相続時精算課税制度で2500万円までの贈与が非課税に

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贈与者(贈与者する側)の生前に財産を受贈者(贈与される側)が承継する生前贈与は、贈与税の課税対象となります。

贈与税の課税方法には、「暦年贈与」と「相続時精算課税」の2つがあることをご存知でしょうか?

ここでは、相続時精算課税の基本的な事項について解説します。

なお、暦年贈与については、以下の関連記事をご一読ください。

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1.相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度は、「2500万円までの生前贈与には贈与税を課さず、相続発生時にまとめて相続税を課す」という制度です。

相続時に生前贈与分を精算する制度なので、「相続時精算課税制度」と言うのです。

したがって、相続時精算課税制度は、贈与時には限度額まで贈与税がかからないので、贈与がしやすくなる効果がある一方で、相続時まで課税を先送りする制度とも言えるでしょう。

2.相続時精算課税制度について

 相続時精算課税制度について「暦年贈与」と比べながら説明しましょう。

2-1.相続時精算課税利用者の要件

相続税精算課税制度では、財産を贈与する贈与者と贈与を受ける受贈者が、次の要件を満たさなければなりません。

  • 贈与者:贈与した年の1月1日で60歳以上直系尊属(父母または祖父母など)
  • 受贈者:贈与を受けた年の1月1日で20歳以上の推定相続人である子供
        贈与を受けた年の1月1日で20歳以上

なお、国税庁では、以下の通り、相続時精算課税を選択することができるかどうか簡単に分かるチェックシートを用意しています。

令和2年分 相続時精算課税を選択する場合のチェックシート|国税庁

暦年贈与の利用者

これに対して、暦年贈与の場合には、贈与者・受贈者共、満たさなければならない年齢などの要件はありません。

贈与者・受贈者ともに親族だけでなく第三者であってもまったく問題ありません。

2-2.贈与者ごとに相続時精算課税の選択が可能

相続時精算課税では、財産を受け取った受贈者が、贈与者ごとに制度を利用するかどうかを選択することができます。

例えば、父と母から長男と長女がそれぞれ贈与を受けた場合、長男は父と母の両方に相続時精算課税制度を利用し、長女は父の贈与に対してのみ利用するといったことが可能です。

したがって、この場合、長男は、両親合わせて5,000万円まで贈与税が課されないことになります。

ただし、相続時精算課税制度制度を選択した後は暦年贈与に変更することはできません

受贈者贈与者相続時精算課税・暦年贈与の選択
長男相続時精算課税
長女相続時精算課税
暦年贈与

暦年贈与の場合

後述する「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければ、自動的に暦年贈与となります。

2-3.相続時精算課税の非課税限度額

相続開始まで、1人の被相続人に対して贈与財産の合計額が2,500万円になるまでは、何回贈与しても、何を贈与しても非課税です。

暦年贈与の基礎控除

一方、暦年贈与の基礎控除は、贈与者を問わず、贈与された財産の合計額が年110万円までとなります。

ちなみに、相続時精算課税の限度額2,500万円を非課税で贈与するには約23年かかってしまいます。

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2-4.相続時精算課税の税率

相続時精算課税制度は2,500万円を超えた部分に一律20%の税率となっています。

暦年贈与の贈与税税率

暦年贈与では、被相続人と相続人との関係や贈与された財産の額により税率が変わります。

税率は、10%から55%となります。

2-5.相続時精算課税の申告手続き

税務署は、受贈者が相続時精算課税制度を利用したかどうかがわからないので、利用した旨を「相続時精算課税選択届出書」として届ける必要があります。

暦年贈与の申告手続き

暦年贈与では、基礎控除110万円を超えない限り、申告の必要はありません。また、申告の有無にかかわらず、届出の必要もありません。

申告期限

相続時精算課税・暦年贈与いずれの場合も、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に住所地を管轄する税務署で、非課税限度額2,500万円以下の額であっても贈与税の申告をする必要があります。

2-6.相続時精算課税の必要書類

「贈与税の申告書」と「相続時精算課税選択届出書」を所轄税務署に提出します。

その他に、以下のような添付書類が必要となります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

  • 受贈者の戸籍謄本または抄本
    (受贈者の氏名と生年月日、受贈者が贈与者の子または孫であることがわかるもの)
  • 受贈者の戸籍の附票の写し
    (受贈者が20歳になった時以降の住所がわかるもの)
  • 贈与者の住民票または戸籍の附票の写しなど(受贈者の状況で異なる)
    (贈与者の氏名と生年月日、贈与者が60歳になった時以降の住所がわかるもの)

2-7.相続時精算課税制度の相続税計算

相続時精算課税制度は、相続が発生すると、それまでに贈与された財産を、贈与時の評価額で相続財産に合算して相続税を計算し、そこから相続時精算課税で既に納めた贈与税相当額を控除して相続税を算出します。

たとえば、贈与時に評価額3,000万円であった土地が、相続時には評価額5,000万円に値上がりしていたとしても、贈与時の3,000万円が相続時の財産評価額となります。この場合の相続税は、相続財産に贈与財産の3,000万円を加算して計算し、そこから贈与時に支払った税額100万円を差し引くことで算出します。

暦年贈与の場合の相続税計算

原則として、贈与された財産を相続発生時に相続財産に加算することはありません。

ただし、死亡前3年以内に被相続人から相続人が贈与を受けていた場合、相続人の相続税課税価格に贈与額を加算する「生前贈与加算」という制度があります。

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2-8.相続時精算課税と暦年贈与との違い

相続時精算課税と暦年贈与とを比べると下表の通りです。

区分歴年贈与相続時精算課税制度
贈与者・
受贈者
親族だけでなく
第三者でも問題なし
60歳以上の父母または祖父母から
20歳以上の子供または孫への贈与に限られる
選択不要受贈者が、
贈与者ごとに制度の利用の有無を選択
非課税
限度額
毎年110万円まで相続開始までの間に、
合計2,500万円まで非課税
税率10%から55%2,500万円を超えた部分に一律20%
申告110万円までの贈与の
場合は申告不要
非課税限度額の2,500万円以下の
贈与でも申告が必要
相続時相続した財産のみ申告
ただし、生前贈与加算あり
贈与された財産を
贈与時の評価額で相続財産に合算

3.相続時精算課税と暦年贈与の計算例

それでは、暦年贈与と相続時精算課税制度のそれぞれの税額について、以下の事例を使い比較してみましょう。

  • 贈与者:父
  • 受贈者:子
  • 贈与額
    1年目:1,000万円
    2年目:2,000万円

3-1.暦年課税の贈与税

父親から子への贈与ですので、特例税率を用いて計算します。

1年目:(1,000万円-基礎控除110万円)×30%-控除額90万円=177万円

2年目:(2,000万円-基礎控除110万円)×45%-控除額265万円=585.5万円

合計:177万円 + 585.5 万円 = 762.5万円

特例税率

基礎控除後の課税価格200万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
4,500万円
以下
4,500万円
税 率10%15%20%30%40%45%50%55%
控除額10万円30万円90万円190万円265万円415万円640万円

3-2.相続時精算課税の贈与税

1年目:1,000万円 - 非課税額2,500万円 = 納税額0円
              控除残額:1,500万円

2年目:(2,000万円 - 控除残額1,500万円)×20% = 100万円

合計:100万円

上記のとおり、贈与税だけを考えると、相続時精算課税制度の方が有利になります。

ここでは、贈与税についてのみ計算しましたが、注意すべきは、相続税までを視野にいれると、暦年贈与を利用したほうが、節税効果がある可能性があるということです。相続時精算課税では、贈与された財産を相続時に相続財産に加算し、暦年贈与では、加算しないからです(ただし、生前贈与加算あり)。

相続時精算課税制度を利用した場合に、どのようなメリットやデメリットがあるのか、また、どのようなケースで相続時精算課税制度を利用すべきか気になる方は、是非次の関連記事をご一読ください。

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4.他の非課税制度との併用

祖父母や父母からの財産の贈与については、他にも下表のような非課税制度があります。

相続時精算課税制度と併用して使うことで、より効果的に節税することができます。

制度内容最高非課税額
住宅取得等資金住宅を建てたり、購入したりする資金1,200万円
教育資金の一括贈与学校に支払う入学金やその他の教育資金1,500万円
結婚・子育て資金の一括贈与結婚式の費用や新居費用、妊娠や出産、
幼稚園や保育所などの子育て費用
1,000万円

相続時精算課税の利用については、こういった制度が使えるかどうかも一緒に考慮し、相続税の節税までを視野に入れる必要があります。

まとめ

相続時精算課税制度は、節税効果が限定的であるために、利用は慎重に検討する必要があります。

もし、贈与についてお悩みであれば、相続税まで見据えた節税対策ができる相続税に強い税理士に是非一度ご相談ください。


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