平成27年都道府県別、相続税の課税割合と申告状況

税金

各国税局より平成27年都道府県別の相続税申告データが発表されました。
想定されていたとおり、どの都道府県も課税割合が大幅に増えています。

なお、平成27年のデータですが、平成27年中に発生した相続について、平成28年10月31日までに申告又は処理(更正、決定等)された内容です。

1.都道府県別、課税割合

1-1.ランキング

相続税課税割合の都道府県別の順位表を掲載します。
(課税割合=被相続人数÷死亡者数)

順位 都道府県 課税割合 順位 都道府県 課税割合 順位 都道府県 課税割合
1 東京 15.72% 17 富山 6.90% 33 高知 4.61%
2 愛知 13.85% 18 岡山 6.84% 34 島根 4.36%
3 神奈川 12.39% 19 長野 6.68% 35 福島 4.36%
4 埼玉 9.89% 20 滋賀 6.56% 36 鳥取 4.13%
5 静岡 9.68% 21 徳島 6.54% 37 北海道 4.04%
6 京都 9.09% 22 石川 6.52% 38 大分 3.84%
7 奈良 8.89% 23 山梨 6.38% 39 岩手 3.62%
8 岐阜 8.71% 24 和歌山 6.37% 40 山形 3.54%
9 兵庫 8.40% 25 栃木 6.16% 41 佐賀 3.43%
10 千葉 8.29% 26 愛媛 5.93% 42 熊本 3.32%
11 広島 8.29% 27 山口 5.80% 43 長崎 3.20%
12 大阪 8.19% 28 沖縄 5.62% 44 宮崎 3.15%
13 香川 7.56% 29 茨城 5.60% 45 鹿児島 3.09%
14 群馬 7.55% 30 宮城 5.39% 46 青森 2.86%
15 三重 7.05% 31 福岡 5.31% 47 秋田 2.22%
16 福井 6.92% 32 新潟 5.14% 全国 7.99%

東京圏の課税割合が圧倒的に高く、1位:東京 15.72%、3位:神奈川 12.39%、4位:埼玉 9.89%、10位:千葉 8.29%とランキングをほぼ独占しています。

次は意外にや東海圏がランキングインしており、2位:愛知 13.85%、5位:静岡 9.68%、8位:岐阜 8.71%とトップ10に入っています。

次いで大阪圏で、6位:京都 9.09%、7位:奈良 8.89%、9位:兵庫 8.40%という状況ですが、大阪府 8.19%は12位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。
相続税の計算においては、現時点ではなく平成27年分の路線価が利用されますが、訪日外国人のインバウンド需要などで、京都・奈良の方が伸びていると考えられます。

1-2.課税割合の詳細情報

被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。
参考として平成26年の課税割合も付与しました。

都道府県 被相続人の数 死亡者数 課税割合 順位 【参考】
平成26年
課税割合
北海道 2452 60,669 4.04% 37 2.01%
青森 491 17,149 2.86% 46 1.34%
岩手 598 16,502 3.62% 39 1.92%
宮城 1243 23,067 5.39% 30 2.55%
秋田 328 14,794 2.22% 47 0.92%
山形 529 14,961 3.54% 40 1.80%
福島 1056 24,205 4.36% 35 1.98%
茨城 1738 31,024 5.60% 29 2.90%
栃木 1265 20,520 6.16% 25 3.53%
群馬 1625 21,519 7.55% 14 3.61%
埼玉 6,186 62,561 9.89% 4 5.40%
千葉 4651 56,073 8.29% 10 4.28%
東京 17,555 111,657 15.72% 1 9.71%
神奈川 9,388 75,759 12.39% 3 7.00%
新潟 1454 28,297 5.14% 32 2.62%
富山 878 12,731 6.90% 17 2.85%
石川 801 12,280 6.52% 22 3.71%
福井 621 8,971 6.92% 16 3.72%
山梨 615 9,635 6.38% 23 3.28%
長野 1638 24,534 6.68% 19 3.27%
岐阜 1915 21,996 8.71% 8 4.35%
静岡 3824 39,518 9.68% 5 5.12%
愛知 8,872 64,057 13.85% 2 8.10%
三重 1420 20,138 7.05% 15 3.23%
滋賀 820 12,507 6.56% 20 3.30%
京都 2315 25,471 9.09% 6 5.59%
大阪 6,846 83,578 8.19% 12 4.97%
兵庫 4,653 55,391 8.40% 9 4.92%
奈良 1237 13,920 8.89% 7 4.75%
和歌山 799 12,549 6.37% 24 3.35%
鳥取 300 7,272 4.13% 36 2.11%
島根 419 9,604 4.36% 34 2.09%
岡山 1473 21,525 6.84% 18 3.46%
広島 2476 29,880 8.29% 11 4.35%
山口 1056 18,210 5.80% 27 2.70%
徳島 644 9,848 6.54% 21 3.47%
香川 876 11,593 7.56% 13 3.56%
愛媛 1042 17,585 5.93% 26 3.22%
高知 462 10,020 4.61% 33 2.19%
福岡 2,667 50,258 5.31% 31 2.88%
佐賀 333 9,704 3.43% 41 1.75%
長崎 540 16,855 3.20% 43 1.37%
熊本 686 20,692 3.32% 42 1.96%
大分 536 13,958 3.84% 38 1.86%
宮崎 425 13,497 3.15% 44 1.72%
鹿児島 659 21,354 3.09% 45 1.62%
沖縄 636 11,326 5.62% 28 3.39%
全国 103,043 1,289,214 7.99% 4.42%

平成26年から平成27年の変化としては、全国では4.42%→7.99%と8割増加となりました。

都市部で課税割合が増加することは予想されていましたが、もともと課税割合の低かった都道府県でも大幅に増加していることも特筆すべき状況です。

特に、富山県:2.85%→6.90%、秋田県:0.92%→2.22%。長崎県:1.37%→3.20%が大幅な伸びを示しています。
復興需要で伸びる福島県:1.98%→4.35%、仙台の路線価の上昇が著しい宮城県:2.55%→5.39%も高い伸びとなっています。

2.都道府県別、申告割合

平成27年からは、申告状況の詳細データも公表されています。

全国では、対象の被相続人数:133,176人、申告割合(被相続人数÷死亡者数)は10.33%と、亡くなられた方のほぼ10人に1人に相続税申告が発生しています。
このうち、相続税を納税した割合は7.99%ですから、亡くなられた方の約2%は申告は必要であったが特例の適用などにより相続税がゼロになっていると考えられます。

【関連】相続税がゼロでも申告不要とは限りません!

都道府県 被相続人の数 死亡者数 申告割合 順位
北海道 3036 60,669 5.00% 37
青森 604 17,149 3.52% 46
岩手 737 16,502 4.47% 39
宮城 1544 23,067 6.69% 30
秋田 403 14,794 2.72% 47
山形 636 14,961 4.25% 40
福島 1278 24,205 5.28% 35
茨城 2151 31,024 6.93% 29
栃木 1641 20,520 8.00% 21
群馬 1953 21,519 9.08% 13
埼玉 8,085 62,561 12.92% 4
千葉 6128 56,073 10.93% 8
東京 24,647 111,657 22.07% 1
神奈川 13,073 75,759 17.26% 3
新潟 1780 28,297 6.29% 32
富山 1003 12,731 7.88% 23
石川 990 12,280 8.06% 20
福井 729 8,971 8.13% 18
山梨 742 9,635 7.70% 25
長野 1985 24,534 8.09% 19
岐阜 2317 21,996 10.53% 10
静岡 4834 39,518 12.23% 5
愛知 11,179 64,057 17.45% 2
三重 1736 20,138 8.62% 15
滋賀 1020 12,507 8.16% 17
京都 3047 25,471 11.96% 6
大阪 8,734 83,578 10.45% 11
兵庫 5,894 55,391 10.64% 9
奈良 1597 13,920 11.47% 7
和歌山 967 12,549 7.71% 24
鳥取 373 7,272 5.13% 36
島根 511 9,604 5.32% 34
岡山 1764 21,525 8.20% 16
広島 3062 29,880 10.25% 12
山口 1290 18,210 7.08% 27
徳島 777 9,848 7.89% 22
香川 1052 11,593 9.07% 14
愛媛 1297 17,585 7.38% 26
高知 538 10,020 5.37% 33
福岡 3,311 50,258 6.59% 31
佐賀 410 9,704 4.23% 41
長崎 650 16,855 3.86% 45
熊本 853 20,692 4.12% 42
大分 656 13,958 4.70% 38
宮崎 542 13,497 4.02% 43
鹿児島 831 21,354 3.89% 44
沖縄 789 11,326 6.97% 28
全国 133,176 1,289,214 10.33%

申告割合の都道府県ランキングは課税割合とほぼ同様の順位となっています。

東京都では22.07%と、亡くなった人のうち5人に1人が相続税申告をしているという状況です。

2015年(平成27年)の相続税改正後、相続税申告は一部の富裕層に限られた内容ではなく、一般的な家庭でも必要になってきたといえます。

監修
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を1000近く作成。
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