茨城県の北東部に位置している日立市、高萩市、北茨城市。これら3つの市からなる日立エリアは、古くから工業が発展しており、今なお雄大な自然が残る地域です。では、そんな日立エリアにはどのような相続税の特徴が現れているのでしょうか？

1．日立市の相続税事情

茨城県の北東部にある日立市、高萩市、北茨城市の3つの市。これらはすべて日立税務署の管轄地域となっていますので、相続税に関するさまざまなデータはすべて合計された数字が発表されています。

（以下、令和元年度データです。）

日立エリアの相続税申告件数は241件、実際に課税された件数が198件です。相続1件あたりの納付税額は約816万円、課税割合が6.36％となっています。茨城県全体の平均データでは、1件あたりの納付税額が約988万円、課税割合は6.02％です。

この平均データと比較すると、日立エリアの相続税では課税額は平均を下回っていますが、課税割合はやや上回っているという特徴が見て分かります。

日立エリアでは、限られた世帯で相続税の課税が発生していると考えられます。

2．日立エリアの地価事情

（2018年時点の内容です。）

太平洋に隣接する海岸部に位置している日立市。多くの電化製品を取り扱っている日立製作所の創業地として全国的に知られている市です。日立市は、元々鉱山が存在していたから好物を利用した工業都市として発展してきました。実は日立製作所のルーツもこの鉱業だといわれています。

日立市の地価平均は約3万8,600円、最も地価が高額なのは約4万9,500円の日立駅周辺です。この地域には日立製作所のさまざまな工場が建設されて、さらに海水浴場への最寄り駅となっています。そのため、日頃から多くの人が訪れており、その結果駅周辺にはホテルや商業施設などが立ち並ぶ市街地が形成されています。

ただ、日立市の各地では地価の下落が起こっており、全体の地価は前年度よりも0.73％下落しています。これは市の主要産業の40％を日立製作所が担っていることが影響していると考えられます。

実は、日立市で生活している人の大半が日立グループの関連工場などで働いていたのですが、近年日立グループの再編が行われました。その結果、働く場所を失ってしまった人がそのまま日立市を離れてしまい、人口減少が進んでしまったのです。ですので、こうした人口減少による影響が地価にも影響し、マイナス成長へと導いた原因になったのだといえるでしょう。

3．日立エリアの税理士事情

日立エリアに在籍している税理士の合計は51名です。日立エリアの1年間の相続税申告件数は241件、実際に課税された件数が198件となっており、日立エリアでは税理士が少ない状況だといえるでしょう。

市別に見てみると日立市に集中しており、他の市にはほとんど在籍していないことが分かります。高萩市や北茨城市でも、日立市の税理士に依頼することが多くなるでしょう。

場合によっては、少し離れますが、水戸市には多くの税理士が在籍していますので、水戸市で相続税に強い税理士を探すことも考えられます。

【参考】日立市内の相続関連機関一覧

日立市内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました（2018年8月現在）。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。