相続税の申告義務者を判定するために知っておくべきこと
相続が発生したからといって必ず相続税申告が義務になるわけではなく、また、相続税申告の義務があるのは相続人だけではなく…[続きを読む]
相続税がゼロでも申告不要とは限りません！
監修
税理士相談Cafe編集部
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP（ファイナンシャル・プランナー）、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を400近く作成（2022年1月時点）。
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相続の申告の要否については、次の3つに大別することができます。
- 相続税申告が課税されないため、申告が不要
- 相続税申告が課税されるので、申告が必要
- 相続税が非課税でも申告が必要
そこで今回は、相続税申告の要否について解説しましょう。
また、もし、相続税の申告義務者についてお悩みであれば、以下の関連記事も是非、ご一読ください。
目次
1．相続財産の課税価格はいくらから申告が必要？
相続税の申告の要否は、相続財産の「課税価格」が「相続税の基礎控除額を超えるかどうか」で決まります。
相続財産の課税価格とは、本来の相続財産の額に、プラスすべきもの（みなし相続財産：死亡保険金など）を足しマイナスすべきもの（債務、葬式費用など）を引いた後の価格（課税遺産総額）です。この金額が、相続税の非課税枠である基礎控除の額を超えなければ、申告の義務はありません。
では、相続税の課税価格はいくらから申告が必要なのでしょうか？
1-1. 相続財産の課税価格が基礎控除額以下なら申告は不要
基本的に、相続税の申告の要否は、相続税の「課税価格」が、「基礎控除」の額を超えるかどうかで決まります。
相続税の基礎控除 = 3,000万円 +（ 600万円 × 法定相続人の数 ）
ご覧の通り、相続税の基礎控除の額は、法定相続人の数で決まります。法定相続人が1人の場合は、相続財産の課税価格が3,600万円以下であれば、相続税の申告義務はないことになります。
なお、相続財産の課税価格については、以下の記事を是非お読みください。
| 相続財産の課税価格 | 申告の要否 |
|---|---|
| 基礎控除を超える | 必要 |
| 基礎控除以下 | 不要 |
1-2. 相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の課税対象
ただし、相続税の課税価格を計算するときに、気をつけなければならない点があります。
それは、「相続開始前３年以内の贈与によって取得した財産」にも相続税が課税されるということです。贈与によって取得した財産が、贈与税ではなく相続税の課税対象となるのです。
この相続開始前3年以内の贈与財産の価格も含めた課税価格が基礎控除を超える場合は、相続税申告が必要となります。
【関連外部サイト】No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）｜国税庁
なお、サイト内には、基礎控除後の相続税額が簡単にわかる「相続税の計算シミュレーション」があります。是非ご活用ください。
2．相続税が非課税でも申告が必要なケース
相続税が非課税になるケースは基礎控除によるものだけではありません。
しかし、以下のように特例や控除の適用によって相続税がかからないケースであっても、相続税の申告が必要となります。
2-1. 配偶者の税額軽減
配偶者が財産を相続する場合は「配偶者の税額軽減」といういわゆる「配偶者控除」の特例があり、1億6,000万円か法定相続分のいずれか高い金額までは相続税がかかりません。よって、一般家庭においては配偶者についてはよほどのことがない限り相続税は課税されません。
ただし、「配偶者の税額軽減」の特例の適用を受けるには、その条件として「相続税の申告」をする必要があります。
税務署に対して「配偶者の税額軽減を適用させてください」と申告しなければ、この特例は適用できないのです。
2-2. 小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とは、被相続人が住居として使用していた土地や事業用地として使用していた土地について、一定の要件を満たす場合、その評価額を減額して相続税の課税価格に参入するという制度です。
被相続人の宅地の評価を50〜80％減額することができるため、相続税対策には欠かせない制度ですが、この特例を利用して相続税がゼロの場合も、申告が必要となります。
2-3. 農地の納税猶予の特例
農地を相続した場合に、一定の要件を満たすと、相続税の納税を猶予してもらえる特例です。条件次第では、相続税を免除してもらえることも可能です。
2-4. 特定計画山林の特例
農地と同様に納税の猶予を認める特例です。特定森林経営計画が検討されている区域内の山林を相続した場合、一定の要件を満たすと相続税の納税を猶予してもらえます。
2-5. 寄付金控除
国や特定の公益法人に要件に従って相続財産を寄付することで、寄付した財産について相続税が非課税となります。ただし、単に相続税を払わなくて済むという理由でこの制度を利用する方はいないでしょう。
2-6．特例・控除を利用した場合の申告の要否まとめ
主な特例や控除を利用して相続税がゼロになった場合の申告の要否をまとめると、以下の通りです。
これら相続税がかからない場合でも申告が必要な理由は、特例の利用を税務署に明示するためです。
| 申告が必要 | 申告は不要 |
|---|---|
| 配偶者の税額軽減 小規模宅地等の特例 農地の納税猶予の特例 特定計画山林の特例 寄付金控除 | 障害者控除 相次相続控除 未成年者控除 外国税額控除 相続時精算課税制度 |
3．申告の要否の確認や手続きは相続税に強い税理士に
何らかの特例を利用した結果、相続税が0円になっているケースでは、申告が必要な場合と不要な場合があります。
3-1．相続税申告の要否を知らずにいるとペナルティの元になる
これらを知らずに相続税申告をせずにいると、申告期限後に税務署から申告漏れを指摘される可能性があり、無申告加算税などの対象となってしまいます。
詳しくは、税務署に問い合わせるか、最寄りの相続税に強い税理士にご相談ください。
3-2．相続税申告の手続きは相続税に強い税理士に
また、申告に必要な課税価格についても、課税対象によって評価額の計算方法が異なるため、ある程度の知識が必要となります。
これを知らずに申告をしてしまうと、相続税を過大あるいは過少に申告してしまい、過少申告加算税といったペナルティや、更正の請求が必要になる原因になってしまいます（もっとも、充分な知識がなければ、過大・過少に申告してしまったことも知りようがありません）。
このようなトラブルを避けるためにも、相続税の申告手続きは、相続税に強い税理士に相談することをお勧めします。
