遺言書で妻に「全財産」を相続させることは出来るのか?

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自分の死後、妻が不自由なく生活するためには、相続する財産が非常に重要な糧となります。そこで、今と同じ生活をおくれるように、妻へ全財産を相続させることはできるのでしょうか?

今回は、遺言書により妻があなたの全財産を相続するための方法や他の対策を解説します。

1.相続と遺言の関係

妻に全財産を相続させる場合、やらなければいけないことが下準備です。あなたが亡くなったら自動的に妻が全財産を相続する訳ではありませんので、きちんと対策を行う必要があります。そこで、確実に相続させるために「遺言」の効力を知っておきましょう。

1-1.遺言書の作成が必須に

相続について誰かに伝える場合、よく口頭で行うことがあります。お前には相続させん、妻に全財産相続させるんだなど、口にしたこと、聞いたことがあると思います。一見すると、その人の意思を伝え聞いているため、遺言となり従う必要があると思うかもしれません。

ですが、厳密にいえばこれは遺言ではありません。そのため、その場で相続人全員が聞いていても効力はなく、従う必要はありません。遺言はないものとして扱われ、法律によって決められた法定相続分のみの相続となります。

遺言を法的に認めさせ、確実に従わせるためには書面で遺言を残すことが必要です。いわゆる、「遺言書」を作成します。
遺言書はあなたの意思を伝え、その内容通りに行使させる効力がありますので、相続に対して希望がある場合は必ず遺言書を作成しておきましょう。

1-2.「全財産を相続させる」遺言は有効

遺言書に記載された内容は、原則従わなくてはいけません。ですが、妻に全財産を相続させる、というのは子供から見たら納得できない部分もあります。
そもそも、相続人全員で財産を分け合うのが相続ですので、内容は無効だと思われる方も多いです。

遺言書に書かれている内容は、遺言書自体に問題がない限り基本的には有効です。今回のように「全財産を妻に相続させる」という内容でも、ただちに無効となることはありません。
ですので、不満があったとしても特別な理由がない限りはきちんと取り扱われます。

遺言書が無効となる場合は、作成時に認知症を患っていた、他の方が記入していたなどです。もしくは、署名、捺印がないといった書類上の不備がある場合です。
そのため、書式や記入内容に気をつけて作成すれば、相続にあなたの意思を確実に反映させられます。

1-3.遺言書の書き方とポイント

では、実際に遺言状を作成するときには、どのような文章を記載するのか、何に気をつければよいのかを確かめていきましょう。

妻に全財産を相続させる場合、文章自体はそのまま「妻(配偶者)に全財産を相続させる」と記入すればOKです。
ただし、何度も結婚している場合など、現在の妻なのか、前の妻なのか混同してしまう可能性があります。

そのため、「妻」という表記の他に、生年月日や名前、住所などを併記して、個人を特定できるようにしておくことも大切です。情報が不足してしまうと、誤解を招いたり、無効だという主張を通すきっかけとなったりすることがありますので、きちんと残しておきましょう。

また、遺言書の効力を成立させるためには、以下のポイントを正しく記入する事が必要です。

  • 作成者の氏名、住所
  • 捺印
  • 作成日

そして、必ず手書きで、自分で作成しましょう。もし、自分で作成するのを不安に感じる場合は、弁護士などの専門家に依頼して作成するのがおすすめです。あなたの意思を確実に相続へ反映させるためにも、手を抜かずにきちんと作成しましょう。

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2.遺留分の考慮

2-1.遺留分を請求されたら渡す必要がある

財産の相続で忘れてはいけないことが、相続人の遺留分です。
遺留分とは、相続人へ平等に財産を相続させるための法律上の制度です。そして、遺留分は原則として妨げることはできませんので、要求があればその分の財産を渡す必要があります。
では、妻へ全財産を相続させる、という遺言書がある場合、遺留分はどうなるのでしょうか?

遺留分という制度の背景には、相続人全員が平等に相続を行うことが関係しています。そのため、遺言書があったとしても、その内容に関わらず遺留分を請求する権利を相続人は持っています。
つまり、妻へ全財産相続させようと思っても、遺留分に相当する財産は他の相続人へ渡さなければいけません。

ただし、遺留分については初めから渡すのではなく、遺留分減殺請求権を行使することで初めて財産の贈与が行われます。遺留分減殺請求権は、相続の開始、または遺贈を知った時から発生し、この日から1年で時効を迎えます。

意図的に請求しない場合や、権利取得後に時効を迎えた場合は、遺留分について財産を渡す必要はありません。
遺留分はあくまでも権利にもとづいて請求するもので、請求されたら避けることはできません。

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2-2.遺留分の割合

相続財産全体に占める遺留分の割合は、相続人のパターンによって異なり次の表のようになります。

遺留分相続人のパターン
相続財産の2分の1配偶者と子供、配偶者と親、配偶者のみ、子供のみ
相続財産の3分の1親のみ

例えば、配偶者と両親が相続人の場合、遺留分は全体の1/2、両親の法定相続分が全財産の1/3となりますので、両親は遺留分として全体の1/6までを請求する権利があります。

もし、この配分以上に請求された場合は、それ以上に支払う必要はありません。適切な金額だけを渡すためにも、しっかりと制度について把握しておきましょう。

3.遺留分の対策

請求されたら渡さなくてはいけない遺留分。遺言書準備しておいても、請求されたら応じなければいけません。
ですが、きちんと対策しておくことで、妻へ全財産を相続させることができるかもしれません。では、どのような対策を行えばよいのでしょうか?

3-1.兄弟姉妹には遺留分減殺請求権がない

遺留分は相続人に与えられた権利ですが、全ての相続人が有しているわけではありません。
実際に遺留分減殺請求権を持つことができるのは、配偶者と子供、両親だけです。兄弟姉妹には遺留分はありません

亡くなった状況によっては、兄弟姉妹が相続人となることがあります。ですが、遺留分減殺請求権は故人の兄弟姉妹には認められていないため、遺留分を請求することはできませんし、請求されても渡す必要はありません。
ですので、しっかりと遺言書に「妻へ全財産相続させる」と記しておけばOKです。

3-2.生前に話し合っておく

兄弟姉妹と違って、子供や両親はあなたが亡くなった場合には遺留分減殺請求権が発生します。ですので、遺留分減殺請求が行われたらきちんと払わなければいけません。
そこで、生前に説得しておき、妻への全財産の相続を許可してもらいましょう。

ただし、相続人となる場合には順番が決められています。原則として、必ず含まれるのが配偶者で、その次が子供、そして子供がいない場合に両親が相続人として選定されます。
そのため、子供がいる場合は両親の説得は不要ですが、もしものときのためにも一度は話をしておきましょう。

また、子供の相続権は両親のように条件付きではなく、生まれてきた時から相続権を有していますので、生前の説得が非常に重要となります。説得するための材料としては、配偶者が相続したほうが相続税対策となること、妻が亡くなったら子供に相続させることなどです。
母親を押しのけてでも相続したい、というケースは少ないですので、きちんと話し合えばそこまでこじれることはないでしょう。

いきなり遺言書で明らかになると、不満が生まれやすくトラブルに成るケースもあります。したがって、必ず生前に話し合う場を設けておき、あなたの気持ちや考えをしっかりと子供たちへ伝えておくことを忘れないようにしましょう。

4.妻へ全財産相続させるための他の方法

妻への全財産の相続で壁となるのは遺留分です。そこを解決することである程度のハードルは解消できますが、より確実に相続させるためにも覚えておきたい対策はまだあります。
効果的な対策をいくつか把握しておき、どんな場合でも対応できるようにしておきましょう。

4-1.生前または遺言で相続人を廃除する

妻へ全財産を相続させたい場合、妻の生活費などを残すだけでなく、相続させたくない人がいる場合も考えられます。特に、相続トラブルや家族間でのトラブルを起こしかねない方には相続させたくないと思う方も多いそうです。

この場合は、生前、もしくは遺言書にて相続できないように廃除してしまうことができます。相続人の廃除は、原則として被相続人である故人だけが行える方法です。相続人の死後、遺言によって相続人の廃除を行う場合は、遺言執行者が代わりに家庭裁判所で手続きを行います。

相続人の廃除を行うと、その相続人は相続権を失います。ですので、相続の権利どころか遺遺留分減殺請求権もなくなり、完全に相続から外せるのです。

ただし、相続人の廃除を行う場合には、被相続人を虐待していたり、殺人などで有罪判決を受けていたりと、非常に厳しい条件を満たさなければいけません。そのため、実際に廃除できる場合は限られているのが実情です。常に役に立つ方法ではありませんが、特殊な事情の場合だからこそ、忘れずに行えるように覚えておきましょう。

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4-2.贈与税の配偶者控除を活用

夫婦は協力して生活を行うという観点から、配偶者の特例として配偶者控除が設けられています。
この制度を活用することで、現在住んでいる自宅を非課税で妻へ贈与することができるのです。

もう少し詳しく解説すると、不動産の生前贈与に対して、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの控除が付帯されます。つまり、2,110万円以下の自宅であれば妻への贈与は非課税で行えるのです。さらに、不動産だけでなく、購入資金として財産を贈与することもできます。

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ただし、この控除を受ける場合は、婚姻期間が20年を過ぎていることや、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅で生活し、今後もそこで生活する見込みがある場合など、少し厳しい条件が設けられています。加えて、この控除制度は同じ配偶者からの贈与に対して、一生に一度しか利用できません。

この制度を利用するには、贈与が非課税となった場合でも、所定の書類を揃えて別途手続きが必要となります。用意する書類には、複雑なものや難しいものもありますので、余計なミスを招かないためにも税理士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

また、注意しなければいけないのが、妻が先に亡くなった場合です。この場合は、再びあなたの元へ不動産が戻ってきますので、控除を利用した意味がなくなってしまいます。制度を知ったからといってすぐに行ってしまうとメリットが現れないこともあります。ですので、いつ贈与するのかタイミングを見極めながら、制度を活用しましょう。

4-3.相続の方法を物品/現金で分ける

妻へ全財産を相続させる場合、どうしても遺留分がネックとなってしまいます。そこで、逆転の発想を行なってみましょう。相続する財産は、お金だけでなく上記のような不動産も含まれます。ですので、全ての現金を妻へ相続させるように対策してみましょう。

遺留分について渡す場合、現金だけでなく相応の不動産を渡すことでも条件を満たすことができます。
そこで、自宅を妻と子供で共有し、現金は妻だけが相続するように対応するのです。

例えば、自宅の評価額が500万円、現金が500万円、それぞれを相続する場合で考えてみます。
子供の遺留分は法定相続分の1/2となりますので、相続する総財産の1/4を渡すことになります。この例の場合だと、遺留分は250万円です。

そのため、自宅の権利を妻と半分にし、お互いが共有することで250万円の遺留分を渡したこととなるのです。そして、現金については遺留分が発生しませんので、全額妻が相続できます。

ただ、この方法の場合は子供が1人の場合は問題ありませんが、複数人いる場合は自宅の権利者を誰にするかで揉めてしまう可能性があります。
物品などを遺留分として渡し、極力現金を残して妻が相続できるように計画しておきましょう。

5.民事信託を利用した新しい相続のしかた

相続の新しいあり方として最近注目されてるのが、民事信託を活用した方法です。民事信託とは、複数の人間が1つの財産を管理する方法で、受託者、委託者、受益者の3つの役割に分かれます。

委託者は財産を保有していた者、受託者は財産を受け取り管理する者、受益者が利益を受ける者です。では、これを相続に当てはめて考えてみましょう。

家族信託

委託者となるのが被相続人、受託者が相続財産を管理し、受益者が実際に相続財産の利益を受けます。
ですので、受益者を妻にしておくことで、全財産をきちんと活用できるようになります。
もし認知症などを患った場合でも受託者が責任を持って適切なお金の管理をするため安心して死後の生活をおくれます。

そして、受益者には順番を決めることができます。第一受益者を自分、第二受益者として妻を決めておくと、あなたの死後に妻が受益者となり財産による利益を受けられるようになります。さらに、信託制度の受益者の順番は1人だけではありませんので、第三受益者として長男を決めておくことで妻の死後、長男に財産が引き継がれます。

また、民事信託の場合、委託者が財産の活用方法をあらかじめ設定することができ、受託者はその活用方法に従わなければいけません。つまり、受託者が子供だったとしても、あなたの考え通りに全財産を妻のために使用できるのです。

民事信託を利用する場合、生前から契約しておくことや、遺言によって信託の利用を介させる方法があります。ただ、どの方法でも必要な手続きや制度の深い理解が必要となりますので、一度専門家と相談しておくのがオススメです。

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