早河英太税理士事務所について
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私たちに依頼するメリット |
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早河英太税理士事務所の税理士・早河英太は、財務省・国税庁や首都圏の税務署等において、相続税・贈与税・譲渡所得等の資産税について広範囲かつ専門的な業務を長年担当してきました。
税理士に転職後も、大手税理士法人や当事務所で相続税を中心として多くの実務経験を積み、たくさんの皆様のお悩みを解決させていただきました。
相続税に関しては、「官」の視点も「民」の視点も両方持ち合わせていることが当事務所の強みです。
豊富な実績と理論に基づいた丁寧なサービスをご提供致しますので、相続のお悩みはぜひ当事務所までご相談ください。
相続税専門だからできる確かな仕事
相続税の申告業務は実際の経験がないと難しいことが多く、後日税務署との間で問題が発生してしまうこともあります。
その点、当事務所の税理士は、税務署調査官や税理士としての実務を通じて、多くの知識と経験を蓄積してまいりました。
当事務所が対応している主な業務内容は以下のようになっています。
相続税申告業務
これまでの経験を活かして、税務署から不備を指摘されにくい相続税申告を心掛けます。
税務調査立会い
税務調査とは、税務署等の調査官が「申告してない財産はないか」「隠していることはないか」などを調べるものですが、当事務所の税理士にお任せいただければ、税務調査に立ち会って対応しますので、ご安心ください。
ワンストップサービス
相続では、税理士以外の士業の力も必要になることがあります。
場合によっては弁護士・司法書士・行政書士などと連携する場面も出てきます。
そういったときにご依頼者様自らが各士業の専門家を探し、事情を説明していくのは大変な手間です。
当事務所は他士業の専門家と連携しており、ワンストップサービスを実現しております。
税以外のお悩みもお気軽にご相談ください。
その他の得意分野も
当事務所は上記に挙げた以外の得意分野も豊富です。
相続対策
相続は生前からの対策も大切です。
当事務所に前もってご相談いただくことで、万が一のことが発生した場合にご依頼者様のお望みを極力叶える形で円満な相続ができるようにいたします。
誰に何を遺したいか、相続税の負担はどうなるのかなど、多種多様なご相談に対応するよう心掛けていますので、ぜひご希望をお聞かせください。
事業承継
後継者に事業を継いでもらう際には、数多くの問題も想定されます。
当事務所にお任せいただければ、そういった問題を未然に防ぎながら承継された事業がより強く大きくなれるような方法を、一緒に検討させていただきます。
家族信託
家族信託とは、信頼できる家族に自分の財産を託すことをいいます。
例えば、親が認知症になってしまうと親に所有権のある財産の適切な管理・処分ができなくなるといった問題が発生し得るため、認知症になった場合など万が一のときのために、子供などに財産を託して管理してもらうという役割があります。
当事務所の税理士はこの家族信託の税制にも詳しいので、お気軽にお問い合わせください。
国際相続
当事務所の税理士は海外での職務経験もあります。
海外の財産が関係する相続税や、海外に居住する方が関係する相続税のご相談も受け付けておりますので、ぜひご相談ください。
当事務所のポリシー
当事務所では、税理士がご相談者様のご意思を邪魔してはならないと考えております。
そのため、知識の押し付けなどは決してしないことを肝に銘じており、ご相談にいらした方のお悩みを真摯に承ってから、より良いアドバイスをするように心掛けております。
相続に関する悩みは100人いれば100パターンあると言っても過言ではありません。
当事務所は皆様のお悩みを解決するために、柔軟に解決策をご提案いたします。
不安を感じられる必要はございませんので、どうぞ安心してご相談ください。
ご相談にあたって
当事務所の営業時間は平日の9:30~17:30ですが、事前にご予約いただければ夜間や土日祝日でも対応させていただきます。
また、メール相談や電話相談、出張相談にも対応しておりますので、当事務所にお越しいただけない方でもご安心ください。
税理士 | 早河 英太 北海道税理士会 No.131134 |
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住所 | 〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西10丁目 植物園グランドハイツ西405 |
対応エリア | 北海道 |
アクセス | 地下鉄東西線/西11丁目 徒歩5分 |
受付時間 | 平日 9:30~17:30 |
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定休日 | 土日祝 |
対応エリア | 北海道 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な場合があります。詳しくはお電話の際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。