ACCESS税理士/不動産鑑定士事務所について
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費用 |
初回相談無料 |
私たちに依頼するメリット |
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ACCESS税理士/不動産鑑定士事務所は、その名の通り税理士業務と不動産鑑定士業務を行っている事務所です。
税理士としての相続税申告業務はもちろん、不動産関係のことについても深い知識を持っていると自負しております。
もちろん、税理士業務についてもお任せください。ほとんどの分野は問題なくカバーしておりますし、対応が難しいといわれる国際相続もご依頼いただけます。
相続や資産に関してお困りのことがありましたら、当事務所にぜひお任せください。
多角的な視点からお悩みを解決
当事務所の税理士は証券、銀行、不動産会社での勤務経験があり、資産運用や不動産に関しては豊富なキャリアを有しています。
これに税理士としての知識を活用し、ご依頼者様の財産をまず把握したうえで、もっとも効果的な節税方法をご提案いたします。
その他、納税資金の確保方法や相続資産を運用するアドバイスまで、様々なご提案が可能です。
相続そのもののことだけでなく、相続にまつわるお金のことなら当事務所にご依頼ください。
様々な分野の専門家と連携
当事務所にご依頼いただければ、税理士と不動産鑑定士という2分野の専門家にご依頼いただくような効果が得られます。
しかし、相続には税務や不動産鑑定以外の問題も多くあります。
そこで当事務所は弁護士、司法書士、保険会社、不動産会社等の各種専門家と連携し、ご依頼者様の様々なお悩みを解決できる体制を整えております。
法律的なお悩みは弁護士が、登記の手続は司法書士が対応できますし、保険や不動産にまつわることは適宜保険会社や不動産会社と連携が可能です。
「税理士にこんな悩みを相談しても大丈夫なの?」ということでも、遠慮なくご相談ください。
土地・不動産に絶対の自信
当事務所は不動産鑑定士事務所でもあるため、土地に関して他の税理士事務所ではあまり見られないサービスも行っております。
農地の対応
農地は扱いが難しい部分が多く、しっかりと対応しなければなりません。
土地に詳しい当事務所にお任せいただければ安心できますので、ぜひご相談ください。
不動産売却/購入コンサルティング
相続した不動産を売却したいときや、それを元に別の不動産を購入したい場合のご相談も承ります。
土地や不動産有効活用
相続不動産を売却するのではなく有効に活用したい場合も、個々のケースに応じた適切なアドバイスをさせていただきます。
賃貸経営サポート
賃貸用のアパートやマンション、戸建住宅を相続された方は、その経営を適切にサポートさせていただきます。
相続税申告・節税も丁寧に対応
当事務所が得意なのは不動産関係ばかりではありません。
相続税関係のサポートについても、丁寧かつ迅速に行なっております。
相続税の申告はもちろん、確定申告や準確定申告、贈与税の申告も承っております。
各種申告には期限がありますが、期限が近くなったものでも当事務所にお任せください。
もちろん各種節税も積極的に行い、ご依頼者様の利益を最大化できるよう最良の方法を実行させていただきます。
ご相談や料金について
当事務所は初回相談料無料です。出張相談も行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
また、当事務所に相続案件をご依頼いただいた場合、相続財産の額によって料金が異なります。
簡単ですが以下のようになっておりますのでご留意ください。
相続財産 | 基本報酬(消費税別途) |
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4000万円まで | 25万円 |
4000~7000万円 | 40万円 |
7000~1億円 | 50万円 |
1億円以上 | 個別にお見積り |
なお、土地評価等については別途料金となりますし、相続人が複数いる場合は料金も変動いたします。
詳細についてはご相談時等にお問い合わせください。
税理士 | 植崎 紳矢(うえさき しんや) |
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住所 | 〒164-0002 東京都中野区上高田1-31-6 東洋ビル7F |
対応エリア | 中野区、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
アクセス | JR、大江戸線 東中野駅、徒歩10分 |
受付時間 | 平日 9:00~18:00 |
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定休日 | 土日祝 |
対応エリア | 中野区、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な場合があります。詳しくはお電話の際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。