広島市の相続税申告に強い税理士【おすすめ・評判】

1．広島市の相続税申告の特徴

広島市を管轄する7つの税務署（広島東・広島西・広島南・広島北・海田・廿日市・吉田）のエリアを合わせると、2024年度*の相続税の申告件数は2,691件、このうち相続税が課税された件数は2,157件で、課税割合は12.57%です。

広島県全体の10.34%、全国平均の10.39%を上回っており、広島市は相続税がかかる可能性が高い地域だと言えます。

なお、税務署の管轄には広島市以外の市町（江田島市・大竹市・廿日市市・府中町・海田町など）も含まれるため、この数字は広島市だけの数字ではありません。

*2026年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2021年度からの推移

7つの税務署エリアの合計で見ると、課税割合は2021年度の11.18%から2024年度の12.57%へ3年連続で上昇しています。4年とも広島県全体・全国平均を上回っています。

※広島東・広島西・広島南・広島北・海田・廿日市・吉田の7税務署の合計（周辺市町を含む）

税務署エリア別の課税割合の推移

2024年度の課税割合は、広島東エリアの16.77%が最も高く、広島西エリアの15.70%が続きます。最も低い吉田エリアでも6.79%です。

税務署エリア別の申告状況（2024年度）

※ ※印の付いたエリアについては、税務署の管轄が跨っているため、死亡者数を管轄税務署により按分して計算

1件当たりの納付額は、広島東エリアの2023年度（前年度の約1,363万円から約2,643万円）、広島西エリアの2024年度（前年度の約1,803万円から約3,450万円）で大きく増えており、少数の高額な納税者によってデータが偏っている可能性があります。

2．数字から見る広島市の相続税の傾向

相続税がかかりやすい一方、1件当たりの納付額は全国より低い

7つの税務署エリアの課税割合は全国平均を上回る一方、1件当たりの納付額は2021年度1,356万円（全国1,820万円）、2022年度1,441万円（全国1,857万円）、2023年度1,556万円（全国1,933万円）、2024年度1,730万円（全国1,948万円）と、4年とも全国を下回っています。

一部の資産家だけでなく、自宅や土地を持つ一般のご家庭にも相続税がかかりやすい地域だと言えます。

広島県の相続税の約6割がこのエリアに集中

2024年度、7つの税務署エリアの死亡者数は広島県全体の48.2%ですが、相続税の申告件数は60.1%、課税件数は58.6%を占めています。

申告件数は亡くなる方の数を上回るペースで増加

2021年度から2024年度にかけて、死亡者数は15,101人から17,161人へ13.6%増えたのに対し、相続税の申告件数は2,110件から2,691件へ27.5%増えました。

亡くなった方のうち相続税の申告をした割合（申告割合）も13.97%から15.68%に上がっており、全国平均（12.86%、2024年度）を上回っています。

申告しても相続税がかからない相続が約2割

2024年度に申告された2,691件のうち、相続税が課税されなかったのは534件（19.8%）で、広島県全体の17.8%を上回っています。

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減（配偶者控除）を使うと、相続税が0円になっても申告が必要です。詳しくは「相続税申告が不要な場合とは？相続税0円でも申告が必要なことも」をご覧ください。

2026年の路線価は7つの税務署のうち6署で上昇

路線価は、相続税で土地を評価するときの基準になる価格です。2026年（令和8年分）の各税務署エリアの最高路線価は、6署で前年より上がりました。最も高いのは広島市中区胡町の相生通り（南側）で1㎡当たり388万円（前年比4.6%上昇）、上昇率が最も大きいのは広島市南区京橋町の駅前通り（西側）で22.5%の上昇です。

路線価が上がると土地の相続税評価額も上がるため、自宅や土地を持つご家庭は、以前より相続税がかかりやすくなる可能性があります。

出典：「令和8年分 広島国税局管内の50税務署の最高路線価」｜広島国税局

3．広島市各区の特徴

広島市は8つの行政区からなります。地価は、2026年の広島県地価調査（7月1日時点）の基準地の価格を区ごとに平均したものです*。各区のより詳しい説明は、広島県の相続税申告に強い税理士のページをご覧ください。

中区

県庁・市役所などの行政機関や金融機関、大手企業の支社が集まる広島県・中国地方の中枢です。住宅地の平均は33.18万円/㎡、商業地は147.46万円/㎡と市内で断トツの1位です。白島や幟町・上幟町は高級住宅街として知られ、高層マンションが中心です。

南区

広島駅と広島港を持つ広島の玄関口で、マツダ本社工場がある工業地域の顔も持ちます。住宅地の平均は24.83万円/㎡、商業地は67.76万円/㎡で、比治山公園の東側の段原地区は住宅地の中でも高額です。

東区

広島駅新幹線口に隣接し、山陽自動車道のICもある交通の便のよい区です。牛田は古くからの高級住宅街です。住宅地の平均は14.11万円/㎡、商業地は62.90万円/㎡です。

西区

河川や山、公園など自然が多く、買い物にも困らない住宅地です。住宅地の平均は18.55万円/㎡、商業地は37.41万円/㎡で、瀬戸内海を望む高須台・井口台は敷地の広い住宅が並びます。

安佐南区

1960年代から大規模な住宅開発が行われてきた市内最大の住宅都市で、広島市立大学などが集まる文教地区でもあります。住宅地の平均は8.95万円/㎡です。

安佐北区

市の面積の約4割を占める最も広い区で、山地が多く自然豊かな地域です。区の一部は吉田税務署の管轄で、吉田エリアの課税割合は6.79%と市内では最も低くなっています。

安芸区

市の東部にあり、8区の中で最も人口が少ない区です。沿岸部には工場が並び、山側に向けて住宅地の造成が進んでいます。住宅地の平均は5.84万円/㎡です。

佐伯区

市の西部にあり、瀬戸内海沿岸から内陸に向けて住宅地や商業地が広がります。北西部の湯来地区には温泉もあります。住宅地の平均は9.13万円/㎡です。

*「令和８年広島県地価調査の結果について」｜広島県（2026年7月1日時点）の「基準地価格一覧」から、区ごとに住宅地・商業地の基準地の価格を平均したもの

4．広島の相続税に強い税理士を比べるなら

広島の税理士事務所の特徴やアクセスを比べた記事もあります。あわせてご覧ください。

• 広島の相続税に強い税理士9選｜特徴・アクセスで比較

5．相続税申告の税理士報酬（料金・費用）の目安

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額に応じて決まる「基本報酬」に、相続人の数や土地・非上場株式の数などに応じた「加算報酬」を上乗せして決まるのが一般的です。基本報酬の相場は遺産総額の0.5～1％、土地の評価は1つの土地（利用区分）あたりプラス5.5万～11万円程度が相場です。

広島市を管轄する7つの税務署のエリアでは、2024年度に相続税が課税された相続1件当たりの課税価格は約1億3,224万円でした。遺産総額が1億円～1億5,000万円の場合、基本報酬は44万～165万円程度が目安です。

ただし、課税価格は借入金などの債務を差し引き、小規模宅地等の特例などを適用した後の金額です。基本報酬の基準となる遺産総額は、これより大きくなることがあります。実際の報酬は事務所によって異なるため、見積もりを受け取ったら、含まれる業務を必ず確認しましょう。

料金表や計算例は「相続税申告の税理士報酬・費用の相場」で、おおよその金額は「報酬シミュレーション」で確認できます。

6．相続税に強い税理士の選び方

相続税の申告は、年間の件数が所得税や法人税に比べて少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。土地などの財産の評価のしかたで税額が大きく変わるため、次の点を確認して選ぶことをおすすめします。

• 相続税申告の実績（件数）が公開されているか
• 初回相談や着手金が無料か、料金の目安を事前に示してもらえるか
• 土地の評価や、二次相続まで考えた提案ができるか

詳しくは「相続税に強い税理士の選び方と依頼するタイミング」で解説しています。