南山勇人税理士事務所について
対応分野 |
|---|
|
費用 |
| 着手金無料 |
私たちに依頼するメリット |
|
現在、新規受付を停止しております。
南山勇人税理士事務所の特徴
南山勇人税理士事務所は、地元東北から、仙台を拠点として東北の方々の一助になればという思いで、代表税理士である南山勇人が2025年に開業した事務所です。
事務所自体は新しいものの、代表税理士は2015年から大手税理士事務所に勤務して、相続税・贈与税申告・事業承継コンサルティングなどに携わってきたことから、数々の経験・実績があります。
着手金は無料
「税理士に相談・依頼すること自体が初めて…」という方は少なくないでしょう。
南山勇人税理士事務所は、着手金を無料とさせていただいておりますので、ご依頼時にも費用が発生しません。
もちろん、ご依頼後に発生する費用についても、明確な見積もりをお伝えします。
無駄なコストを一切排除し、安心してお任せいただけるサポートを提供しています。
土日祝など相談には柔軟に対応
いざ税理士に相談したいと思っても、平日の日中にはなかなかお時間の取れないご相談者様が多いのが実情です。
しかし、南山勇人税理士事務所なら、土日祝でも事前にご予約いただければご相談いただけます。
チャットやWEB面談、メール、電話などによるご相談も可能ですので、事務所に赴く時間が取れないという方もぜひ一度お問い合わせください。
また、いただくご相談には受け身ではなく、親身な対応を心がけております。
相続税問題には一つとして同じ案件はございません。ご相談者様の状況に応じて最適なご提案をさせていただきます。
南山勇人税理士事務所の相続税についての取り組み
生前贈与などを使った相続税対策
相続税申告は当事務所が得意とする分野ですが、それだけでなく、事前の相続税対策も安心してお任せください。
よく知られる相続税対策に、相続開始までに法定相続人にできるだけ財産を移転して相続財産を減らし相続税を抑える「生前贈与」を挙げることができます。
もちろん、生前贈与には贈与税がかかります。しかし、受贈者1人につき年間110万円までの贈与は、基礎控除によって贈与税がかかりません。
ただし、単純に贈与の額を年間110万円以内に抑えればいいというケースばかりではありません。
2023年の税制改正によって、暦年贈与の生前贈与加算は3年から段階的に7年に延長されるため、相続のタイミングによっては贈与財産を相続財産に加算して相続税を算出しなければならないからです。
さらに、同改正によって、相続時精算課税制度にも贈与税の基礎控除が採用されることになったため、暦年贈与と相続時精算課税制度どちらを選択すればより節税に繋がるか?という問題も発生します。
このように、生前贈与をはじめとした相続税対策には専門の知識が必要となります。
相続税対策を当事務所にご依頼いただければ、ご相談者様の状況を的確にヒアリングし、最適な相続税対策をご提案させていただきます。
非上場株式や不動産の相続税評価
相続税を算出するうえで、非上場株式、土地や家屋といった不動産等、評価が難しい財産も存在します。
特に、黒字が続く中小企業の非上場株式を相続すると、株式評価額が高額になってしまい、納税資金にも困ってしまうことがあります。
ここで、事業承継税制などの要件を満たすことができれば、大幅に相続税を抑えることが可能です。
また、土地も相続税評価が難しい財産の一つです。
確かに、路線価方式や倍率方式を使えば評価額を算出することはできます。しかし、そこから様々な補正を行うことで相続税評価額を抑えることができるため、税理士の腕の見せ所でもあるのです。
適正に相続税を抑えながら申告することも、税理士の重要な役割の一つだと当事務所は考えています。
お悩みのことがあれば、ぜひ一度当事務所の税理士にご相談ください。
事業承継対策について
帝国データバンクの調査によると、2024年の社長の平均年齢は60.7歳*と、34年連続で過去最高歳を更新しており、経営者の高齢化によって事業承継も待ったなしの状況です。
当事務所の代表税理士は、税理士だけでなく中小企業診断士の資格も有しており、地元経営者のお客様もいらっしゃるため、事業承継にも注力しています。
事業承継は、後継者育成といった経営の承継と、株式や不動産といった財産の承継とに大別されます。
後継者を育成するには、親族や会社内から後継者候補を探し出し、経営ノウハウを伝え、社内・社外の信用について時間をかけて蓄積していかなければなりません。
一方、株式を後継者へ承継するには、贈与税や相続税が発生するため対策が必要になるほか、株式の譲渡制限についての定款の定めや、株主名簿や登記の変更など、法務上もチェックしなければならないポイントが山積みとなります。
その他にも、会社の財務状況を把握し、企業評価や財務面のサポートをしなければなりません。
贈与税や相続税を抑えるためには、前述した事業承継税制を利用するのが一般的ですが、要件も複雑です。
当事務所は、豊富な経験をもとに完全オーダーメイドで最適なプランを検討し、信頼できる他士業と連携しながら、次世代への円滑な承継を目指して参ります。
*【出典】「全国「社長年齢」分析調査(2024年)」
相続税問題はお早めに南山勇人税理士事務所へ
ここまでご紹介させていただきました通り、南山勇人税理士事務所はご相談者様の一番身近なパートナーとして、誠実・丁寧にサポートさせていただいております。
相続税は「相続発生を知った日の翌日から10ヵ月以内」に申告・納税しなければならず、相続の開始からあまり時間がありません。
また、事前の相続税対策については、本格的に行うのに早すぎるということはありません。
相続税について、お悩みの方がいらっしゃいましたら、どうか一日でも早く当事務所にご相談ください。
ご相談者様の事情に合わせ柔軟に対応いたしますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
| 税理士 | 南山 勇人 (みなみやま はやと) 東北税理士会仙台南支部 No.137139 |
|---|---|
| 住所 | 〒982-0007 宮城県仙台市太白区あすと長町 |
| 対応エリア | 宮城県 |
| 受付時間 | 平日 10:00~18:00 |
|---|---|
| 定休日 | 土日祝 |
| 対応エリア | 宮城県 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。



