平成27年都道府県別、相続税の課税割合と申告状況

各国税局より平成27年都道府県別の相続税申告データが発表されました。
想定されていたとおり、どの都道府県も課税割合が大幅に増えています。

なお、平成27年のデータですが、平成27年中に発生した相続について、平成28年10月31日までに申告又は処理（更正、決定等）された内容です。

1．都道府県別、課税割合

1-1．ランキング

相続税課税割合の都道府県別の順位表を掲載します。
（課税割合＝被相続人数÷死亡者数）

東京圏の課税割合が圧倒的に高く、1位：東京 15.72%、3位：神奈川 12.39%、4位：埼玉 9.89%、10位：千葉 8.29%とランキングをほぼ独占しています。

次は意外にや東海圏がランキングインしており、2位：愛知 13.85%、5位：静岡 9.68%、8位：岐阜 8.71%とトップ10に入っています。

次いで大阪圏で、6位：京都 9.09%、7位：奈良 8.89%、9位：兵庫 8.40%という状況ですが、大阪府 8.19%は12位であり、周辺県のほうが課税割合が高い状況です。
相続税の計算においては、現時点ではなく平成27年分の路線価が利用されますが、訪日外国人のインバウンド需要などで、京都・奈良の方が伸びていると考えられます。

1-2．課税割合の詳細情報

被相続人数、死亡者数、課税割合の詳細な表を掲載します。
参考として平成26年の課税割合も付与しました。

平成26年から平成27年の変化としては、全国では4.42%→7.99%と8割増加となりました。

都市部で課税割合が増加することは予想されていましたが、もともと課税割合の低かった都道府県でも大幅に増加していることも特筆すべき状況です。

特に、富山県：2.85%→6.90%、秋田県：0.92%→2.22%。長崎県：1.37%→3.20%が大幅な伸びを示しています。
復興需要で伸びる福島県：1.98%→4.35%、仙台の路線価の上昇が著しい宮城県：2.55%→5.39%も高い伸びとなっています。

2．都道府県別、申告割合

平成27年からは、申告状況の詳細データも公表されています。

全国では、対象の被相続人数：133,176人、申告割合（被相続人数÷死亡者数）は10.33%と、亡くなられた方のほぼ10人に1人に相続税申告が発生しています。
このうち、相続税を納税した割合は7.99%ですから、亡くなられた方の約2%は申告は必要であったが特例の適用などにより相続税がゼロになっていると考えられます。

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申告割合の都道府県ランキングは課税割合とほぼ同様の順位となっています。

東京都では22.07%と、亡くなった人のうち5人に1人が相続税申告をしているという状況です。

2015年（平成27年）の相続税改正後、相続税申告は一部の富裕層に限られた内容ではなく、一般的な家庭でも必要になってきたといえます。