滋賀県の南西部に位置し県庁所在地でもある大津市。県の中心都市でもあるこの地域の相続税にはどのような特徴があるのか、確かめていきましょう。

1．大津市の相続事情

大津市の2016年度の相続税申告件数は310件、課税件数は248件です。相続1件あたりの納付税額は約1,330万円、課税割合は8.60％です。滋賀県全体の平均データでは、1件あたりの納付税額が約1,100万円、課税割合は7.08％となっています。

平均データと比較すると、1件あたりの納付税額、課税割合とも大きく大津市のデータが上回っています。実は、大津市の各データは県内で2番目の高さを誇っており、3位の地域との差が大きく現れています。

つまり、大津市の相続税は他の地域と比較しても高額な相続税が課税される可能性が高いため、相続税への対策が必須となる地域なのです。そのため、自宅や預貯金など、相続ズル可能性が高い財産については、生前から網羅しておき、どれくらいの課税がされるのかあらかじめ計算しておくことも必要です。

2．大津市の地価事情

それでは、高額な相続税が課税されやすい大津市の特徴を、各地の地価から考えていきましょう。

2-1．代表的な地域と地価

2-1-1．大津駅

大津市の中心駅として機能している大津駅。駅周辺には商業施設が建設されており、小売店などが多く建ち並んでいます。一方で、大津駅周辺には県庁や地方裁判所など行政機関が広く建設されており、行政の中心地域としての機能が強い地域となっています。

大津駅周辺の地価平均は約17万4,700円で、市内で最も地価が高額な地域です。駅周辺には住宅地も広く形成されており、駅周辺の商業施設などは生活に欠かせないお店としても機能しています。

つまり、駅周辺であることに加えて住宅地としての需要が高いことから、地価が上昇していると考えられます。また、大津市は京都市と隣接しており、京都市のベッドタウンとしても機能しています。実は、大津駅が京都市へのアクセスの拠点にもなっており、このことからも人気が集中しています。

そのため、市の中心地域というだけでなく、ベッドタウンとしての優れた住宅地という側面から需要が集まり、地価が上昇しやすい状況になっているのです。市内でも特に相続税が課税される可能性が高い地域のため、十分な対策が必要です。

2-1-2．島ノ関

大津駅から北へ進んだ場所にあり、琵琶湖に近くに位置する島ノ関。大津駅から続く通りには、商業店が建設されており、島ノ関駅周辺も市街地が形成されています。ただ、大津駅のように滋賀県警などの行政機関がいくつか建設されているのが特徴的です。

また、この地域は琵琶湖に近いことから観光ホテルが建設されており、大津駅にも近いことから観光客が多く訪れるスポットでもあります。琵琶湖の沿岸には広く公園が整備されており、非常に景観が良い地域として人気を集めています。

島ノ関の地価は約16万3,000円で、市内で2番目に地価が高額な地域です。この地域は大津駅や琵琶湖に近いところでは行政機関などが多くなりますが、中間部では広く住宅地が形成されています。

つまり、島ノ関は通勤や通学に欠かせない駅として機能しています。さらに、距離はありますが、大津駅から市内外へアクセスできます。そのため、大津駅周辺よりも地価は安くなりますが、機能面では劣らないという最適な住宅地となっているのです。

2-1-3．石場

島ノ関から南東部に進んだ場所にある石場。大津駅や島ノ関から離れたことで行政機関などは少なく、地位域の大半が住宅地として活用されています。さらに、琵琶湖周辺にホテルなどもありませんので、より住宅街の様相が強く現れています。

石場の地価は約15万4,600万円と、市内3位の地価となっています。商業地などから遠ざかることで閑静な住宅街となることで、より需要が高くなったことで地価が上昇している要因だと考えられます。

また、石場からは膳所を経由することで草津市などへのアクセスできます。さらに、京都市へ行くためには島ノ関から大津駅へ行くだけでなく、膳所を経由することでもアクセスが可能です。

つまり、JRではないことが1つのデメリットになっていたのですが、膳所を経由することでそのデメリットを解消できるのです。そのため、中心駅から離れていますが、使い勝手の良さはあまり変わらず住宅地としての機能が高い地域となっています。

2-2．大津市の地価の特徴

大津市全体の地価は約9万4,700円で、県内で2番目に地価が高額な都市です。つまり、この平均地価よりも高額な紹介した3つの地域は土地への課税が起きやすく、高額な相続税が発生する可能性が極めて高い地域です。

また、大津市は全体的に住宅地が広いことから、住宅地であっても地価が下がることがありません。そして、住宅地は生活と直結していることから相続が発生しやすい地域です。そのため、大津市ではほぼ全域で相続税への対策が必要となります。

ただし、大津市の南部には山間部が広がっており、山々に囲まれた地域では地価が大きく減少しています。実は、大津市は山間部から離れる琵琶湖の周辺地域の地価が高くなる傾向にあり、前年度からプラスに変動している地域に多くあります。

したがって、同じ地域でも琵琶湖に近いかどうかが地価の大きな分かれ目になっています。さらに、大津駅周辺の都市部では京都市へのアクセスのしやすさが地価への影響を与えるポイントになります。大津市の地価にはいくつもの需要や利便性が複雑に影響を与えるため、どれだけしっかりと地価を評価するかが重要になっています。

3．大津市の所得と富裕層

続いて所得の状況から、大津市の相続税を考えていきましょう。大津市の所得税の納税義務者数は約14万9,800人、課税対象所得は5,210億円です。ここから計算すると、1人あたりの所得は348万円であることが分かります。これは、県内2位の所得額です。世帯年収の各金額帯の割合を見てみると、年収300万円未満の世帯は全国平均よりも低く、それ以上の金額では全国平均を全て上回っています。

特に、700～1,000万円の世帯は全国平均よりも3％上回っており、こうした高収入の世帯が多いことから、自然体の世帯所得が高くなっているのです。そして、地価と合わせて考えると、高額な大津駅周辺など市の西部に富裕層が多いことが考えられます。

また、京都市も通勤圏内に入っていることから、京都市内で働く高所得者が大津市へ移住している可能性もあります。さらに、大津市内には有名メーカーの工場が多く建設されており、工業都市としても発展しています。

つまり、大津市内で働いている人はもともと高い所得を受け取っており、そこに他市から高所得者が移住したことによって、市全体の所得が上昇しているともいえるのです。そのため、土地だけでなく貯金などの財産にも高額な課税が行われる危険性があるため、地価と所得どちらへも的確な対策が求められています。

4．大津市の税理士事情

高額な相続税が課税される可能性の高い大津市では、税理士による対策が非常に効果的です。では、どれくらいの税理士が大津市に在籍しているのでしょうか？

大津市には166名の税理士が在籍しています。大津市の1年間の相続税申告件数が310件、課税件数は248件なので、発生件数は下回っているものの不足している状況ではありません。そのため、しっかりと税理士の特徴を比較しながら相続に強い税理士を選びましょう。

相続税で頼りにある税理士を探す際には、不動産の評価に強いかどうかが大きなポイントになります。特に大津市は、住宅地が多いのですが、地域によって地価に差が現れていますので、適切に土地や建物の評価ができる税理士が心強い味方となります。

また、所得が高いことから計画的な生前贈与なども、有効な相続税対策となるでしょう。したがって、あらかじめ相続する可能性のある財産について調べておき、亡くなる前から税理士へ依頼して適切な対策を講じることも有効です。生前贈与は時間に余裕があるほど有効な働きますので、早急に相続税への対策と準備を開始しましょう。

【参考】大津市の相続関連機関一覧

大津市内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました（2018年10月現在）。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。