税理士法人心では、全国8ヶ所（東京駅、池袋駅、柏駅、名古屋駅、豊田市駅、津駅、松阪駅、岐阜駅の各駅近く）の事務所にて 皆様からのご相談をお待ちしております。

専門性の高いスタッフと豊富な実績に裏打ちされた確かな解決力で、皆様のお悩みを解決させていただきます。

相続税申告を集中的に取り扱う税理士が担当

当事務所の税理士は、所得税や法人税の申告を行わず、相続税申告を集中的に取り扱っておりますので、相続案件には自信があります。

相続はプロに任せるのが安心です。ぜひ事務所にお任せください。

期限直前の申告も安心！

相続が発生した場合、相続税の申告を行わなければなりません。
しかし、多くの人は初めて、あるいは2～3回程しか相続を経験したことがないのではないでしょうか？

大抵の人は相続の初心者であり、相続税申告と言っても何をしていいのかわからないことが多いのが大半です。

その点当事務所では、相続税申告のノウハウをしっかりと備えております。

相続税の申告には期限がありますが、迅速な対応も可能ですので、遠慮なくお問い合わせください。
また、相続税申告だけでなく以下のような申告業務も承っております。

• 相続人の確定申告
• 準確定申告
• 贈与税の申告

その他、税の申告のことなら当事務所にご依頼ください。

相続税の試算や還付もサポート

相続にあたって気になることの1つが「相続税はいくらか？」ということです。
事前に相続税の額を知っておけば、それに備えて現金を用意するなどの対策もできます。

当事務所にご相談頂ければ、ご相談者様のケースに合わせた相続税の予想税額を算出させていただきます。

また、相続税の還付に関してもサポートさせていただきます。
皆様のご負担が少しでも減り、皆様のご利益が最大化されるよう精一杯努力いたします。どうぞ当事務所をご利用くださいませ。

相続開始前の対策もバッチリ

当事務所は相続の始まる前、生前からの相続対策も行っております。

既に述べた「相続税の試算」も、ある意味では相続の生前対策の1つかもしれません。
しかし、ただ相続税の額を事前に知っておくだけでなく、相続税を安くするための方法を実行することも大切です。

例えば、生前贈与を使う等すれば、効果的に相続税を減らすことができます。
また、誰にどの財産を相続させるか等を決めて遺言書を作ることも立派な生前対策の1つです。

万一のことがあっても安心できるように、当事務所がお手伝いいたします。

ワンストップサービスで弁護士と連携

相続には税務の専門家だけでなく、法律や登記の専門家の力が必要なことも多くあります。

当事務所は同一グループ内の弁護士と連携しており、法律の問題にも対処可能です。
ご依頼者様が個別に各専門家を探す必要はありません。当事務所が窓口となって各種問題に対応していきます。

非常に利便性の高いワンストップサービスを行っておりますので、ぜひご利用ください。

税務調査も安心

税務署から調査官が自宅等にやってきて、申告書類の内容に間違いはないか、隠している財産はないか等を調査することを「税務調査」と言います。

相続税は税務調査が行われる可能性が高く、残念なことに税務調査が行われると多くの場合は税額が上がってしまいます。
しかし、当事務所の税理士が立ち会って調査官とのやり取りを行うことで、ご依頼者様をお守りすることができます。

当事務所にご依頼いただければ税務調査のストレスから解放されます。お気軽にご依頼ください。

対応エリアは1都6県！

当事務所には8つの拠点があり、広いエリアに対応が可能です。
以下の都県にお住まいの皆様はぜひお声がけください。

• 東京都
• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 愛知県
• 三重県
• 岐阜県

ご相談と費用について

当事務所は平日または週末の夜間でも対応可能です。
また、料金は全て消費税込の価格です。

• 相談料：0円

基本報酬

※なお、遺産の総額は、申告書第1表の取得財産の価額に贈与財産価額を加えた上、死亡保険金及び死亡退職手当金の非課税金額並びに小規模宅地等の特例等により減額された金額を加算した金額とします。

加算報酬

※加算報酬金④非上場株式の有価証券の評価に際して、加算事由がある場合（非上場会社が土地や非上場銘柄を所有していた場合）は、同様に加算します。
※本委任契約を締結後、3か月以内に申告期限が到来する場合は、報酬金を10％加算、2か月以内に申告期限が到来する場合は、報酬金を20％加算、1か月以内に申告期限が到来する場合は、報酬金を30％加算します。
※申告期限１ヶ月前までに遺産分割協議が成立しない場合は、報酬金を25％加算します。
※報酬金は、弁護士、鑑定人等の費用は含みません。
※本委任契約を締結した時点で想定していない事由が生じた場合は、報酬金の金額又は算定方法につき、別途協議します。