庭のわ税理士事務所について
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初回無料相談、着手金無料 【相続税申告の料金】 遺産総額×0.7%+30万円(税込)と遺産総額×1%(税込)のいずれか低い方の金額 ※ただし、次の場合にはそれぞれ値引きがあります。 ①法定相続人が1名の場合:10万円(税込) ②ご生前に弊所で相続税試算業務をご依頼いただいていた場合:遺産総額×0.1%(税込) 相続財産に非上場株式が含まれるなど、財産内容によっては報酬が加算となる場合がございます。詳しくは、当事務所にご相談ください。 【相続税対策の料金】 25万円(税込)~ |
私たちに依頼するメリット |
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庭のわ税理士事務所の特徴
庭のわ税理士事務所は、所得税や相続税といった個人の税務を専門として扱っている創立20年の事務所です。
「庭」には家のウチとソトをゆるやかにつなぐ役割があり、当事務所も「お客様と税務をつなぐ存在」でありたいとの想いから事務所名に冠しました。
代表税理士は国税OB
庭のわ税理士事務所の代表税理士は、大学卒業後、大阪国税局や広島国税局に5年以上の勤務経験があります。
事務所立ち上げ前には、大手税理士事務所で年間50件以上の相続案件に携わっていたため、相続税の経験や実績も豊富です。
以上のような経験から、税務署に指摘されないような申告書を作成できると自負しております。
初回の相談・着手金は無料
ご依頼様のご負担をできる限り減らすためにも、庭のわ税理士事務所は初回のご相談料と着手金を無料にしています。
つまり、初回は費用の負担を気にせずにのびのびとご相談いただくことができ、また、ご依頼いただく際にも費用が発生しないという初期費用0円体制なのです。
さらに、電話やメールでのご相談が可能である他、お身体が不自由などの理由でご希望があれば出張でのご相談も可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士と連携
庭のわ税理士事務所は、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士と連携しております。
遺産の不動産には相続登記が関わってきますが、これは司法書士の業務分野といえます。不整形地で利用できないなど路線価と時価が乖離している場合、相続税を抑えたいと考える際には不動産鑑定が必要です。
さらに、相続した土地を分筆する際や、相続した土地に新たに建物を建てた場合には、土地家屋調査士による表題部の登記が必要です。
こうした隣接士業と連携することで、当事務所はご依頼者様の相続税以外の問題にもワンストップで対応しています。
庭のわ税理士事務所の相続税への取り組み
次に、庭のわ税理士事務所の相続税への取り組みをご紹介します。
相続税申告
相続税は、財産を得た当事者が申告し納付するのが原則です。これは相続税に限ったことではありません。
しかし、相続税は「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に申告しなければならず、さらに、遺産に不動産や非上場株式があると相続税を算出するために相続税評価をしなければなりません。
例えば、土地の相続税評価額は、路線価や固定資産税評価額さえ分かれば容易く算出することができますが、節税するためには土地の置かれた状況や形状など様々な減額要素を勘案しなければなりません。
また、相続税には「小規模宅地等の特例」「未成年者控除」「生命保険金の非課税枠」などの控除・特例があり、適切に適用すれば相続税を抑えることができますが、相続税に不慣れな人にはこれらの要件が難点となります。
期限内に節税しながらも正確な申告をするために、相続税の知識を持つ税理士が当事者の申告を代理するのです。
庭のわ税理士事務所の代表税理士は国税OBであり、大手税理士事務所での十分な相続税申告の経験・実績もあることから、適切に節税しながらも税務署から指摘されない申告書を作成することができます。また、万が一税務調査に入られたとしても、調査官の視点で対応することができます。
さらに、庭のわ税理士事務所では、ヒアリングしたご依頼者様の状況から、二次相続までを見据えた遺産分割方法をアドバイスすることができます。
申告期限間近のご相談も承っております。岡山県近隣で相続税についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。
遺言書作成サポート
庭のわ税理士事務所では、生前に遺言書を作成することをお勧めしています。
まず、遺言書を作成することで、遺産分割協議での相続争いを回避することができます。被相続人が遺言書を遺しておけば、相続人は原則としてその遺言書に従った遺産分割を行わなければならないからです。
一方、被相続人の遺言書がなければ、相続人は遺産分割協議を行わなければなりません。
遺産分割協議で揉めてしまい相続開始から10ヶ月以上経過する場合には、法定相続分で遺産を分割したものとして、仮の申告書を作成し相続税を納めるのが一般的です。
しかし、その場合には相続税の特例や控除を適用することができず、遺産分割終了後に更正の請求をして初めて特例・控除を適用した税額などを還付してもらうことができます。
また、遺言書を作成しておけば、遺言者が分割したくない財産を守ることができます。例えば、ご自宅にご家族の一部が一緒に住んでいる場合などは遺産分割が大きな問題となりますので、事前に遺言書で遺産の分割方法について記載しておくと良いでしょう。
また、自社株式を分散させずに、相続人の1人に相続させることもできます。
遺言書を公正証書化しておけば、家庭裁判所の検認の必要もなく、不動産の相続登記にも利用できます。
庭のわ税理士事務所は、こうした遺言書作成についてトータルでお手伝いをさせていただきます。
相続税対策
大幅に相続税を減額したいのであれば、生前の相続税対策が重要となります。
相続税対策として最も一般的なものは、相続開始までにできるだけ資産を相続人に移転し、相続税の課税対象となる遺産を少なくする「生前贈与」です。
生前贈与では贈与税が発生します。生前贈与に対する課税方法により「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」がありますが、いずれも年間110万円までの基礎控除がありますのでこれを活用する形になります。
また、贈与税には「贈与税の配偶者控除」や「教育資金の一括贈与係る贈与税の非課税措置(期限付)」「結婚・子育て資金の一括贈与係る贈与税非課税措置(期限付)」などの特例や控除があり、これらの特例や控除をご家族の状況に沿って上手に利用することで贈与税を抑えながら相続税対策をすることができます。
ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
相続専門の税理士にご相談ください
相続は通常誰もが経験することではありますが、一生に何度も経験することでもありません。
しかし、相続税の申告や納付の期限は待ってはくれません。期限に遅れれば延滞税が、過小に申告していれば加算税が発生するのです。
庭のわ税理士事務所は、ご依頼者様と税務を繋ぐ架け橋でありたいと願いながら、迅速・丁寧にサポートいたします。
相続税についてご不安があれば、ぜひ当事務所にご相談ください。
| 税理士 | 掛水 孝朗 (かけみず たかあき) |
|---|---|
| 住所 | 〒710-0002 岡山県倉敷市生坂133-4 |
| 対応エリア | 倉敷市 |
| アクセス | ※駐車・面談スペースあり |
| 受付時間 | 平日 9:00~17:30 |
|---|---|
| 定休日 | 土日祝 |
| 対応エリア | 倉敷市 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。

