藤原総合会計事務所は、京都府木津川市を拠点とし、創業40年（令和7年4月現在）を超える総合会計事務所です。

相続案件については豊富な経験と実績があります。

相続税の申告はもちろん、相続税がかかるかどうかのシミュレーション、相続税対策、遺言書の作成サポートサービスや生前贈与のアドバイスなど、広い意味で相続に関わる相談であれば対応させていただきます。

当事務所では受任した依頼をただこなすのではなく、ご相談様の利益を最大限にするため、節税対策や二次相続までもを視野に入れたご提案を行い、実行しております。

相続税に関する初回のご相談は無料で、電話相談および来所相談にも対応しております。
ぜひお気軽にご相談ください。

1.経験あるスタッフと豊富な実績

当事務所における相続税申告の年間処理件数は、全国平均を大きく上回る年間25件以上、合計1000件以上の申告実績を達成しております。

創業40年以上の実績と経験に裏打ちされたノウハウで、ご相談者様それぞれに最適のサービスを提供するよう心がけております。

相続税の申告経験豊かなスタッフが15名以上(全スタッフ25名)勤務しており、ご相談者様の案件に全力で対応いたします。

2.相続手続きを全て代行するワンストップサービス

ご相談者様の手間を最小限にするために、お客様のご希望により、また必要がある場合は弁護士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士などと連携して相続手続きを全て代行いたします。

相続にまつわる預金や株式等の名義変更、土地の登記変更、相続税や土地・広大地の評価などを全て当事務所が行うため、ご相談者ご自身で別々に各種士業へ依頼する必要がありません。（特に農地については詳しく、行政書士資格も有していますので安心です。）

また、当事務所では「税務調査に来られない相続税申告書」をモットーとしており、相続税申告書の是認率が少しでも高くなるように努めています。

3.節税や二次相続対策にベストなご提案

ご依頼を受けた場合、相談者様にかかる相続税をできるだけ安くなるよう様々な手段を講じております。

例えば、財産評価を低くするために実際に土地の現地調査を行って種々の評価減ができないか、広大地評価や不動産鑑定士評価などを検討したり、各種の特例をフルに活用することで節税を目指したりしています。

又、相続税は遺産分割の仕方によって変わります。

配偶者には配偶者控除が有りますが、この特例を活用する場合は、当事務所では二次相続についても熟慮を重ねてシミュレーションを行います。

二次相続とは、財産を相続された方の将来発生する相続です。

この二次相続にも当然税金がかかってきますので、万一、二次相続が起きた場合でも、そのときに支払う相続税を低減できるように生前贈与などの節税対策を実行していくなどのアドバイス等を行っております。

当事務所では、永年の経験と実践で得た数多くの相続税対策のノウハウを保有しています。

4.生前贈与プランのご提案

死後の相続トラブルを回避する方法として、遺言書以外に生前贈与という手段があります。

又、相続税を効率的に節税するためには、生前贈与の活用が有効です。

この生前贈与のときには贈与税が発生しますが、無税または相続税より安い贈与税を支払って毎年生前贈与して、相続税を節税するプランをご提案します。

5.一般社団法人相続税務支援協会の会員です。

相続税対策、相続税務相談、相続に関連する不動産売買、事業承継対策、納税資金調達、節税対策としての財産評価等相続業務に精通した税理士として、相続税務支援協会に加入しています。

6.遺言書の作成サポート

相続トラブル回避のために、遺言書の作成は非常に重要です。
しかし遺言書に不備があった場合、せっかくの遺言書が無駄になったり、遺言書によって新たなトラブルが発生したりします。

そういった事態を招かないように、当事務所では公正証書による遺言書作成サポートサービスを行っております。

特に大事なポイントは下記の3点です。

1.遺言洩れ財産の対処法
2.遺言執行者の指定
3.遺言執行者が遺言者より先に死亡した場合の対応策や遺言者より財産をもらう人が先に死亡した場合の対応策

遺言をする人の意思に沿った内容が確実に執行されるような遺言書を作成するために、プロの目によるアドバイスやチェックをいたします。

7.ご相談者様の声

（遺言書の作成サポートについて）

既に作成した遺言書の確認を、こちらの事務所（藤原総合会計事務所）へ依頼しました。
その結果、「遺言書を作成した人よりも先に、遺言書の内容にある財産を受け取る人が死亡していた場合、その部分については無効となる」という旨の指導を受けました。

アドバイスを受けて新しく遺言書を作成したところ、実際数年後に、遺産をもらう予定の人が遺言書作成者よりも先に亡くなってしまいました。
遺言書を修正しておいたため、こういった不測の事態にも安心して対応することができました。

ありがとうございました。

8.明確かつお手頃な報酬設定

当事務所では、日本税理士連合会にて制定された税理士報酬規程(※)の71.5～93.5％の額を目安として税理士報酬を設定しております。
また、相続税の申告自体が不要となる案件の場合には、基本料金11万円以上～税理士報酬規程の44%という低額な報酬で承っております。
(※)昭和55年10月制定

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

※料金はすべて税込です。