青梅市の相続税申告の特徴
青梅市は30市町村ある多摩地区の中央北部に位置しています。
市の中心を多摩川が流れ、関東山地の山々に囲まれた豊かな自然は、東京都内であることを忘れさせるほど、ゆったりとした時間が流れる街です。
東京23区からは遠いように見えますが、約50キロメートル圏内に位置しており、東京都の優れた交通網もあることから、都心のベッドタウンとしての機能も持っています。
それでは今回は、青梅市の相続税申告について詳しく解説します。
1-1．青梅市の相続税申告状況
青梅市を管轄している青梅税務署、東京都、全国における、令和元年の相続税申告状況は次の通りです。
| 申告割合 | 課税割合 | 相続1件当 納付税額 | |
|---|---|---|---|
| 青梅税務署 管轄エリア | 12.64% | 9.31% | 1,570万円 |
| 東京都平均 | 22.56% | 16.25% | 3,029万円 |
| 全国平均 | 10.71% | 8.35% | 1,714万円 |
1-2．青梅税務署は4市3町1村を管轄している
なお、青梅税務署は複数の市町村を管轄しており、青梅市以外にも、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町が同税務署の管轄となっています。
多摩地区の半分ほどを1つの税務署が管轄しており、上記の数値はその平均値である点に注意しましょう。
青梅市のみでの数値は公表されていませんが、東京都は23区から離れて西部に行くほど田舎になるため、青梅市の位置からすると、ほぼ青梅税務署の平均値並みであると予想されます。
1-3．青梅市の課税割合は東京都にしては低いが全国的には高い
上記の課税割合を比較してみると、青梅税務署の数値は全国以上、東京都以下という結果になっています。
ただし、全国平均の8.35%という数値を全国47都道府県の順位に当てはめてみると、決して中盤の順位に位置するわけではありません。東京都の圧倒的な課税割合が、全国平均を引き上げているためです。
実は全国平均相当の課税割合の順位は、全国47都道府県中12位辺りとなっており、青梅市の課税割合をその順位に当てはめてみると7位に相当します。
多摩地区ではありますが、都心のベッドタウンとしても機能していることから、決して相続税に無関心でいいというわけではないのです。
2．青梅市の特徴
青梅市の面積は103.31平方キロメートルもあり、広大な市域を擁していますが、その約63％を森林が占めています。
しかし田舎というほどでもなく、河辺駅周辺には商業施設が集まっているため、日常生活の買い物に苦労することはありません。
都心へ通勤可能な距離にありながら地価は安いため、自然に囲まれた地で憧れのマイホームをと、子育て世代にも注目されている市です。
それでは青梅市の特徴と、それが相続税課税へどのように影響しているのか見ていきましょう。
2-1．都心部まで1時間程度
青梅市内には市域のほぼ中央を横断するようにJR青梅線が通っており、駅が10駅あります。
中心となる河辺駅から都心までは、新宿や渋谷までが1時間程度、東京駅までが1時間半程度となっており、通勤通学時間としては無理のない範囲でしょう。また、河辺駅を始発にしている電車も多いため毎日座って通勤通学できる点も、通勤ラッシュが辛い東京都では大きなメリットです。
2-2．青梅市の地価
青梅市の平均地価は1㎡あたり10万1,263円で、東京都全59位中48位の金額となっています。一戸建ての平均的な坪数である40坪だと約1,330万円であり、一般的なサラリーマンでも十分に手が届く金額です。
市内で最も地価が高いエリアは河辺駅周辺で、1㎡あたり16万円、特に河辺駅から100メートル程にある河辺町10丁目には30万円と高額な地点があります。河辺駅周辺に土地を所有している人は、相続税が課税される可能性があります。
最も地価の低いエリアは西部の御嶽で、1㎡あたり2万円となっています。
青梅市は東京23区に近い東側ほど市街地化されており、地価も高くなります。反対に西側に行くほど森林が多くなり、市街地は路線沿いにわずかしかないため地価も低くなっています。
青梅市の西側に居住している人ほど、相続税が課税される可能性があります。
2-3．リモートワークの増加による地価上昇の可能性
新型コロナウイルスの猛威により、日本のITは一気に10年進んだといわれています。サラリーマンのリモートワークは一般的になり、コロナが終息しても合理的なリモートワークは継続されるでしょう。
よって、不動産の需要は、都心のマンションより郊外の戸建てに注目が集まっています。
都心まで1時間程度、かつ地価が低いことから広い戸建てを手に入れることができる青梅市は、現代の需要にマッチしており、将来的に地価の上昇があるかもしれません。
地価の動向には十分注意しておきましょう。
3．青梅市の税理士情報
全国には令和4年1月末日時点で80,011人の税理士がおり、その3割にあたる23,809人が東京都にいます。
しかし、この東京都の税理士の9割になる約21,500人は東京23区に集中しており、残りの1割を多摩地区で分け合っている状況となっています。
そんな事情から、肝心の青梅市の税理士はわずか37人しかいません。
3-1．青梅市の税理士探しは23区内を中心に
青梅市内には37人しか税理士がおらず、さらに相続税に強い税理士に限定した場合には、限られた人数になるでしょう。
どうしても地元の税理士に依頼したいという事情がある人は、できるだけ早いうちから税理士探しを行い、相続税に強い税理士を確保してください。
地元税理士にこだわりがない場合には、東京23区を中心に税理士探しをおすすめします。
青梅市内の580倍にもなる税理士がおり、さらに都心部に居住する超富裕層の相続税申告は非常に複雑なケースが多く、税理士の腕も磨き上げられているからです。
青梅市内より格段に、相続税に強い税理士に出会える可能性が高いでしょう。
【参考サイト】税理士登録者数 | 日本税理士会連合会、東京税理士会公式サイト、東京税理士会 青梅支部