1.貝塚市の相続税申告の特徴
貝塚市は大阪府南部の和南地域に位置し、岸和田市に並んで南北に長い地形をしています。
大阪市や堺市など大阪の中心地に近く、鉄道・道路交通網が発達していることから、ベッドタウンとして機能しています。
海水浴もできる「二色の浜」や、国の天然記念物となっている「和泉葛城山」など、豊かな自然に囲まれた環境が魅力の街です。
今回は、そんな貝塚市の相続税申告について詳しく解説していきます。
1-1.貝塚市の相続税申告状況
令和元年の相続税申告状況のデータによると、貝塚市を管轄する岸和田税務署、大阪府、全国における相続税申告状況は次の通りとなっています。
申告割合 | 課税割合 | 相続1件当 納付税額 | |
---|---|---|---|
岸和田税務署 管轄エリア | 9.42% | 7.35% | 823万円 |
大阪府平均 | 10.65% | 8.40% | 1,881万円 |
全国平均 | 10.71% | 8.35% | 1,714万 |
1-2.全国平均の課税割合は高い
まず、全国平均の8.35%がどのくらいの数値になるのかについて解説します。
課税割合8.35%というのは、死亡した人の8.35%に相続税課税が発生したという意味であり、人数にすると死亡した人10人のうち0.835人ということになります。
そこで、この数値が多いのか少ないのかとい点が問題になります。課税割合の全国47都道府県ランキングにおいて、8.35%というのは13位にあたり、相続税課税の多いエリアになることがお分かりいただけると思います。
なお、大阪府は12位となっています。
1-3.課税割合は低いが油断はNG
全国平均の課税割合があるだけで、相続税課税の要注意エリアになります。
それを1%下回っている岸和田税務署も、同じ都道府県ランキングに当てはめると17位の位置にあたることから、まだまだ相続税が課税される可能性があるエリアであることが分かります。
1-4.納付税額はかなり少ない
岸和田税務署の相続1件当たりの納付税額は823万円となっており、全国と大阪府の平均を半分以上下回る、非常に低い結果となっています。
相続税がかかる人は多いですが、発生する相続税額は比較的少ないということであり、何年もかかるような節税対策を行うケースは少ないでしょう。
1-5.岸和田税務署は貝塚市・岸和田市を管轄
岸和田税務署は貝塚市、岸和田市を管轄しており、上記の数値は2市の平均値になります。
両市を比較すると、貝塚市は自然の多い田舎、岸和田市は大きな商業施設もある市街地となっており、都心部側に岸和田市が位置していること、人口規模からも、岸和田税務署管轄エリアで相続税課税の中心地は岸和田市になるでしょう。
貝塚市のみでの課税割合は公表されていませんが、岸和田税務署の7.35%よりも低いと考えられます。
2.貝塚市の特徴
貝塚市は面積43.93平方キロメートル、人口約8万人の都市で、岸和田市と泉佐野市に挟まれ、南部は和歌山県に接しています。
路線が集中している北部を中心に市街地が形成されており、和歌山県側に向かうほどに山が広がっていきます。
ベットタウンとして機能している都市ですが、近郊型野菜農業や製造業なども盛んに行われており、「つげ櫛」は大阪府の伝統工芸品に指定されています。
それでは、貝塚市の詳しい特徴とそれが相続税課税へどのように影響しているのかを見ていきましょう。
2-1.不便のない程よい田舎で人気のベッドタウン
貝塚市は山と海が近く、中心街でも静かです。しかし、日常生活に困ることはなく、「程よい田舎」というワードがぴったりな街です。
市内には、南海本線、JR阪和線が北部を並行して走り、水間鉄道が中央部を走って内陸部の交通を担っています。
その他、水鉄バスと市運営のコミュニティバスが市内を網羅しており、都心部へスムーズに移動することができるようになっています。
市民の7割程度が市外への通勤通学者となっており、人気のベッドタウンであることがうかがえます。
2-2.貝塚市に富裕層は少なめ
一般的な所得世帯が多い街であり、高級住宅街はありません。
ただ、南海電気鉄道貝塚駅の西側、二色の浜公園近くの「二色」は比較的、富裕層が多いようです。景観の良いエリアになるため、別荘となっている不動産も多いでしょう。
2-3.貝塚市は近郊型野菜農業が盛ん
貝塚市は豊かな自然を生かし、水なすをはじめとして、みつば、春菊、たまねぎなどの栽培が盛んに行われています。
農業が盛んな点が相続税課税にどう影響するのかというと、農地が相続財産になるという点です。
農地は住宅地とは比べ物にならなほど広い面積になることから、地価の低いエリアにあるとしても、不動産の評価が高額になる可能性があります。
事業に使っている預金や機械装置など、すべてが事業主の相続財産になる点にも注意が必要です。
なお、農業従事者で相続税が関係するのは、個人事業の形態をとっている人です。法人形態で農業を行っている場合は、事業用資産を法人が所有しているため、相続税は関係ありません。
2-4.貝塚市の地価
貝塚市の平均地価は1㎡あたり6万3,815円で、大阪府全43位中33位となっています。
市内で最も地価が高いエリアは岸和田市寄りの東岸和田駅周辺で、1㎡あたり9万円となっています。2位は貝塚駅で8万円です。
これらエリア内には地価が突出している地点はありません。
反対に最も地価が低いエリアは和泉橋本で、1平米あたり6万となっています。
南部に進むほどに地価は下がる傾向にありますが、水間鉄道があることでそこまで大きな下落はしていません。
和歌山県に程近い地点においても3万円となっていることから、農業を行っている人は土地の評価額に注意しましょう。
3.貝塚市の税理士情報
全国には令和4年3月末日時点で80,163人の税理士がおり、そのうち近畿税理士会(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県)には15,219人となっています。
さらにそのうち、貝塚市と岸和田市の税理士が所属している近畿税理士会岸和田支部には、131人の税理士がいます。
近畿税理士会 岸和田支部内訳 | 人数 |
---|---|
貝塚市 | 29人 |
岸和田市 | 102人 |
合計 | 131人 |
岸和田税務署の令和元年における相続税申告件数は287件であったことから、税理士1人あたりの相続税申告数は0.45件となり、大阪府全体での0.95件(日本税理士会連合会 平成30年5月発行税理士界)よりは低いものの、都心部以外は0.3件台が多い大阪府内においては、比較的税理士が充足しているエリアといえます。
3-1.貝塚市の税理士はわずか29人
しかし、岸和田税務署エリアであっても貝塚市には、税理士がわずか29人しかいません。
また、田舎であること、高級住宅街がないことからも、相続税に強い税理士はの人数は、限られてくると考えられます。
それではどこで探したらよいのでしょうか。
3-2.5,000人超の税理士がいる大阪市
大阪市には5,000人を超える税理士が集中しており、貝塚市の29人の比ではありません。
少し足を伸ばすだけで、これほどの母体数から税理士探しを行うことができます。
さらに、大阪市には名だたる高級住宅街が数多くあり、桁違いの相続税が発生する相続税申告が頻繁に行われている可能性があり、相続税の節税対策も非常にレベルの高い方法がとられているでしょう。
大阪市で相続税専門税理士として長年看板を掲げている税理士であれば、相続税に強い税理士の可能性が高いでしょう。
3-3.貝塚市から近い堺市もおすすめ
大阪府第2の都市である堺市は、貝塚市からほど近い位置にあります。
近畿税理士会堺支部には371人の税理士が所属しており、堺市のみから構成されていることからも、その規模の大きさが分かります。
税理士数、富裕層の数など多くの条件で大阪市より劣る部分はありますが、貝塚市の課税割合や納付税額の低さから考えると、堺市でも十分な税理士探しができる場合が多いでしょう。
【参考サイト】「税理士登録者数 」| 日本税理士会連合会、近畿税理士会HP、近畿税理士会 岸和田支部HP