アップ会計事務所の特徴

アップ会計事務所は、2025年に設立されたまだ新しい事務所です。
しかし、代表税理士は14年間会計事務所に勤務し、法人税、所得税確定申告、相続税申告などに強みを持っています。

アップ会計事務所の特徴の一つは、ご相談に関して非常に積極的に取り組んでいることです。

今となっては、営業時間外や土日祝日などにもご相談を受け付けている事務所はさほど珍しくありません。
もちろん、当事務所も事前にご予約いただければ、営業時間外・土日祝日のご相談も承っております。

それに加えて、当事務所にはメールや電話でのご相談も可能です。
また、お身体が不自由などの理由によっては、出張でのご相談も対応いたします（出張費が発生する場合がございます）。

さらに、初回のご相談は無料とさせていただいており、契約まで料金は一切発生いたしません。

アップ会計事務所の相続税に対する取り組み

生前対策

相続税の生前対策は、主に以下の3つを柱に行います。

• 節税対策
• 納税資金対策
• 「争族」対策

節税対策は、被相続人がお亡くなりになる一次相続だけでなく、被相続人の配偶者がお亡くなりになる二次相続まで考慮して行う必要があります。

相続税には、配偶者には最低1億6,000万円まで遺産を取得しても、相続税が非課税になる控除があります（配偶者控除）。
しかし、一次相続で配偶者控除を上限まで利用しようと遺産分割で配偶者への配分を増やすと、配偶者がお亡くなりになる二次相続では配偶者控除が使えないうえに、法定相続人の数が1人減り基礎控除の額が減ってしまうため、一次相続と二次相続との相続税の合計額が却って増えてしまうことがあるのです。

アップ会計事務所では、二次相続まで含めた相続税のシミュレーションを行い、このようなケースを回避しています。

納税資金対策も必須です。特に資産の多くが不動産などであれば、資産を移しても換金が難しく、肝心な相続税の納税に困ってしまいます。
当事務所には、不動産の賃貸経営サポートのノウハウもあります。

また、相続が争いになるのは珍しいことではありません。
そこで、当事務所では遺言書作成のサポートを積極的に行っています。有効な遺言書を作成しておけば、相続が争いにならないだけでなく、遺言者の意思通りに遺産を配分することができます。

相続税申告

被相続人がお亡くなりになり相続が開始すると、まず、相続税が課税されるか否かを判断するために遺産を把握した後、相続税評価をしなければなりません。

現金や預貯金は額面額がそのまま相続税評価額となりますが、遺産に非上場株式や不動産などが含まれていると、とたんに相続税評価が難しくなります。特に不動産は、相続税に強い税理士が複数名評価してもそれぞれ評価額が異なるほどです。

加えて、被相続人の宅地には、330㎡を限度に相続税評価を最大で80%も減額できる特例がありますが、その適用要件も複雑です。

その他にも相続税では、利用すると大きく節税できる特例が複数ありますが、一般の方が適用要件を理解するには税務署に通う必要があります。

そこで、相続税申告もアップ会計事務所にお任せください。
万が一税務署が税務調査に入っても、当事務所の代表税理士が立ち会いますのでご安心ください（※別途費用が発生することがあります）。

代表税理士はこれまで培ってきたノウハウを惜しみなく注ぎ込み、適切に最大限の節税をしながら相続税を申告します。

相続した土地の売却にも対応

アップ会計事務所では、遺産に不動産が含まれているケースにおいて、司法書士と連携して義務化された相続登記に対応しています。

また、不動産を売却し、利益が出た場合には譲渡所得税が課税されますが、相続した不動産にはいくつかの所得税の軽減措置が設けられております。
当事務所ではそうした軽減措置を用いて減税額の試算を行うこともでき、連携する司法書士に不動産の所有権移転登記を依頼することも可能です。

アップ会計事務所からメッセージ

相続税は、政策目的に応じて制度が調整されるため、課税範囲や税負担の分布が大きく変わる可能性があります。
アップ会計事務所は、常に最新の税法知識と豊富な経験をもって、ご依頼者様にとって最適な解決策を導き出します。

また、被相続人の準確定申告や、農地の相続にも対応しているため、ご相談時に何なりとご質問ください。

アットホームな雰囲気で、安心してご相談いただけるようご相談者様をお待ちしています。