名古屋市で国際相続に対応している税理士

1．名古屋市の課税割合データ

平成28年度の、名古屋市の課税割合データです。

（税務署の管轄によっては一部、市外の自治体も含まれています）

（1）東区

名古屋市の中北部に位置する東区。区の全体は住宅街として活用されていますが、南西部では商業地、北部には工業地帯が形成されています。そのため、経済活動と住宅地が両立している地域となっています。

東区の相続一件あたりの納付税額は6,820万円、課税割合は14.31％と、納付税額は県内で最も高く、他の地域よりも2倍以上の差のある金額です。また、東区の地価平均は約52万円で県内3位の高さとなっています。つまり、課税額は高くなっている要因には、所得と地価どちらも高額であると考えられ、相続税への対策が必須の地域といえるでしょう。

（2）中区

名前の通り名古屋市の中央部に位置している中区。中区には、栄や久屋、大須といった商業地が集中しており、市内有数の商業地域となっています。さらに、名古屋証券取引所などの金融機関も建設されており、こうした点からも中区が市内の経済活動の中心地域と考えられています。

中区の相続一件あたりの納付税額は約2,170万円、課税割合は21.37％です。課税額は県内6位、課税割合が1位となっており、県内で最も相続税が課税されやすい地域です。また、地価平均は100万円を超えており、不動産への課税が高額になりやすいでしょう。ただ、中区の中心部は商業施設が多いため、相続税が課税されやすい地域は限られているのかもしれません。

（3）千種区、名東区

市内有数の繁華街である今池を擁する千種区と、近年再開発が進んでいる名東区。この2つの市は、面積の大半が住宅街として活用され、特に名東区は移住者が増加傾向にあり、若年層が多い街となっています。

千種税務署の管轄内での相続一件あたりの納付税額が2,650万、課税割合は19.91％です。納付税額、課税割合ともに県内3位と非常に高い数字となっています。また、千種区の地価平均は約31万円、名東区が約20万5,000です。千種区と名東区は住宅地が広がっており、不動産への課税がメインであるため、この高額な地価が課税額にも影響していると考えられます。

（4）昭和区、瑞穂区、天白区

昭和税務署の管轄となっている、昭和区、瑞穂区、天白区。名古屋市の中心部に位置していることから、大学のキャンパスが多く建設されており、市外から訪れる人も多い地域です。また、市の大半は住宅地として活用されていますが、豊かな自然が残っており、緑の多い住宅街として人気を集めています。

昭和税務署の管轄の相続一件あたりの納付税額は約4,340万円、課税割合は17.18％です。納付税額は県内2位で、課税割合も上位に位置しています。特に、この地域には昭和区南山町、瑞穂区柏木町、茨木町、天白区高峯町などを中心に、高級住宅地が広がっており、1戸あたりの面積が広い傾向があるため、住宅への課税には要注意です。

（5）西区

名古屋市の北部に位置しており、清須市、北名古屋市とともに名古屋西税務署の管轄となっている西区。西区は古くからの文化が根付いており、名古屋友禅や名古屋扇子などの伝統工芸品が有名です。

名古屋西税務署の一件あたりの納付税額は1,380万円、課税割合が15.70％となっています。課税額は県の平均よりも低いのですが、課税割合は平均を上回っています。また、市内では地価もそこまで高額ではありませんので、課税額は高くありませんが、比較的相続税が課税されやすい地域となっています。

（6）熱田区、南区、緑区

名古屋市の南東部に位置している熱田区、南区、緑区に加えて、豊明市が加わったのが熱田税務署の管轄です。熱田神宮や笠寺、有松といった歴史ある地域があり、南区の工業地帯や熱田区の商業地、緑区の自然と共存した住宅街など、それぞれの区ごとに違った個性のある地域です。

熱田税務署管内の相続一件あたりの納付税額は約2,330万円、課税割合は12.54％です。課税額は県内5位ですが、課税割合は平均を下回る数字となっています。熱田区は市街地が近いことから地価が高いのですが、南区と緑区は市内下位に位置しているため、課税割合が低くなりやすいのだと考えられます。

（7）中村区

名古屋市の西部に位置する中村区。中村区は愛知県の玄関口になる名古屋駅が建設され、周囲にはオフィスビルや商業施設が建てられており、愛知県の重要都市部となっています。ただ、一方でもともと中村区は下町として栄えていたことから、現在でもその雰囲気や町並みが残る不思議な街です。

中村区の相続一件あたりの納付税額は約2,340万円、課税割合は12.93％です。課税額は県内3位ですが、課税割合は平均を下回っており高い数字ではありません。中村区は地価が県内で最も高額なのですが、住宅地があるのはあまり発展しおらず地価が低い地域です。そのため、相続が起きるのは限られた地域、世帯となっているため、課税割合が意外にも低くなっていると考えられます。

（8）北区、守山区

名古屋市の北部にあり、名古屋北税務署の管轄となっている北区、守山区。どちらの地域も区の大半が住宅地として活用されており、特に北区は市内3位の人口の多さを誇ります。守山区は自然が残り、再開発により大型商業施設の建設が続いていることから年々人口が増加しています。

名古屋北税務署の相続一件あたりの納付税額額は約1,420万円、課税割合は11.63％です。北区と守山区の地価は県内では高いものの、市内では下位に分類されます。ですので、課税額と課税割合どちらも平均を下回っているのだと考えられます。

（9）中川区、港区

名古屋市の南西部に位置し、中川税務署の管轄となる中川区と港区。中川区は中川運河を活用したかつての物流拠点であり、港区では他国との貿易を担う重要な現在の物流拠点となっています。

中川税務署の相続一件あたりの納付税額は約1,800万円、課税割合は11.64％です。どちら地価も市内では低い水準なのですが、港区は埋立地であることから特に低くなっています。通常の土地に比べ埋立地は地価が低くなりやすく、さらに港区は工場や貿易設備、商業地など用途が限られているため、課税額が上がりにくくなっているといえるでしょう。