税理士法人あおばについて
対応分野 |
---|
|
費用 |
初回無料相談 |
私たちに依頼するメリット |
|
税理士法人あおばは、奈良県天理市にて開業しております。
天理市は、県庁所在地である奈良市に隣接しておりますので、奈良県内全域をはじめ、近畿地方全域から広くご相談をお受けしております。
特に相続については、近年ご相談件数の増加と内容の多様化が顕著になっております。
実際、相続税はどのように申告すればよいのでしょうか。
もちろん、税理士に依頼せずとも不可能ではありません。しかし、相続される方が高齢だったり、急な相続で財産の内容を把握できなかったり、相続税を払える分の現金が不足したりと、申告までの道のりが非常に険しい場合が多々あります。
また、税理士だけではできない手続きや調査があります。
私たちは、税理士法人あおばを母体とし、弁護士、社会労務士、行政書士など、相続に関わる士業をグループ内に持っております。
いわば、相続のプロフェッショナル集団です。
相続税について具体的にお知りになりたい方も、相続に直面してお困りの方も、まずは相続のプロにお気軽にご相談ください。
■相続税の申告に必要な計算や手順
相続税をどのように計算し申告したらよいのか、実際にご存知の方は少ないかもしれません。
相続税の算出の仕方を簡単に説明しますと、まずは不動産・預貯金・生命保険といった遺産の総額から、相続税全体を計算します。
次に、遺産に占める土地価格の割合をかけることで、土地自体の相続税を計算します。
一般的に、遺産のうち土地が占める割合がとても大きいので、この時点で土地・不動産評価に詳しい税理士に相談すると、メリットが生まれます。
次に相続税の申告方法ですが、申告書自体は税務署から送られてくる15枚程度の書類です。
しかし、それらを全て記入すれば良いということではなく、ほとんどの申告において、添付しなければならない書類や調査が必要になってきます。
各種の書類を用意するには、時に弁護士や行政書士など、他士業にも依頼することが必要です。
加えて、申告には期限もありますし、間違った場合には税務署から訂正を求められる場合もあります。
万一、期限を守らなかったり、誤った申告が悪質と判断されたりすると、最悪の場合は罰金を課せられることもあるのです。
当事務所は、たとえ申告期限直前であっても、グループ内の各士業と連携して、各種の調査をスピーディーに行うことが可能ですし、実際に期限直前の申告を行った実績も多くございます。
よって、各士業にその都度依頼する時間や労力、更に料金も抑えた相続税申告を行うことができるでしょう。
■相続税がかからなくても申告が必要なケース
相続税を申告するということは、税金がかかるほどの財産がある、財産が基礎控除を上回っているということです。
しかし、注意しなければならないのは、相続税がかからなくても申告が必要な場合があるということです。
相続税がかからないケースとして挙げられるのが、「配偶者の税額軽減」という特例です。
配偶者は、相続財産が1億6,000万円未満である場合、もしくは1億6,000万円を超える場合であっても法定相続分までであれば、相続税はかかりません。
また、「小規模宅地等の特例」や「広大地の評価」など、土地に関連する特例がいくつかございます。
これらの特例が適用される場合、相続税がかからなくとも、そのかからない旨を申告しなければならないのです
私たちは、相続が発生する前に相続税を概算したり、適用できる特例を検討したり、相続に対する事前対策も承っております。
事前対策から、いざ相続が発生したときの申告や手続きなど、長期的なサポート体制をお約束致します。
■「民事信託」・「遺言書」のススメ
当事務所は、相続対策を長期的に安心して行うため、家族のための「民事信託」というプランを推奨しています。
昨今深刻になりつつあるのが、相続する人が高齢のため認知症などで判断能力がつかなくなるといった問題です。
また、離婚などにより面識のない相続人がいる、遺言内容どおり遺産分割されるか不安だといったご相談も増えています。
そこで当事務所がご提案するのが、「民事信託」というプランです。
「民事信託」では、相続する人が委託者となり、信頼できる家族の一人に相続財産を託します。委託者と受託者は「信託契約」を結び、たとえ委託者が認知症などにより判断能力がなくなった場合でも、受託者は予め設定された信託内容どおり、財産を管理・処分をすることができるというプランです。
民事信託をする場合は、財産内容を把握するために調査を行いますし、どのように相続すべきか検討したり、相続人が誰なのか何名なのか明確にしたりなど、事前対策が万全になるという大きなメリットがあります。
また、遺言書とセットで作成すれば、より効果的な相続対策が得られます。
相続対策と家族の長期的な財産運用が可能ですので、安心した相続が実現できると考えます。
当事務所では、初回の相談は無料ですので、民事信託や遺言書の仕組みづくりについても、お気軽にご相談下さい。
![]() | ![]() |
■相続対策の第一歩は初回の無料相談から
当事務所では、初回相談は無料です。
また報酬等をできるだけ明確にお伝えすることを心掛けておりますので、不安なことや気になることがございましたら、ぜひ無料相談をご活用ください。
私たちの事務所は、近鉄・JR天理駅より徒歩5分にございます。
奈良県内、近畿地方各地からお車の方も、西名阪天理インターより車で10分、駐車場もございますので、どうぞお気軽に足をお運び下さい。
お忙しい方のために、営業時間外のご相談や電話やメールでのご相談、出張相談なども承っております。
ご自身の相続を考えることは、家族の将来を考えることでもあります。
当事務所は、相続のプロフェッショナル集団として、相続を通してご家族を応援させて頂きたいと思います。
税理士 | 三瀬 義男 近畿税理士会 No.107464 |
---|---|
住所 | 〒632-0071 奈良県天理市田井庄町528番地 |
対応エリア | 天理市、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県 |
アクセス | 西名阪天理インターより車で10分 |
受付時間 | 平日 9:00~18:00 |
---|---|
定休日 | 土日祝 |
対応エリア | 天理市、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な場合があります。詳しくはお電話の際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。