平成27年都道府県別、相続税の課税割合と申告状況

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各国税局より平成27年都道府県別の相続税申告データが発表されました。
想定されていたとおり、どの都道府県も課税割合が大幅に増えています。

なお、平成27年のデータですが、平成27年中に発生した相続について、平成28年10月31日までに申告又は処理(更正、決定等)された内容です。

1.都道府県別、課税割合

1-1.ランキング

相続税課税割合の都道府県別の順位表を掲載します。
(課税割合=被相続人数÷死亡者数)

順位都道府県課税割合順位都道府県課税割合順位都道府県課税割合
1東京15.72%17富山6.90%33高知4.61%
2愛知13.85%18岡山6.84%34島根4.36%
3神奈川12.39%19長野6.68%35福島4.36%
4埼玉9.89%20滋賀6.56%36鳥取4.13%
5静岡9.68%21徳島6.54%37北海道4.04%
6京都9.09%22石川6.52%38大分3.84%
7奈良8.89%23山梨6.38%39岩手3.62%
8岐阜8.71%24和歌山6.37%40山形3.54%
9兵庫8.40%25栃木6.16%41佐賀3.43%
10千葉8.29%26愛媛5.93%42熊本3.32%
11広島8.29%27山口5.80%43長崎3.20%
12大阪8.19%28沖縄5.62%44宮崎3.15%
13香川7.56%29茨城5.60%45鹿児島3.09%
14群馬7.55%30宮城5.39%46青森2.86%
15三重7.05%31福岡5.31%47秋田2.22%
16福井6.92%32新潟5.14%全国7.99%

東京圏の課税割合が圧倒的に高く、1位:東京 15.72%、3位:神奈川 12.39%、4位:埼玉 9.89%、10位:千葉 8.29%とランキングをほぼ独占しています。

次は意外にや東海圏がランキングインしており、2位:愛知 13.85%、5位:静岡 9.68%、8位:岐阜 8.71%とトップ10に入っています。

次いで大阪圏で、6位:京都 9.09%、7位:奈良 8.89%、9位:兵庫 8.40%という状況ですが、大阪府 8.19%は12位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。
相続税の計算においては、現時点ではなく平成27年分の路線価が利用されますが、訪日外国人のインバウンド需要などで、京都・奈良の方が伸びていると考えられます。

1-2.課税割合の詳細情報

被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。
参考として平成26年の課税割合も付与しました。

都道府県被相続人の数死亡者数課税割合順位【参考】
平成26年
課税割合
北海道245260,6694.04%372.01%
青森49117,1492.86%461.34%
岩手59816,5023.62%391.92%
宮城124323,0675.39%302.55%
秋田32814,7942.22%470.92%
山形52914,9613.54%401.80%
福島105624,2054.36%351.98%
茨城173831,0245.60%292.90%
栃木126520,5206.16%253.53%
群馬162521,5197.55%143.61%
埼玉6,18662,5619.89%45.40%
千葉465156,0738.29%104.28%
東京17,555111,65715.72%19.71%
神奈川9,38875,75912.39%37.00%
新潟145428,2975.14%322.62%
富山87812,7316.90%172.85%
石川80112,2806.52%223.71%
福井6218,9716.92%163.72%
山梨6159,6356.38%233.28%
長野163824,5346.68%193.27%
岐阜191521,9968.71%84.35%
静岡382439,5189.68%55.12%
愛知8,87264,05713.85%28.10%
三重142020,1387.05%153.23%
滋賀82012,5076.56%203.30%
京都231525,4719.09%65.59%
大阪6,84683,5788.19%124.97%
兵庫4,65355,3918.40%94.92%
奈良123713,9208.89%74.75%
和歌山79912,5496.37%243.35%
鳥取3007,2724.13%362.11%
島根4199,6044.36%342.09%
岡山147321,5256.84%183.46%
広島247629,8808.29%114.35%
山口105618,2105.80%272.70%
徳島6449,8486.54%213.47%
香川87611,5937.56%133.56%
愛媛104217,5855.93%263.22%
高知46210,0204.61%332.19%
福岡2,66750,2585.31%312.88%
佐賀3339,7043.43%411.75%
長崎54016,8553.20%431.37%
熊本68620,6923.32%421.96%
大分53613,9583.84%381.86%
宮崎42513,4973.15%441.72%
鹿児島65921,3543.09%451.62%
沖縄63611,3265.62%283.39%
全国103,0431,289,2147.99%4.42%

平成26年から平成27年の変化としては、全国では4.42%→7.99%と8割増加となりました。

都市部で課税割合が増加することは予想されていましたが、もともと課税割合の低かった都道府県でも大幅に増加していることも特筆すべき状況です。

特に、富山県:2.85%→6.90%、秋田県:0.92%→2.22%。長崎県:1.37%→3.20%が大幅な伸びを示しています。
復興需要で伸びる福島県:1.98%→4.35%、仙台の路線価の上昇が著しい宮城県:2.55%→5.39%も高い伸びとなっています。

2.都道府県別、申告割合

平成27年からは、申告状況の詳細データも公表されています。

全国では、対象の被相続人数:133,176人、申告割合(被相続人数÷死亡者数)は10.33%と、亡くなられた方のほぼ10人に1人に相続税申告が発生しています。
このうち、相続税を納税した割合は7.99%ですから、亡くなられた方の約2%は申告は必要であったが特例の適用などにより相続税がゼロになっていると考えられます。

【関連】相続税がゼロでも申告不要とは限りません!

都道府県被相続人の数死亡者数申告割合順位
北海道303660,6695.00%37
青森60417,1493.52%46
岩手73716,5024.47%39
宮城154423,0676.69%30
秋田40314,7942.72%47
山形63614,9614.25%40
福島127824,2055.28%35
茨城215131,0246.93%29
栃木164120,5208.00%21
群馬195321,5199.08%13
埼玉8,08562,56112.92%4
千葉612856,07310.93%8
東京24,647111,65722.07%1
神奈川13,07375,75917.26%3
新潟178028,2976.29%32
富山100312,7317.88%23
石川99012,2808.06%20
福井7298,9718.13%18
山梨7429,6357.70%25
長野198524,5348.09%19
岐阜231721,99610.53%10
静岡483439,51812.23%5
愛知11,17964,05717.45%2
三重173620,1388.62%15
滋賀102012,5078.16%17
京都304725,47111.96%6
大阪8,73483,57810.45%11
兵庫5,89455,39110.64%9
奈良159713,92011.47%7
和歌山96712,5497.71%24
鳥取3737,2725.13%36
島根5119,6045.32%34
岡山176421,5258.20%16
広島306229,88010.25%12
山口129018,2107.08%27
徳島7779,8487.89%22
香川105211,5939.07%14
愛媛129717,5857.38%26
高知53810,0205.37%33
福岡3,31150,2586.59%31
佐賀4109,7044.23%41
長崎65016,8553.86%45
熊本85320,6924.12%42
大分65613,9584.70%38
宮崎54213,4974.02%43
鹿児島83121,3543.89%44
沖縄78911,3266.97%28
全国133,1761,289,21410.33%

申告割合の都道府県ランキングは課税割合とほぼ同様の順位となっています。

東京都では22.07%と、亡くなった人のうち5人に1人が相続税申告をしているという状況です。

2015年(平成27年)の相続税改正後、相続税申告は一部の富裕層に限られた内容ではなく、一般的な家庭でも必要になってきたといえます。

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