飯田税理士・社労士・行政書士事務所について
対応分野 |
|---|
|
費用 |
|
初回相談無料としています。 相続税が発生するかどうかわからないお客様の相談にも対応。 |
私たちに依頼するメリット |
|
飯田税理士・社労士・行政書士事務所の特徴
飯田税理士・社労士・行政書士事務所は、JR唐津線の唐津駅から徒歩3分という立地に事務所を構え、佐賀県全域及び佐賀県近郊(福岡県、長崎県など)にお住まいの方の相続税申告・相続対策を中心にサポートさせていただいております。
相続税専門スタッフの他、若手スタッフや女性スタッフを交えたアットホームな雰囲気で、相続税にお悩みのご相談者様をお迎えします。
代表税理士は、相続税に関する著作を複数出版するほど相続税に精通しています。
生まれも育ちも唐津市であることから、地元に密着した事務所として、地域で最もご依頼者様を大切にする事務所でありたいと考えております。
当事務所では、申告までのスケジュールや、必要書類、財産評価、二次相続も含めた節税対策など、相続税申告が初めてのご依頼者様にも安心していただけるようにわかりやすい説明を心がけております。
「スムーズに申告ができた」「相談しやすかった」といったお客様の声も頂戴していますので、どうぞ安心してお任せください。
ご相談に柔軟に対応
相続税申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければならず、相続開始からあまり時間がありません。しかし、平日の日中にお時間を割ける方はそれほど多くはありません。
また、税理士に相談をすることが人生で初めてという方も多く、なかなか敷居が高いと感じてしまうことでしょう。
そこで、飯田税理士・社労士・行政書士事務所は、メールで24時間ご相談を受け付けている他、電話でもご相談を承っております。
事前にご予約をいただければ、営業時間外や土日祝日でもご相談に対応しています。
また、身体が不自由などの事情があれば、出張相談も行っています(出張費が発生する場合があります)。
相続税についてのご相談は、30分まで無料とさせていただいています。
隣接士業との連携で相続問題全般に対応
「不動産の相続登記が必要」「遺産分割で揉めている」など、相続をご相談いただく際には、相続税以外の問題が付随してくることが少なくありません。
そのような方のために、飯田税理士・社労士・行政書士事務所は、弁護士や司法書士はもとより、土地家屋調査士や不動産鑑定士とも連携しており、相続税以外の問題にもワンストップで対応しています。
もちろん、相続した不動産の鑑定だけでなく、売却などにも対応可能です。
また、葬儀会社・花屋・会葬品業者のご紹介、紹介戸籍謄本などの相続税の必要書類の代行取得、預金の代理解約など、幅広いサービスをご提供させていただいております。
飯田税理士・社労士・行政書士事務所の相続税に対する取り組み
相続税申告について
前述の通り、相続税申告には期限があり、相続開始からあまり時間がありません。
そんな中、相続税を申告するためには遺産を相続税法に沿って適切に評価しなければなりません。
預貯金や現金は額面通りの評価額で申告することができますが、遺産に土地や非上場株式などがあれば、評価が一気に難しくなります。特に土地については、税理士が評価したとしても評価額が大きく異なる可能性があります。
飯田税理士・社労士・行政書士事務所では、地図や謄本、路線価図によって1次評価をした後に、実際に現地に赴き現況を確認して最終的な評価を行っています。
また、土地の評価では土地評価専用のソフトを活用し、信頼性の高い計算・資料作成を行っております。
さらに、相続した土地は「小規模宅地等の特例」という特例で、330㎡までの被相続人の宅地の相続税評価を最大で80%も減額できる可能性があります。
ただし、この特例を適用するための要件は細かく規定されていますので、税理士のサポートが必要不可欠とも言えます。
当事務所は、これまでの豊富な申告実績から、評価が難しい財産も正確に評価することができます。
おかげさまで、ご依頼者様から「思っていたより相続税額が少なかった」との評価もいただいています。
生前対策について
資産の多い方にとっては、相続税を減額するための生前対策が重要になります。生前対策をするか、しないかによって、相続税が数百万円単位で変わることもあるのです。
相続税の生前対策として一般的なものの一つとして、生前贈与を挙げることができます。生前に財産の一部を贈与することで、相続税がかかる相続時の遺産をできるだけ少なくするのです。
生前贈与には贈与税が課税されますが、贈与税には受贈者1人につき年間110万円の基礎控除が設けられているため、この基礎控除を上手く利用しながら相続時の遺産額を減少させて相続税対策を行います。
また、二次相続まで見据えた対策も重要です。被相続人がお亡くなりになる一次相続で配偶者がご存命であれば、一般に相続税の配偶者控除として知られる「配偶者の税額軽減」が利用できます。この控除を利用すると、少なくとも1億6,000万円まで遺産を取得したとしても配偶者に相続税は課税されません。
しかし、一次相続でこの配偶者控除をできるだけ利用しようと遺産分割で配偶者の遺産取得分を増やせば、配偶者がお亡くなりになる二次相続で配偶者控除が使えず、法定相続人も相続税の基礎控除額も減ってしまうため、却って支払う相続税額が増えてしまう可能性があるのです。
飯田税理士・社労士・行政書士事務所では、二次相続まで見据えた相続税のシミュレーションを行って、遺産分割についてもアドバイスをさせていただきます。
法務・税務の両面からアプローチして、お客様にとって最適な生前対策を実現しますので、どうぞお早めにご相談ください。
遺言書の作成も積極的にサポート
被相続人の遺言書が遺されていれば、相続人は原則としてその遺言書に従って遺産を分配することになり、相続争いの回避に繋がる効果があります。
ただし、遺言書には民法上に厳密なルールが定められています。
遺言書の作成を考えている方も、飯田税理士・社労士・行政書士事務所に相談ください。
当事務所では、有効な遺言書の条件に従った遺言書作成のサポートにも注力しています。
飯田税理士・社労士・行政書士事務所から最後に
ここまで、飯田税理士・社労士・行政書士事務所の特徴や、相続税に対する取り組みをご紹介させていただきました。
当事務所は、次のような方のご相談に積極的に対応しています。
- 相続が発生したが、何をしたらいいかわからない。
- 相続税が発生するのか、いくらになるのかがわからない。
- 家や土地の価値がどれくらいになるのか知りたい。
- 不動産や預金の名義を変更したい。
- 相続税の申告期限が近づいている。
- 税務署から相続税についてのお尋ねが届いた。
また、申告期限間近のご依頼も承っております(ただし、追加料金が発生することがあります)。相続の開始からある程度の時間が経過してしまっている方でも、どうか諦めずにご相談いただければと思います。
反対に、相続開始後3月以内にお申込みのお客様には、特別料金プランをご用意しています。
佐賀県やその近郊で相続税についてお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
| 弁護士 | 飯田 隆人 九州北部税理士会 No.123511 |
|---|---|
| 住所 | 〒847-0816 佐賀県唐津市新興町52-305 |
| 対応エリア | 佐賀県 |
| アクセス | 唐津駅より徒歩3分 |
| 受付時間 | 平日 9:00~17:00 |
|---|---|
| 定休日 | 土日祝 |
| 対応エリア | 佐賀県 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。
