長してきました。現在では各種交通網が整備されたことからその役割も強くなり、尼崎市の各地で地価の上昇が見られています。

また、尼崎市の中でも大阪市に近い武庫之荘や塚口は、地価の高さから高級住宅街として知られています。これらの地域には幼稚園や保育園が多いことから、大阪市で働く子育て世代の流入もあり、今後も地価の変動が見逃せない地域です。

3．所得と富裕層

続いて注目するのは所得です。所得は地価と並んで相続税への影響が大きい要素であるため、しっかりと確かめておかなければいけません。

尼崎市の所得税の納税義務者数は約20万人、課税対象所得は約6,000億円です。1人あたりの課税対象所得は、約300万円となります。

兵庫県内では、12番目に所得が高額な地域であるため、ずば抜けているわけではありませんが、比較的高額な所得を受け取っている地域です。

ただ、尼崎市の平均的な所得である300万～500万円を受け取っている層と、500万円以上の所得を受け取っている層の割合では、500万円以上の層が多くなっています。もちろん、全体を見れば約30％と低い数字ですが、尼崎市は富裕層の割合が比較的高い地域といえるでしょう。

つまり、尼崎市は地価が高額な一方で、全体の所得はそこまで高額ではないことが、1件あたりの相続税額と課税割合の関係性にもつながっていると考えられます。しかし、尼崎市は住宅地が大半で地価も高額です。所得がそこまで高額でなくても、高額な相続税が発生する可能性はありますので、十分に注意しておきましょう。

4．尼崎市の税理士事情

住宅地の地価が高く、高額な所得を受け取っている割合が多い尼崎市では的確な節税対策が求められています。そこで重要なのが、税理士の存在です。税理士は、相続税の手続きや計算などだけでなく、適切な土地評価などから、少しでも相続税を抑える節税対策を講じれるのです。

尼崎市に在籍している税理士数は234名。尼崎市全体の課税件数が325件であるため、下回っているもののそこまで不足しているとはいえません。しっかりと、早めに税理士探しを行っておけばスムーズに節税を狙った相続の手続きが可能でしょう。

ただ、注意が必要なのは、尼崎市は交通網が整備されているため、他の地域からも簡単にアクセスが可能なことです。つまり、税理士が不足している他の市などから尼崎市の税理士へ依頼することで、不足する可能性があるのです。

また、尼崎市は徐々にではありますが、地価の上昇や人口増加が見られます。今までは相続税とは無縁だった人でも相続税が課される可能性が高く、急速に課税件数が増えることも考えられます。 そのため、相続税に対して油断せず、しっかりと税理士を活用した節税対策をいち早く行うことがおすすめです。取り越し苦労になるかもしれませんが、少しでも相続遺産を守るためにも、早めの行動を始めましょう。

【参考】尼崎エリア内の相続関連機関一覧

尼崎エリア内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました（2017年11月現在）。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。