草津市の相続と税理士事情

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滋賀 草津

滋賀県内の2大中心都市の1つである草津市とその周辺地域。このエリアは都市部でありながらベッドタウンタウンとしても人気があり、近年人口が増え続けています。では、こうした草津市を中心としたエリアではどのような相続の特徴があるのでしょうか?

1.草津市の相続事情

草津市の相続税に関するデータは単独では発表されておらず、同じ地域内に位置する守山市、栗東市、野洲市と合計したものが公表されています。草津市の2016年度の相続税申告件数は285件、課税件数は236件です。

相続1件あたりの納付税額は約1,470万円、課税割合は10.75%です。滋賀県全体では、1件あたりの納付税額が約1,100万円、課税割合は7.08%というデータが公表されています。平均データと比較すると、1件あたりの納付税額と課税割合、どちらも平均を大きく上回っていることが分かります。

草津市のこれらのデータは県内で最も高く、課税割合は10%を超えている唯一の地域です。つまり、草津市では高額な相続税が課税されやすい要注意地域なのです。そのため、相続税への対策を忘れずに講じておくことが、大切な相続財産を守るためにも必要です。

2.草津市の地価事情

まずは、草津市の地価から相続の特徴を考えていきましょう。また、合わせて相続税のデータを作っている、守山市、栗東市、野洲市の地価も見ていきましょう。

2-1.代表的な地域と地価

2-1-1.草津市

滋賀県の南西部に位置する草津市は、草津駅を中心にビジネス地や商業地として大きく発展しています。特に、工業が市の中心的な産業となっており、有名メーカーの支店や工場が多く建設されています。

草津市の地価は約10万2,700万円、最も地価が高額なのは約15万2,300円の南草津です。ビジネス地や商業地が広く形成されている草津駅とは違って、南草津駅の周辺は主に住宅地として使用されています。

この地域は、鉄道駅(南草津駅)の新設を目指した南部新都心計画によって近代的な街並みが整備された歴史があり、比較的新しい地域です。そして、駅の開業や発展に合わせてダイヤが改正されたことで、より人気を集めたことから中心市街地を抜いて最も高額な地価となったのです。

もちろん、草津駅や大津市、京都市へのアクセスが用意なことも、この地域の大きな魅力となっています。つまり、南草津駅に合わせて街が作られた結果、自動車など他の交通手段と共存した利便性の高い街となり、それがこの地域の大きな魅力となっています。

2-1-2.守山市

草津市の北東部と隣接している守山市。古くから宿場町として栄えており、近年では京都府や大阪府のベッドタウンとして人気を集める地域です。その結果、市の人口は大幅な上昇を続けており、市全体が住宅地として活用されています。

守山市の地価は約8万6,100円、最も高額な地域は約10万8,100円の守山駅周辺です。守山駅は市の南端に位置しており、周辺には商業施設が建設されていますがその数は多くありません。ただ、守谷市にある唯一の鉄道駅なため、その需要を一定に集めている地域なのです。

また、守山駅から京都市まで約30分で移動できることから、ベッドタウンとして守谷市を選ぶ場合にはこの地域が最適です。つまり、移住者にとっては他の地域よりも利便性が高いため、この地域の地価が高額になっているのです。

そして、守山駅の周辺には市役所や県立病院など主要施設が集まっており、さらに工場なども複数建設されています。そのため、駅の利用者は毎日約1万6,500名にのぼり、市の中心地域として機能しているのです。

2-1-3.栗東市

草津市の東部と隣接している栗東市は、鉄道駅や高速道路のインターチェンジが建設されたことによって、急速に都市化が進んだ地域です。高速道路により大阪や京都、名古屋などの大都市へのアクセスが非常に簡単になり、多くの企業が進出するようにもなりました。

栗東市の地価は約6万9,000円、最も高額なのは約9万3,500円の栗東駅周辺です。この周辺には商業施設や市の文化施設が建設されていますが、大半が住宅地として活用されています。ただ、駅の東部には大型工場が複数建設されているため、市の経済活動の中心地ともいえるでしょう。

また、栗東市は守山市と草津市に挟まれるように位置しています。実は、草津市の草津駅は栗東市との市境に近い場所に建設されているため、その影響が栗東市にも現れているのです。そのため、栗東駅だけでなく草津市に近い地域でも地価が高くなっています。

そして、インターチェンジに近い手原駅周辺には、物流の関係から工場が多く栗東駅よりも工業地帯に近くなっています。したがって、多少地価は下がるものの大きな差は生まれておらず、市全体で地価が安定している傾向にあります。

2-1-4.野洲市

守山市の東部に隣接している野洲市は、2004年に合併により誕生した比較的新しい市です。市のほとんどが住宅地として使用されていますが、食品や金属加工の工場が多く建設された工業都市としても発展しています。

野洲市の地価は約6万8,100万円、地価が最も高額なのは約7万9,000円の野洲駅周辺です。実は、野洲駅は市の唯一の駅のため、商業施設や工場などはこの地域に密集しています。こうした影響から野洲駅周辺の地価が上昇しやすくなっているのです。

また、野洲駅は市の南部に位置することから、駅のない北部になるほど地価が安くなる傾向があります。ただし、地価が公表されていない地域があることにも注意が必要です。地価は主に鉄道駅を中心に考えられているため、駅から離れた地域は分からないことが多いのです。

そのため、大規模工場や大型商業施設が建設されている市の中部地域では、地価に注意を払っておく必要があります。そして、地価が分かりにくい状態だからこそ、土地評価に精通した税理士や専門家の協力が必要となります

2-2.草津市の地価の特徴

草津市の地価は県内で最も高額な金額を誇る地域です。ただ、その他の市も地価が高額になっており、守山市が3位、栗東市が4位、野洲市が5位と、2位の大津市以外トップ5を全てこの地域が独占しています。

つまり、高額な相続税が課税されやすい地域という特徴は、草津市だけでなく他の市の地価も高額なことが要因となっているのです。さらに、この地域は密集しているため、それぞれの影響を受けやすく、地価が高くなっていると考えられます。

また、このエリアの特徴として人口が増加していることが挙げられます。この地域はベッドタウンとしての需要が多く、それが住宅地の活用を推し進めています。その結果、産業と住宅地が共存した街並みが形成されているのです。

こうした特徴的な街の発展が、草津市や他の市ではどの地域でも相続が起こりやすくしており、高い課税割合が生まれていると考えられます。そして、地価の高い住宅地が形成されていることで、土地への高額な課税が行われ、1件あたりの納付税額が高額化しているのです。

3.草津市の所得と富裕層

次は所得の状況から草津市を含む地域の相続税の特徴を考えていきましょう。

自治体名所得税の納税義務者数課税対象所得1人あたりの所得
草津市約5万9,900人約2,130億円約355万円
守山市約3万6,000人約1,230億円約341万円
栗東市約3万人約1,060億円約353万円
野洲市約2万2,800人約753億円約330万円

各市の所得は上記のような状況となっています。草津市の所得が最も高額なのですが、栗東市も草津市に次ぐ所得となっており、高所得者が多い地域だということが分かります。実は、県内の所得は大草津市が1位、大津市が2位となっており、地価と同じように栗東市、守山市、野洲市が3~5位を占めています。

つまり、所得も県内でトップクラスの金額となっていることが、このエリアの高い課税額と課税割合を生み出しているのです。また、6位の市との差は15万円程度となっており、大きな差が現れていることも特徴といえます。

そして、地価と合わせて考えると草津市に富裕層が多くいるのですが、他の市にも一定数いる考えられます。そのため、この地域では地価も所得も高水準の住宅地であり、相続税には的確な対策が必須となっているのです。

4.草津市の税理士事情

高額な相続税が課税されやすいこの地域では、税理士による対策が必須です。そこで、最後に在籍している税理士数を確かめていきましょう。

自治体名在籍税理士数
草津市59名
守山市27名
栗東市24名
野洲市18名

この地域に在籍している税理士は合計128名です。この地域の1年間の相続税申告件数は285件、課税件数は236件となっており、件数と比較するとそこまで不足している人数ではありません。ただ、相続に強い税理士となると人数は減るため、なるべく早く税理士を探したほうが良いでしょう。

市別に見ると草津市に他の市の倍以上在籍していることが分かります。そのため、守山市、栗東市、野洲市では、草津市でも税理士を探すのが効果的です。特に、一際少ない野洲市では草津市に限らず守山市や栗東市などでも探すように心がけましょう。

また、京都市に近いことから、京都市の税理士に依頼するのも1つの手段です。しかし、この地域は同じ市内でも場所によって地価が変動しますので、なるべく地元で税理士を見つけることが最適な対策を講じるに有効です。

そして、草津市ではビジネス地や商業地と住宅地が同じエリア内にあり、不動産の正しい評価が節税になる場合があります。そこで、土地や建物の評価に得意な税理士や、不動産鑑定士と連携している税理士事業所を選ぶようにしましょう。土地は相続税の課税が最も行われやすいため、草津市以外でも地価が高額な地域では有効な選び方になります。

草津市の相続税に強い税理士

【参考】草津市内の相続関連機関一覧

草津市内と相続エリア内の相続に関連する各種機関の連絡先一覧をまとめました(2018年10月現在)。ただし、変更される可能性があることをご了承ください。

機関名住所TEL
草津税務署〒525-8510
滋賀県草津市大路2丁目3番45号
077-562-1315
(代表)
南部県税事務所〒525-8525
滋賀県草津市草津三丁目14-75
077-567-5406
(代表)
草津市役所〒525-8588
滋賀県草津市草津三丁目13番30号
077-563-1234
(代表)
守山市役所〒524-8585
滋賀県守山市吉身二丁目5番22号
077-583-2525
(代表)
栗東市役所〒520-3088
滋賀県栗東市安養寺一丁目13番33号
077-553-1234
(代表)
野洲市役所〒520-2395
滋賀県野洲市小篠原2100番地1
077-587-1121
(代表)
大津地方法務局
本局
〒520-8516
滋賀県大津市京町3丁目1番1号
大津びわ湖合同庁舎
077-522-4671
(代表)
大津家庭裁判所〒520-0044
滋賀県大津市京町3-1-2
案件による
HP参照(PDF)
滋賀県司法書士会〒520-0056
滋賀県大津市末広町7番5号
077-525-1093
近畿税理士会〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町1丁目5番4号
06-6941-6886
滋賀弁護士会〒520-0051
滋賀県津市梅林1丁目3番3号
077-522-2013

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