相続時精算課税制度の贈与税計算ツール

相続時精算課税制度を利用したときの贈与税を計算します。

相続時精算課税制度の贈与税計算の利用方法

入力内容

贈与金額

贈与金額を万円単位で入力してください。

贈与の日付

贈与する日付を「2023年12月31日以前」または「2024年1月1日以降」から選んでください。2024年1月1日以降では110万円の控除が適用されます。

計算

必ず「計算する」ボタンを押してください。

計算結果の表示内容

相続時精算の対象外の金額（上限110万円）、特別控除額、控除後の課税価格、贈与税額を万円単位で表示します。

相続時精算課税制度とは

いつ贈与しても税金が同じになる制度

相続時精算課税制度とは何か？を簡単に説明すると、いつ贈与しても税金が同じになる制度といえます。

相続時精算課税制度を選択すると、その後の贈与では、2,500万円まで贈与税が非課税となります。2,500万円を超えた分には一律で20%の贈与税がかかります。

相続が発生すると、この制度を選択した後のすべての贈与金額を、相続財産に持ち戻して、相続税を計算します。すでに支払った贈与税については差し引くことができます。

つまり、いつ贈与しても、将来の相続発生時の相続税は同じ金額となります。

2024年1月1日以降、110万円の特別控除が追加

通常の贈与では、110万円の基礎控除があり、110万円以下の贈与税には贈与税がかかりません。

しかし、相続時精算課税制度を選択すると、110万円の基礎控除はなくなります。110万円以下の贈与でも贈与税申告をする必要がありました。そのため、制度を利用しづらく、制度を利用する人が減っていました。

2023年の税制改正で、相続時精算課税制度を利用した2024年1月1日以降の贈与では、特別に110万円の控除が設けられました（一般的な110万円の基礎控除とは別の控除）。相続時精算課税制度を選択した後も、110万円以下の贈与は、相続財産への持ち戻の対象外となり、贈与税もかかりません。

この改正については、本ツールの計算にも反映しています。

相続時精算課税制度の詳細は、下記の記事をご覧ください。

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