生前贈与現金500万円の贈与税はいくら？非課税にする方法も解説

生前贈与は、相続対策として最も一般的な方法です。しかし、贈与税がかかるのが難点です。

では、具体的に現金500万円を贈与すると、贈与税はいくらかかるのでしょうか。また、この贈与税をかからないようにすることはできるのでしょうか。

ここでは、現金500万円を例に取り、贈与税について考えてみたいと思います。

1．現金500万円を生前贈与するとかかる贈与税は?

贈与税の課税方法には、以下2つの方法があり、受贈者が贈与者ごとに贈与税の最初の申告をする際に選択します。

• 暦年贈与（暦年課税）
• 相続時精算課税

そこで、現金500万円にはいくらの贈与税がかかるのか、各々の方法で計算してみましょう。

1-1．暦年贈与を利用した場合

暦年贈与では、受贈者1人に年間110万円の基礎控除額を超える贈与をすると、贈与税が課税されます。計算式は次の通りです。

（贈与額－基礎控除110万円）×贈与税率－控除額＝贈与税

暦年贈与には一般税率と特例税率の2つの税率があり、特例税率は、一般税率より贈与税額が少なくなるように設定されています。

• 特例税率
  贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の受贈者が、父母・祖母などの直系尊属から贈与された場合に適用
• 一般税率
  上記以外の贈与に適用

特例税率の場合

例えば、2024年3月12日に18歳になった子供が、同年の4月2日に祖母から500万円の現金を贈与されると、子には48万5,000円の贈与税が課税されます。

特例税率

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	-
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

【出典】「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」｜国税庁

（贈与額500万円ー基礎控除額110万円）×15%―10万円＝贈与税48.5万円

一般税率の場合

例えば、父親から未成年者の子へ現金500万円を贈与すると、子には次の通り53万円の贈与税がかかります。

一般税率

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	-
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1000万円以下	40%	125万円
1500万円以下	45%	175万円
3000万円以下	50%	250万円
3000万円超	55%	400万円

【出典】「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」｜国税庁

（贈与額500万円ー基礎控除額110万円）×20%―25万円＝贈与税53万円

1-2．相続時精算課税制度を利用した場合は非課税

相続時精算課税は、18歳以上の子や孫が60歳以上の父母や祖父母から贈与を受けたときに、最初の申告時に「相続時精算課税選択届出書」を提出することで利用できる制度です。

相続時精算課税制度では、受贈者1人あたり累計2,500万円までの贈与を非課税とし、2,500万円を超えた部分に一律20%の贈与税が課されます。

したがって、相続時精算課税制度では、現金500万円を贈与する前に累計で2,000万円を超える贈与をしていない限り、贈与税はかかりません。

ただし、後述する通り、一定の贈与財産は贈与者の相続時に相続財産に加算されるため、相続税の課税対象となります。

2．生前贈与は相続税とセットで考える

生前贈与を利用して相続財産を減らせたとしても、相続時には、贈与した財産を一定の条件で相続財産に持ち戻して相続税を計算します。

ただし、贈与税を支払った部分については、贈与税額控除として相続税から差し引くことができます。

2-1．暦年贈与では「生前贈与加算」して相続税を算出

暦年贈与には「生前贈与加算」があり、贈与者に相続が開始すると、相続前一定期間内の贈与すべてを相続財産に加算して相続税を計算します。

2023年度の税制改正で、この一定期間が3年から7年へ延長されました。

2024年1月1日に発生する相続から徐々に延長され、2031年1月1日以降に発生する相続では、相続開始前7年間の贈与がすべてが生前贈与加算の対象となります。

2-2．相続時精算課税制度の相続税での扱い

相続時精算課税制度を利用すると、その名の通り、贈与者の相続開始時に生前贈与した財産すべてを相続財産に持ち戻して相続税を計算します。

しかし、2023年度の税制改正では、この制度にも年間110万円までの基礎控除が追加され、相続時精算課税制度では、基礎控除内の贈与は相続財産に加算されません。

3．現金500万円の贈与を非課税で受け取る方法

現金500万円の生前贈与を非課税で受け取る方法もあります。

3-1．年間110万円の基礎控除を利用する

2023年度の税制改正により、暦年贈与、相続時精算課税制度いずれにも、年間110万円の基礎控除が存在します。

基礎控除を超えない範囲で、500万円を少なくとも5年に分けて贈与すれば、贈与税が課されることはありません。

暦年贈与の生前贈与加算や、相続時精算課税制度により、贈与者の相続財産の額が基礎控除額を超えなけば、相続税を心配する必要もありません。

3-2．扶養義務の範囲内の贈与を受ける

民法は、配偶者、直系血族、兄弟姉妹には扶養義務があると規定しています（民法752条、877条2項）。

したがって、例えば、親から子へ教育費や、結婚、出産を目的に贈与をしても、扶養の範囲内と認められれば非課税となるはずです。

ただし、扶養の範囲内の贈与と認められ、贈与税が非課税になるには、「通常必要と認められるもの」に限ります。

3-3．贈与税の控除・特例を利用する

贈与税には、控除や特例が存在します。それぞれの控除、特例の要件を満たすことができれば、現金500万円を非課税で受け取ることができます。

• 贈与税の配偶者控除
  居住用不動産またはそれを取得するための金銭の配偶者への贈与は、2,000万円まで非課税
• 住宅取得等資金の贈与の非課税措置
  マイホームの購入・新築・増築資金を父母や祖父母が贈与すると最大1,000万円まで非課税
• 結婚・子育て資金の一括贈与の特例
  祖父母・父母から結婚・子育資金として贈与すると最大1,000万円まで非課税

4．生前贈与する際の注意点

最後に生前贈与の注意点を解説します。

4-1．「定期贈与」に気を付ける

定期贈与は、あらかじめ贈与の総額が決まっている贈与です。

例えば、子が住宅ローンを組む際に、あらかじめ親がローン全額を肩代わりする約束をして月々の返済をしていれば、定期贈与として、年間の返済額に対してではなく、ローン全額に対して贈与税が課税されます。

ローンの月々の返済額が10万円として、合計年120万円の暦年贈与に課される贈与税と、住宅ローン全体に課される定期贈与の贈与税とでは額が大きく異なります。

税務署に定期贈与とみなされないためには、贈与の都度贈与契約書を作成し、毎年贈与額を変えることです。さらに、現金での贈与を避け、銀行振り込みをして通帳に記録を残しておけば贈与の証拠となるでしょう。

4-2．「名義口座」に気を付ける

親が管理する子名義の口座などは、「名義口座」として、親の相続の際に相続財産とみなされ、相続税が課される可能性があります。

名義口座か否かを判断にあたっては、以下の実態が重視されます。

• 通帳・印鑑の管理状況
• 本人の認識
• 本人が自由に使用できる状態か

4-3．贈与税申告はしないとバレる

贈与をしても税務署にバレなければ大丈夫と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、贈与税が課されるような大きな贈与は、早晩税務署に知られてしまいます。

詳しくは、以下の記事をご一読いただきたいと思いますが、申告していないことが税務署に知られれば、無申告加算税などのペナルティが課されてしまいます。

贈与税が発生するかどうか不明な場合は、税理士に相談することをお勧めします。

4-4．贈与税は相続税とセットで考える

前述の通り、暦年贈与を選択しても、相続時精算課税制度を選択しても、贈与者の相続時には一定の条件で贈与財産に相続税がかかります。

したがって、贈与税がいくら安くなったとしても、相続税とのセットで考える必要が出てきます。

特に2023年度の税制改正によって、暦年贈与の生前贈与加算が延長され、相続時精算課税制度に基礎控除が追加されたことで、どちらを選択すればより節税になるかは大きな問題です。しかし、贈与期間や贈与の金額、相続時の状況などにより変わるため、一概に言うことができません。

このサイトにも、暦年贈与と相続時精算課税制度との比較計算表を搭載しています。

まとめ

ここまで、現金500万円を生前贈与すると贈与税はいくらかかるのか、非課税にするにはどのような方法があるのか、生前贈与する際の注意点などを解説しました。

税金はすべての人にとって頭の痛い問題です。

このサイトにも、暦年贈与と相続時精算課税制度を利用した場合の比較計算表を載せていますが、あくまで簡易なものです。実際に比較するには、資産の額や贈与の額や期間、ご家族の状況などを元に、綿密なシミュレーションをする必要があります。

贈与を使った相続税の節税をお考えの方は、相続税に強い税理士にぜひご相談ください。

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