遺言書で妻に「全財産」を相続させることは出来るのか?

夫の死後、妻が不自由なく生活できるか否かは、妻に残せる遺産次第です。では、妻1人に遺産全てを残すことはできるのでしょうか?

今回は、遺言書で遺産すべてを妻に相続させるための方法や、遺産を妻に残すための対策を解説します。

1.「妻に全財産を相続させる」遺言は有効か?

遺言書の内容は、遺言書自体に法律上の問題がない限り有効で、被相続人の意思として優先されます。
「全財産を妻に相続させる」という内容であっても、法的に遺言書の様式を満たしていれば有効です。

被相続人が自ら記した自筆証書遺言書が無効となるのは、作成時に認知症を患うなどで遺言能力がない場合や、他の者が記入したといった場合、署名、捺印がないといった法律で求められる要件に合致しない場合などです。

そのため、遺言書の様式にさえ気をつけて作成すれば、相続時にあなたの意思を確実に反映させられます。自筆証書遺言には、法務局での保管制度も新設されたことで、検認も必要なく、保管場所にも困らなくなっています。

一方、遺言書が法定の様式に合致していなければ、相続人は遺産分割協議を行わなければならず、相続が争いになってしまう可能性が上昇します。

関連記事

2.妻に全財産を相続させる遺言書の書き方

では、実際に遺言を作成する際に注意すべきは、どのようなポイントなのでしょうか?

2-1.法律上有効な遺言書にするためのポイント

遺言書を法律上有効なものにするために、以下のポイントを押えておきましょう。

自筆証書遺言は、以下すべての要件を満たしていなければ、法律上有効とはなりません。ただし、財産目録は、パソコンの使用も可能です。

  • 全文を自書する
  • 作成日を自書する
  • 作成者の氏名を自書する
  • 捺印する

さらに、加筆・修正する際にも、気を付けなければならない点があります。是非こちらで確認ください。

関連記事

2-2.妻に全財産を相続させる遺言書

妻に遺産すべてを相続させたい場合には、遺言書に「妻に全財産を相続させる」と記載します。

ただし、離婚・再婚を繰り返している場合などには、現在の妻なのか、前妻なのか混同してしまう可能性があります。そのため、「妻」という表記の他に、名前や生年月日、住所などを併記して、個人を特定できるようにしておくことも大切です。遺言書の情報が不足してしまうと、相続人に混乱が生じてしまいます。

以下は、妻に遺産すべてを相続させる遺言書のサンプルです。参考にしてください。

妻に全財産を相続させる遺言書サンプル

ご自分で作成するのを不安に感じる方は、弁護士に相談して作成することをお勧めします。

遺言執行者の指定について

「5.遺言執行者として妻相続花子を指定する。」のように、遺言執行者を指定しておけば、遺言者に代わって遺言内容の実現に向けて必要な一切の事務を遂行してくれるため、相続手続きがスムーズに行われます。

ここでは、妻を遺言執行者としましたが、相続人を遺言執行者に指定すると、報酬を支払う必要がない代わりに、慣れない法的手続きを強いてストレスが発生し、相続人間のトラブルを発生させてしまう可能性や、時間がかかる可能性があります。

遺言書の中で、遺言執行者の指定を第三者に委託することもでき(民法1006条1項)、報酬が発生する代わり、弁護士にも就任をお願いすることもできます。

一度、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

付言事項について

サンプルの[6. 付言」には、遺言者の想いを記載できますが、法的拘束力はありません。しかし、だからといって、効果がないとは言えません。

遺言書に付言事項が書いてあることで、相続人が被相続人の想いを理解し、相続争いに歯止めがかかることがあり、後述する遺留分の請求を相続人が思いとどまることもあるからです。

そのため、付言事項は、記載する重要な価値があるのです。

3.妻に全財産を相続させるには遺留分への考慮が必要

遺産を相続する際に忘れてはならないのが、相続人の遺留分です。ここでは、遺留分とは何か、について解説します。

3-1.遺留分は請求されたら渡す必要がある

遺留分とは、法律上認められた被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に保証される「最低限の遺産の取得割合」です。

遺留分を受け取ることは、遺言書であっても妨げることができず、請求があれば渡さなければなりません。

ただし、遺留分の請求権は、遺留分を侵害された相続人から侵害した者に対して遺留分侵害額請求することで初めて発生します。遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺贈・贈与を知った時から発生し、この日から1年で時効を迎えます(民法1048条)。

意図的に請求しない場合や、時効を迎えた場合には、遺留分を渡す必要はありません。

関連記事
遺留分とは?配偶者の割合は?遺留分について知っておくべきこと
2019年7月に改正民法の相続に関する法律が施行されました。それに伴い、遺留分についても大きく変わった部分があります…[続きを読む]

3-2.各法定相続人の遺留分の割合

相続財産全体に占める遺留分の割合は、相続人のパターンによって異なります。

相続人遺留分各相続人の遺留分
配偶者と子1/2配偶者:1/4
子:1/4
配偶者と直系尊属1/2配偶者:2/6
直系尊属:1/6
配偶者と兄弟姉妹1/2配偶者:1/4
兄弟姉妹:なし
子のみ1/2子:1/2
直系尊属のみ1/3直系尊属:1/3
兄弟姉妹のみなしなし

例えば、配偶者と両親が相続人の場合には、遺留分は全体の1/2、両親の法定相続分が全財産の1/3となり、両親は遺留分として全体の1/6までを請求する権利があります。

4.妻に全財産を相続させるための遺留分対策

そこで、遺留分についての対策をいくつか考えてみましょう。

4-1.遺留分でもめないように生前に話し合っておく

生前に家族でよく話し合い、妻へ全財産を相続させることについて納得してもらうことが、最初に挙げる遺留分対策となります。

法定相続人には順番があります。配偶者は必ず相続人となり、子供がいれば、配偶者とともに相続人に、子供がいなければ、配偶者とともに両親が、両親もいなければ、配偶者とともに兄弟姉妹が相続人となります。

配偶者が亡くなればその遺産を相続できることから、子供が配偶者とともに相続人となる場合には、話し合いがそれほど難航することはないでしょう。

いきなり遺言書に遺産すべてを配偶者に相続させると書かれていれば、不満が生まれやすく、トラブルになってしまうケースもあります。生前に話し合う場を設けておき、あなたの気持ちや考えをしっかりと子供たちなど遺される者へ伝えておくことを忘れないようにしましょう。

4-2.すべての現金を妻に相続し遺留分対策とする

遺留分の請求には、現金だけでなく不動産を渡すことで応じることも可能です。
そこで、自宅を妻と子供で共有し、現金は妻だけが相続するように対応するのも、遺留分対策として1つの方法となります。

次の事例で妻1人がすべての財産を相続した場合を考えてみましょう。

  • 相続人
    母・子1人
  • 相続財産            
    自宅評価額500万円
    預貯金500万円
    総額1,000万円

子供の遺留分は、次の計算から、250万円となります。

相続財産1,000万円 × 法定相続分1/2 × 遺留分1/2 = 250万円

評価額500万円の自宅を妻と子供で共有することにすれば、子供は評価額の半分を相続したことになり、子供の遺留分は発生せずに、預貯金は、全額妻が相続できることになります。

ただし、ケースバイケースで遺留分対策は異なるため、弁護士などの法律の専門家に相談するとよいでしょう。

5.妻1人に全財産を相続させるための方法

より確実に妻にすべての遺産を相続させるための対策は、まだあります。

5-1.問題のある相続人を廃除する

相続や家族間でトラブルを起こしかねない相続人には、遺産を遺したくないのが人情です。

こうしたケースでは、生前、家庭裁判所に申立てをするか、遺言書で相続人を廃除することができます。

相続人の廃除が認められれば、その相続人は相続権や遺留分を請求する権利を失います。

ただし、相続人の廃除が可能なのは、被相続人への虐待や被相続人の財産を不当に処分した場合や、重大な犯罪行為を行い有罪判決を受けている場合などで、実際に廃除が認められるのは、とても限られているのが実情です。

関連記事
相続できなくなる場合(相続欠格と相続人の廃除)
お母さん 「そういえば、隣の家の息子さん、すごくお金使いが荒いみたい。親のお金を全部遊びに使っちゃうらしいわよ。」 …[続きを読む]

5-2.贈与税の配偶者控除を活用

夫婦は協力して生活を行うという観点から、贈与には配偶者控除が設けられています。この制度を活用することで、現在住んでいる自宅を非課税で妻へ贈与することができます。

この制度を利用すると、不動産の生前贈与に対して、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円までの控除が付帯されます。つまり、2,110万円以下の自宅であれば、妻への贈与は非課税で行えるのです。さらに、不動産だけでなく、購入資金として財産を贈与することもできます。

しかし、この控除を受けるには、婚姻期間が20年を過ぎていることや、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに贈与された住宅か贈与された金銭で購入した住宅で生活し、今後もそこで生活する予定であるなど、厳しい要件が設けられています。加えて、同じ配偶者からの贈与について、一生に一度しか利用できません。

この制度を利用するには、贈与が非課税となった場合でも、所定の書類を揃えて別途手続きが必要となります。用意する書類には、複雑なものや難しいものもあるので、税理士などの専門家に依頼することをお勧めします。

ただし、配偶者が先に亡くなってしまうと、、控除を利用した意味がなくなってしまいます。タイミングを見極めながら、制度を活用しましょう。

関連記事
老人 夫婦 老夫婦
贈与税の配偶者控除で2000万円まで非課税に
贈与には、1年間に贈与された財産の額から基礎控除110万円を差し引いた残額について贈与税が発生します。この基礎控除1…[続きを読む]

5-3.家族信託を利用した相続

相続の新しいあり方として注目されてるのが、家族信託を活用した方法です。家族信託は、財産を管理する方法の1つで、受託者、委託者、受益者の3つの役割があります。

委託者は財産を保有していた者、受託者は財産を受け取り管理する者、受益者が利益を受ける者です。

家族信託

委託者を夫、受益者を妻にしておけば、もし委託者である夫が認知症などを患っても、受託者が責任を持って適切なお金の管理をするため、安心して生活をおくることができます。

家族信託では、委託者が信託の目的をあらかじめ設定しなければならず、受託者はその目的に従って財産を管理・運用しなければなりません。つまり、受託者が子供だったとしても、信託の目的に従って、妻のために全財産を運用・管理できるのです。

家族信託を利用する場合、必要な手続きや制度の深い理解が必要となります。一度専門家と相談しておくことをお勧めします。

関連記事
家族信託(民事信託)の仕組みと4つのメリット
高齢化がどんどん進んでいる現代社会では、財産をお持ちの方が病気や事故、認知症などで判断力を失ってしまい、財産管理がで…[続きを読む]

遺言で妻に全財産を相続させるにあたってのFAQ

遺言で妻に全財産を相続させることはできますか?

遺言で妻に全財産を相続させることはできます。ただし、子供や親など他に相続人がいる場合は、遺留分侵害を請求される可能性があります。

妻に財産を渡す方法は他にありますか?

相続以外に、贈与で、妻に財産を渡すことができます。

贈与をすると贈与税がかかりますが、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで非課税となる「配偶者控除」を利用すると、お得です。

相続税に強い税理士が問題を解決いたします

相続税申告は税理士によって力量の差がはっきりと現れます。
相続税について、下記のような不安・課題を抱えている方は、相続税に強い税理士にご相談ください。

  1. 相続税をなるべく安くしたい
  2. 税務調査が怖い
  3. 評価が難しい土地がある
  4. 相続関連のいろいろな手続きが面倒で困っている
  5. 生前対策をしたいが、何をしたら良いかわからない

相続発生前後を問わず、相続に関連する問題に対して、税理士はあなたの味方になりますので、まずは気軽に相談されることをオススメいたします。

【無料】今すぐお問い合わせ 0120-897-507 受付時間 : 平日10:00~19:00
お問い合わせ 受付時間 : 平日10:00~19:00
この記事が役に立ったらシェアしてください!
監修
税理士相談Cafe編集部
税理士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続税や相続周りに関する記事を500近く作成(2023年4月時点)。
プロフィール この監修者の記事一覧

あなたへおすすめの記事