自社株の評価額が高いときの究極の事業承継：株式公開（IPO）

事業承継では様々な課題がありますが、最も重要な内容は、後継者への自社株式の移転方法です。何の対策もせずに自社株をそのまま相続あるいは贈与すると、通常、多額の相続税／贈与税がかかりますので、役員退職金を支払うなど一時的に自社株の評価額を下げて、後継者に自社株を譲渡するというのが、よくとられる方法です。しかし、会社の業績が順調で自社株の評価額が高いと、評価額を下げることは簡単ではありません。後継者が株式買い取りのために多額の資金を準備する必要が生じ、株式移転が難しくなります。

その場合の究極の事業承継対策が「株式公開（IPO）」です。株式公開をすることで株式の換金性を生じさせ、市場から資金を調達できるようになります。現経営者は所有している自社株のいくらかを市場で売却して現金に換え、現金を相続財産にすることができるのです。

ただ、株式公開（IPO）をすると、会社として各種の責任・義務が多くなり業務負荷があがりますので、必ずしも全ての企業に適した方法とは言えません。ここでは、事業承継対策としての「株式公開（IPO）」と、そのメリット／デメリットを解説します。

事業承継における「株式公開（IPO）」とは？

株式公開（IPO）とは「企業を上場させること」

株式公開とは、簡単に説明をすると「未上場株式会社から上場株式会社になる」ことを言います。IPOとも呼ばれ、「Initial Public Offering」の省略です。株式公開をすると、自社株式に換金性が生じ株式市場にて自由に取引することが可能になります。

事業承継対策として究極的手段になる

事業承継にはいくつかの手段があります。相続人を後継者とする方法、経営陣・従業員に相続させる方法（MBO）、第三者に売却する方法（M&A）があります。どれも株式を移転させる相手を特定し、その相手に株式買い取りのための資金（相続の場合は相続税の納税資金）を用意してもらう必要があります。必然的に株式の移転先となる候補の範囲は狭まり、株式を買い取ってくれる者がいないと、事業承継が難航することになります。

一方、大規模な手続きを経て「株式公開（IPO）」をすると、自社株式を株式市場に流通させることになり、その会社に対する期待度が高ければ多くの投資家から資金を調達できます。その際、経営者が所有している株式の一部を市場に売却して現金化し、創業者利潤を得ることができます。そして、その資金を相続税の納税資金に充てることもできます。

後継者となる者が株式の大多数を保有することにはなりますが、市場の多数の投資家も一部を所有することになり、会社は一部の創業関係者のものだけではなく、複数の株主と共有される企業に生まれ変わります。それゆえに、株式公開（IPO）は、事業承継の究極的手段なのです。

事業承継の観点から見た株式公開のメリット

株式公開（IPO）には多くのメリットがありますが、その中から主に事業承継に関係するメリットをピックアップします。

換金性を付与することができる

未公開株式の場合、企業経営が順調であれば株式に十分な価値があります。けれども、未公開であるために市場に流通しておらず、買い手が付きません。その結果、株式を保有していても現金にすることができません。

そこで株式公開（IPO）をすると、自社株式を株式市場に流通させ、企業経営者が保有する株式を売却し現金に換えて創業者利潤を実現することができます。そして、相続では、最も扱いやすい現金の形で相続人に相続させることが可能です。

優秀な人材を確保して、後継者を広い範囲から選定できる

未公開株式のままでは、一般的に後継者の候補は親族（相続人）や経営陣などの人物に限られます。この中に優れている後継者がいるケースもありますが、全ての企業が後継者に恵まれているわけではありません。

上場企業になると会社が高く評価され、優秀な人材を採用できるようになります。各方面で実績のある社外取締役も参加しやすくなります。それにより、将来の事業承継において、後継者を広い範囲から探すことができるようになります。

また、従業員や役員も上場企業であるということで仕事に対する意識が高まることが期待され、さらにプライベートでの各種契約（住宅ローン借入、不動産取引など）においても信頼度が高まる可能性があります。

財務体質が強化される

市場で資金を調達すると配当金の支払いの必要等が生じますが、それでも金融機関から融資を受けるよりは、低コストでかつ大規模な資金調達が可能になり、会社の財務体質が強化されまます。

会社の知名度・信用度が向上する

会社の知名度が高まり、取引先からの信用度が向上することで、ビジネスの範囲を広げられます。

事業承継の観点から見た株式公開のデメリット

株式公開（IPO）をすると資金や人材面で恩恵を受けられますが、デメリットも存在しますので、十分な事前検討が必要です。

株式公開前後で経費負担が増える

株式公開（IPO）すればいいと口で言うのは簡単ですが、株式公開までには多くの工程をクリアしなければなりません。また全ての企業が上場できるわけではなく、証券取引所が定める条件を満たす必要があります。株式公開までの準備には多くの経費と時間が必要になります。

また、株式公開後は、投資家に判断材料を提供するため、有価証券報告書および決算の提示・発表が必要になり、総務部門の事務経費負担が増大します。それだけでなく、会社法・金融商品取引法など遵守すべき法令等が拡大し、コンプライアンスを最重要視した経営の実行が求められるようになります。そのための、社内システム整備や社員教育にも費用が発生します。

株式公開後の経営が不安定になるリスク

株式公開（IPO）をすれば、不特定多数の株主が株式市場を通じて株式を購入できるようになります。株主はそれぞれ目的を持って株式を購入しています。
そして、その株主の中には「のっとり」を目論んで株式購入をしているケースもあります。このようなケースに巻き込まれると、後継者の経営が安定しなくなる恐れがあります。

株価が下がり相続財産の価値が下がる

株式公開（IPO）をすれば株式市場の売買によって株価が決定されます。会社の業績が悪化したり不祥事が発覚すれば、未公開時に比べて株価が下がり、相続財産の価値が目減りする可能性もあります。

その結果、企業経営者が相続人に財産を残そうとしても、当初よりも少ない金額しか渡せなくなる恐れもあります。

究極の事業承継手段：株式公開（IPO）のまとめ

自社株の評価額が高く通常の事業承継が困難な場合、事業承継の究極的手段として株式公開（IPO）があります。自社株に換金性を持たせ、市場から資金を調達することで、創業者は自社株を現金化できるほか、会社の財務体質強化・信頼度向上にもつながります。一方で、コンプライアンス経営が求められ経費負担が増えます。

もし株式公開を検討するのであれば、早い段階から行動をし始め、税理士、会計士、弁護士、金融機関等の専門家と綿密な計画を立てることが望ましいでしょう。