廣川・岩田税理士法人は、滋賀県甲賀市にある税理士法人です。
昭和24年9月にその前身である「山崎経理士事務所」が創業されているため、通算すると73年ほどの歴史を誇ります。

創業当初から地元に密着したサービスをご提供しており、現在では、生前対策や相続税・贈与税の申告、事業承継だけでなく、法人企業・個人事業主様の顧問税理士などについても、地元の皆様に頼っていただけるパートナーとしての地位を築いていきたいと考えております。

廣川・岩田税理士法人の相続税サポートについて

歴史からお分かりいただける通り、当事務所は相続税申告についても豊富な経験を積んでおります。
そこで、当事務所の相続税についてのサポート内容をご説明させていただきます。

生前対策

相続税の負担を軽減するためには、被相続人がお亡くなりになる前にできることがあります。

生前贈与を使い、被相続人がお亡くなりなるまでに相続財産を減らすことができれば、相続税を節税することができます。生前贈与を年間110万円以下に抑えれば、贈与税も課税されることがありません。

また、生前贈与にはいくつかの特例があり、それらを上手く利用することで、相続税だけでなく贈与税をも節税することが可能です。

それ以外にも、養子縁組をすることで基礎控除額を増加させる手法や、アパートやマンションを経営する手法、お墓など相続税が非課税となる財産を生前に購入する手法などが考えられます。

ここで取り上げた手法は、生前対策のごく一部です。実際には、ご依頼者様のご希望を伺いながらご意向に沿った対策を実施していくことになります。

滋賀県にお住まいで相続税が気になる方は、是非一度ご相談ください。

相続税のシミュレーション

当事務所では、相続税の試算も行っております。

相続税の税額を事前に知ることができれば、納税資金を集めることはもとより、そこからどのように将来の負担を軽減するかといった対策も立てやすくなります。また、将来の相続の心の備えにもなり、すこしでも不安事や心配事が軽減できるのではないかと考えます。

以上のように、相続税の金額がどれくらいになるのかを事前に知っておくことは、とても重要になります。

相続税申告

相続税申告は、税理士であれば誰に依頼しても同じというわけにはいきません。

相続税にも、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった各種の特例や控除があり、これらを組み合わせていかに節税をするかが税理士の腕の見せ所です。

しかし、税理士にも得意不得意があり、相続税申告を専門にしている事務所がある一方で、依頼する税理士によって税額が変わってしまうこともあります。

当事務所は、歴史が長い分、相続税申告についても豊富な経験を有しています。被相続人が滋賀県にお住まいだった方は、是非一度ご相談ください。

不動産の相続税評価

相続財産に不動産が含まれていると、遺産総額に占める割合が大きくなり、その評価が相続税の額を大きく左右することがあります。そこで、不動産の相続税評価が相続税申告では重要になります。

特に土地の相続税評価は、税理士にとっても難しい仕事の一つです。

自社株式の相続税評価・対策

株式会社のオーナー社長に相続が発生すると、オーナー社長が所有していた株式も、相続財産となります。そこで、問題となるのが、自社株式の相続税評価です。

自社株は取引相場のない株式として評価され、資産がある、業績がいいといった会社の株式は、思わぬ高額な評価額となり、そこに相続税が課税されます。自社株式の評価額を抑えるためには、株式会社のオーナー社長の生前に対策する必要があります。

自社株式の評価方法には、一般に「純資産価額方式」、「類似業種比準価額方式」の2つ（※）がありますが、自社株の相続税評価も、一般の方には複雑なものと言えるでしょう。

当事務所では、このような不動産や自社株式の相続税評価や対策にも、多数の実績を有しています。

※ この他にも「配当還元方式」があります。

事業承継

当事務所は、「経営革新等支援機関※」の認定も受けていることから、中小企業の支援も得意とするところです。

中小企業の事業承継は主に、経営者の子供に経営を承継させる親族内承継、役員や従業員に承継させる親族外承継、会社や事業ごと他の会社に買い取ってもらうM＆A、自社株式を上場させて不特定多数の株主に株式を保有してもらうことで経営と資本を分離させる株式上場の4つの手法が考えられます。

しかし、近年中小企業では、経営者が高齢化しており、事業承継を行うにも後継者の不足や、後継者が育たないといった問題に頭を悩ませています。

当事務所では、こうした事業承継についてもサポートさせていただいております。

※中小企業支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた中小企業の支援機関

贈与税の申告や準確定申告にも対応

当事務所では、相続税だけでなく、贈与税の申告や準確定申告にも対応しています。

準確定申告とは、被相続人の確定申告前を、相続人全員が代わりに申告することを指します。被相続人が一定の要件に該当すると、準確定申告が必要になります。

もし、準確定申告について気になる方がいらっしゃいましたら、是非一度ご相談ください。

また、当然ながら相続人の確定申告も行っております。

廣川・岩田税理士法人の特徴

最後に、廣川・岩田税理士法人の特徴についてご説明させていただきます。

土日祝日の対応や出張相談も可能

平日お時間を取れないお忙しい方のために、事前にご予約いただければ、土日や祝日にご相談を承ることもできます。

また、介護で手が離せない方や入院中の方など何らかの理由で、事務所までお越しいただけない方のために、出張相談も承っております。

他士業との連携

相続争いには弁護士、相続不動産の登記には司法書士と、相続には税理士だけでなく他士業の力が必要になることが頻繫に発生します。

当事務所にご依頼いただければ、これら他士業と連携して進めてまいります。

最後に

相続税申告は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」に行わなければなりません。相続開始後は、お早めにご相談いただければと思います。

早めにご相談いただき、心にゆとりをもっていただけたらと思います。

滋賀県に在住の方は、是非お気軽にご相談ください。