雑種地と宅地の税金の違い

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 私たちの周りには数多くの雑種地が存在します。宅地と思っていた土地が、調べてみると雑種地だったということもあるのです。
雑種地と宅地では何が違うのでしょうか。税金(固定資産税、相続税)に焦点を当てて解説します。

1.雑種地とは

「雑種地」という字から、「特定の用途が定まっていない土地」という、なんとなくのイメージは沸きますが、どのように定義づけられているのでしょうか。

1-1.どのような土地が雑種地になるのか

土地の地目は法律によって次の23種類が定められており、その中で雑種地は「いずれの地目にも該当しない土地」とされています。

  1. 宅地
  2. 学校用地
  3. 鉄道用地
  4. 塩田
  5. 鉱泉地
  6. 池沼
  7. 山林
  8. 牧場
  9. 原野
  10. 墓地
  11. 境内地
  12. 運河用地
  13. 水道用地
  14. 用悪水路
  15. ため池
  16. 井溝
  17. 保安林
  18. 公衆用道路
  19. 公園
  20. 雑種地

典型的な例としては、駐車場、資材置き場、ゴルフ場、公園などは雑種地として取り扱われることがほとんどです。

1-2.雑種地の調べ方

その土地が雑種地であるかどうかを調べるには、次の方法があります。

  • 現地に直接確認しに行く
    土地を自分の目で見て、どのような使われ方をしているのか確認します。最も確実な方法です。
  • Googleマップのストリートビューで確認する
    土地が遠方にあったり、忙しくて見に行く時間がないという場合には、Googleマップのストリートビューを利用すると、現地に行ったような感覚で土地を見ることができます。 その他にもYahoo!地図の航空写真などを利用する方法もあります。

2.固定資産税の評価方法

2-1.現況調査によって決定

固定資産税は、その土地がある市区町村が税額を決定し通知してくる税金です。
実は、この税額の計算のもとになる地目は不動産登記上の地目ではなく、市区町村の担当者が現況調査を行って判断した地目により計算されるのです。

よって、登記上の地目が「雑種地」となっていても、「宅地」であると判断された場合には、宅地の評価計算による固定資産税が通知されます。
ただし、膨大な量の土地を1つ1つ全て調査して回ることは難しいため、航空写真のみで判断したりする場合もありますので、絶対に現況で判断されるとは限りません。

2-2.宅地であっても評価が異なる

宅地であっても全ての宅地が同一の評価方法というわけではありません。その土地が市街地に近いかどうかなどの立地条件や、土地形状などからそれぞれ評価されます。

小さな土地であっても市街中心部に近い場合には評価額は高くなりますし、広い土地でも田舎であれば低くなり、それに応じた固定資産税が課されます。

3.相続税の評価方法

3-1.現状で判断する

土地の相続税評価額は、相続発生時における使用状況により判断されます。不動産登記上の地目は関係ありません。

また、その判断と評価額の計算は依頼した税理士が行うため、税理士によって金額が異なってきます。依頼する場合には、相続税に長けた税理士を選ぶことをおすすめします。
財産評価は自分で行うこともできますが、相続財産に土地などの不動産が含まれる場合には非常に難しい計算となります。専門知識がない場合には、税理士に依頼した方が無難でしょう。

3-2.評価計算の方法

原則として、その雑種地の現況に似ている付近の土地について評価した1㎡当たりの価額をもとにして、その土地と評価対象地である雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて評価します。

要するに、雑種地としての評価方法があるわけではなく、その雑種地と類似している近くの土地に準じた評価となります。雑種地はその状況に応じて、評価上は宅地や山林など様々な土地に成り代わるのです。

4.評価を下げる方法

高い評価額になりそうな土地をそのまま放置して、みすみす高い税金を払う必要はありません。次の方な節税方法があります。

4-1.賃貸物件を建てる

税金が最も高い地目は「宅地」です。雑種地を所有している場合には、宅地と判断されないことが重要です。
対策としては、太陽光発電の設置、駐車場するなど効果的です。

また、市街地に近いなどの理由で高く評価されてしまう土地の場合には、賃貸居住用建物を建てて収入を得る方法も有効です。
土地上に居住用の建物が建っていると、それだけで土地の評価額が1/61/3に軽減され、更に相続税では賃貸割合なども考慮され評価が下がります。そのうえ賃貸収入も入るので、納税資金も用意することができます。

4-2.小規模宅地等の特例(相続税)

小規模宅地等の特例とは、相続財産の中に、被相続人や被相続人と生計一であった家族の居住用または事業用に使っていた一定要件を満たす土地がある場合には、その土地の評価額を最大で8割も減額できる制度です。
この特例の適用を受ければ、大きく評価額を下げることができ、相続税を節税することができます。

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まとめ

雑種地であろうが宅地であろうが、いずれの税金も現況により判断されます。地目が何であろうと関係ないのです。

思いもよらない評価額となり、突然高額な税金を納めることにならないように、雑種地を所有している人は、税理士などに相談しながら、事前に対策を行っておくと安心です。

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