奈良県でセカンドオピニオンに対応している税理士

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1.奈良県の概況

奈良県と言えば、京都府と並び学校の修学旅行先の定番といっても良いでしょう。古き良き日本の伝統や文化が今もなお残る地域として、全国的にもその知名度は高いと言えます。特に、鹿の多い奈良公園には、人生誰もが一度は訪れているのではないでしょうか。

その他にも、世界最大級の木造建築物として有名な「東大寺」や、鮮やかな朱色がきれいな「薬師寺」、観光ツアーの定番である「春日大社」など、有名な観光スポットがたくさんあります。

奈良

奈良県内は古くから、北和、中和、西和、東和、南和の5つに区別されていましたが、最近では中央構造線を境に北部と南部といった区別の仕方をするようになっているようです。また、奈良県の北西部に位置する奈良盆地は、大阪府との距離が非常に近いことから、ベッドタウンとしての住宅開発が積極的に進められた地域でもあり、奈良県民の半数以上が県外に通勤、通学していると言われています。

近畿日本鉄道(いわゆる近鉄)を利用すれば、大阪から比較的離れている奈良県中部や南部からでもおよそ1時間程度でアクセスすることができるのも奈良県の魅力の一つでしょう。

また、奈良県は47都道府県のうちで、最も「可住地面積」が少ない地域でもあります。可住地面積とは、県内の総面積から林野や湖、沼などの面積を除いた、「居住地に転用可能な既に開発された面積」のことをいいます。

奈良県の可住地面積は、850.53㎢と県内の面積のおよそ23%程度しかなく、居住できる土地が非常に少ないことがわかります。そのため奈良県では県内の人口の約9割以上が、北西部にある「奈良盆地」に集中しているのです。

そんな奈良県ですが、相続税の事情はどうなっているのでしょうか。

2.奈良県は関西圏の中で課税割合が高い

奈良県の2016年の相続税申告件数は1,649件、課税件数は1,304件です。課税割合は9.28%、相続1件あたりの納付税額は約1,360万円となっています。奈良県の課税割合は全国で6位、1件あたりの納付税額は12位と、全国でも高い数字が発表されています。

また、関西の他の地域と比較すると、税割割合が京都府や大阪府を抜いて高い数字となっています。つまり、関西を代表する都市部よりも奈良県のほうが相続税が課税されやすいのです。そのため、地価や預貯金などから世帯の財産状況を把握しておき、適切な対策が講じれるように準備しておきましょう。

3.相続税課税データ

奈良県の平成28年度の相続税課税データです。

税務署名管轄地域申告
件数
課税
件数
1件当り
納付税額
(万円)
申告割合課税割合
奈良奈良市 大和郡山市
天理市 生駒市
平群町 三郷町
斑鳩町 安堵町
9797481,52214.20%10.85%
葛城大和高田市 橿原市 五條市
御所市 香芝市 葛城市
高取町 明日香村 上牧町
王寺町 広陵町 河合町
4884061,21610.51%8.75%
桜井桜井市 宇陀市
川西町 三宅町 田原本町
山添村 曽爾村 御杖村
1431181,0268.06%6.65%
吉野吉野町 大淀町 下市町
黒滝村 天川村 野迫川村
十津川村 下北山村
上北山村 川上村 東吉野村
39326245.23%4.30%
奈良県計 1,6491,3041,36011.73%9.28%

奈良県の税務署は管轄が広いため、4ヶ所しかありません。そのため、各市のデータが合計されたデータが発表されています。そこで、管轄している地域ごとに、それぞれの市の特徴や地価の状況を解説していきます。

3-1.奈良エリア

奈良市や大和郡山市などが管轄となっている奈良税務署は、11.24%と県内で最も課税割合の高いエリアです。また、相続1件あたりの納付税額も約1,520万円で最も高額になっています。それぞれの市の特徴から、このエリアの高い課税割合と課税額の背景を確かめていきましょう。

3-1-1.奈良市

奈良県の県庁所在地である奈良市。古くから全国的に知られていた都とであり、現在でも寺社など歴史的建造物が多く残されています。また、奈良市は国の行政機関や金融機関が集中していることから県内の中心として機能しています。

奈良市の地価平均は約14万6,500円で、県内で最も高額な地域です。特に、市内の地価は上昇傾向にあり、中心駅である奈良駅周辺は2%以上も上昇しています。また、奈良市の相続で注目しておきたいのが学園前駅周辺の地域です。

この地域は主に住宅地として使用されていますが、県内有数の高級住宅街として知られています。地価平均約17万円で、市内4位という高額な地価を誇り、さらに前年度から1.52%も地価が上昇しています。そのため、相続が起きやすいだけでなく、高額な相続税の課税が起こる可能性が高いため、十分た対策が必須となる地域です。

3-1-2.生駒市

奈良市の西部と隣接している生駒市は、大阪市や奈良市のベッドタウンとして発展している地域です。特に、大阪都市圏への通勤率は県内で最も高く、県外での就業率が全国でも高い比率にある珍しい地域となっています。

生駒市の地価平均は約13万7,600円で県内4位の価格です。市内は主に住宅地として活用されていますが、生駒駅の周辺は市街地化しており、商業施設やオフィスビルが多く建設されています。

また、北部の山が多い地域でも地価の上昇が見られており、減少しているのは一部の地域に限られています。そのため、どの地域でも現在より地価が上昇する可能性があり、不動産への高額な課税に注意が必要です。

3-1-3.斑鳩町

生駒市の南部にある斑鳩町町は他の市に比べると面積の小さい地域です。古い町並みが多いことが特徴的な地域なのですが、大阪のベッドタウンとして急速に都市化が進んでいます。そのため、落ち着いた街並みと住みやすさが共存したベッドタウンとして注目されています。

斑鳩町の地価平均は約8万4,600円で、県内5位の地価を誇ります。町内には法隆寺駅しかないため、鉄道でのアクセスは少し不便な地域です。こうした影響からか地価は減少傾向にありますが、大阪市と奈良市の中間に位置するような地域のため、人気が高くなる可能性のある地域です。

3-1-4.大和郡山市

奈良市の南西部に位置する大和郡山市は、パナソニックやシャープなどの日本有数のメーカーの工場が集まる工業地域として発展しています。そして、工場が多いことから団地が形成されており、市内での経済活動が活発な地域です。

大和郡山市の地価平均は約7万5,400円で、県内8位の地価となっています。市の中心部を取るように鉄道路線が整備されていますので、中部地域ほど地価が高いです。また、各工場の周囲には国道や自動車道が整備されているため、こうした道路の沿線も地価が高くなる傾向が現れています。

3-1-5.天理市

奈良市の南部に位置し、天理教という宗教が由来となった珍しい市である天理市。農業地として活用される面積が広く、いちごを始めとした農作物の栽培が盛んに行われています。また、人口増加に伴って大型商業施設の建設も増えており、少しずつ町の様相が変化している地域です。

天理市の地価平均は約6万7,800円、県内では9位の価格です。大阪市のベッドタウンとして新興住宅街の整備が進んでいますが、一方で地価は下落傾向にあります。そのため、今後急激な上昇への注意は必要ですが、他の地域に比べると相続の危険性は低い考えられます。

3-2.葛城エリア

葛城市や橿原市が含まれる葛城税務署の管轄では、課税割合が8.49%と県内で2番目に数字が高い地域です。相続1件あたりの納付税額は約1,216万円で、こちらも高額な数字となっています。では、葛城エリアの各地域にはどのような特徴があるのでしょうか?

3-2-1.橿原市

奈良県の中部に位置する橿原市は、奈良市についで人口が多い地域です。高度経済成長時代に大阪市や京都市、奈良市のベッドタウンとして大きく発展したことから、現在も住宅街が広く形成されています。

橿原市の地価平均は約11万5,700円で、県内2位の価格です。ベッドタウンとして人気集めたように、橿原市は奈良市と大阪市どちらへもアクセスが簡単に行なえます。つまり、ベッドタウンとして優れた機能を持っている都市であることから、地価が上昇し相続税が課税されやすい地域となっているのです。

3-2-2.香芝市

奈良県の西部に位置し大阪市と隣接している香芝市。大阪市のベッドタウンとして発展を続けており、ニュータウンや大規模宅地開発が行われた結果、急速に人口が増加した地域です。そのため、大阪市に近い西部は人気を集めており現在でも宅地開発が続いています。

香芝市の地価平均は約9万3,400円、県内で3位の価格です。地価の面では東部の五位堂駅周辺が高く、次いで香芝駅周辺の中部地域が高くなっています。これらの地域は宅地開発などが終わり、落ち着いた住宅街になりつつあることから地価が安定し、上昇しやすいのだと考えられます。

3-2-3.王寺町

斑鳩町の西部に位置している王寺町は、大阪市のベッドタウンとして機能しており各地に人口住宅地が広がっています。大阪市への通勤率は約30%となっており、町内よりも町外での経済活動が活発である、ベッドタウンの特徴が色濃く現れている地域です。

王寺町の地価平均は約8万円で、県内6位の価格です。王寺町はくの字のように特殊な形をしているため、中心部の王寺駅周辺の地価が高額になっています。その他の地域では地価の下落が見られるため、相続税が課税されやすい地域はある程度限られているといえるでしょう。

3-2-4.大和高田市

奈良県の中止絵部に位置する大和高田市は、この葛城エリアの中核都市として機能しています。ただ、ここ数年周囲の地域への移転者が増えたことで、大和高田市の人口は減少傾向にあります。しかし、日中の人口は以前と同様に多いことから、現在でも経済の中心地として機能していることが判断できます。

大和高田市の地価平均は約7万9,400円で、県内7位の価格です。葛城エリアは大阪市のベッドタウンとして人気が高い傾向にあり、新しく住宅地が整備されている周囲の市や町に人気が奪われていると考えられます。そのため、地価は高いものの各地で下落傾向にあります。

3-2-5.葛城市

大和高田市の西部に位置する葛城市。大阪市や大和高田市のベッドタウンとして機能しています。また、菊の名産地としても知られておりますが、市の面積の多くは住宅地として活用されています。

葛城市の地価平均は約5万7,300円、県内で13位の価格となっています。葛城市はベッドタウンとして立地が良い反面、市の西部は山間部となっており、居住地域や交通アクセスが限られています。こすいた不便さからベッドタウンであっても、地価が上がりづらくなっていると考えられます。

3-3.桜井エリア

桜井市や宇陀市などが管轄地域となる桜井税務署は、課税割合が6.83%と上記の地域に比べて低い地域です。どうして課税割合が低くなっているのか、各地の特徴から考えていきましょう。

3-3-1.桜井市

奈良県の中央部に位置する桜井市。歴史ある奈良県の中でも、古墳などさらに歴史を持つ家域です。特に、日本最古の神社が現存しており、国内外からの旅行客が多い市でもあります。

桜井市の地価は約6万4,000円、県内では10位の価格です。桜井市は三輪そうめんを始めとした食品を扱う企業が多く、製材業などの伝統的な産業も盛んに行われています。しかし、東部が山間部になっていることや、大阪市との距離があることから地価が上昇しづらい地域となっています。

3-3-2.田原本町

桜井市の西部に位置する田原本町。ガラスなどを取り扱う工場がいくつか建設されていますが、町の大半は住宅街が広がっています。市の中心部に位置しながら平坦な地形のため、住みやすい地域として知られています。

田原本町の地価平均は約6万2,300円で県内12位の価格です。田原本町は県の中央部に位置するため、大阪市と奈良市どちらへもアクセスが可能な地域です。しかし、それぞれへの距離が遠いことからベッドタウンとしては注目されず、地価も下落傾向にあります。

3-3-3.宇陀市

奈良県の北東部に位置し、周囲を山々に囲まれている宇陀市。市の面積の大半が森林となっており、自然があふれる住宅地が広がっています。自然が多いことから農業や林業が市の中心の経済活動となっており、宇陀牛の畜産などでも有名です。

宇陀市の地価平均は約3万円で県内24位と順位が非常に低い地域です。これは、周囲を山々に囲まれていることから市街地化が進んでいないこと、鉄道路線が少ないことなどが考えられます。ただ、農業を営んでいるなど、土地の所有面積が広い場合には相続税が課税されやすいため注意が必要です。

3-4.吉野エリア

吉野町や大淀町などが管轄となっている吉野税務署の課税割合は4.24%と、他の地域に比べて大きく低いのが特徴です。この地域は県の南部に位置する地域で、山々に囲まれた山間部の地域です。

そのため、どの町も地価が低くなっており、課税件数桜井市の1/3程度しかありません。つまり、吉野エリアでは所有している土地の面積が広くなければ、相続税が発生する可能性は低いといえるでしょう。対策よりも課税されるかどうかを調べることが重要な地域です。

4.奈良県は在籍税理士が少ない

奈良県の税理士事業所数は150件、在籍している税理士数は555名です。税理士1人あたりの相続対応件数は2.97件となっており、約3件を1人で対応しています。さらに、県全体の相続税申告件数は1,649件、課税件数は1,304件であることからも、奈良県に在籍している税理士が少ないことが分かります。

また、奈良県の中心地域である奈良市には212名の税理士が在籍しています。つまり、県に在籍している税理士の約半数が奈良市に在籍しているのです。そのため、奈良県内で税理士を探す場合には、奈良市の税理士も候補に入る確率が高いでしょう。

こうした奈良県内に在籍している税理士数が少ないのは、大阪市と隣接しアクセスが簡単なことが要因だと考えられます。したがって、奈良市よりも大阪市に近い地域では、大阪市でも税理士を探すことが有効です。

さまざまな税理士や事業所を比較しながら相続に強い税理士へ依頼しましょう。