相続時精算課税制度とは？節税メリットがないことをわかりやすく図解

この記事は9分で読めます

贈与税には、2,500万円までの贈与が非課税になる「相続時精算課税制度」があります。

2500万円は大きな金額ですが、実は、この制度、贈与時には非課税でも、相続時に精算されるので、まったく節税にはなりません。
金額だけが独り歩きして魅力的に見えますが、本質を理解していないと、後でとてもがっかりすることになります。

「相続時精算課税制度」と漢字が9文字で、何やら難しそうですが、本質は簡単ですので、図を使ってわかりやすく解説します。また、利用するための条件や方法も解説します。

1．相続時精算課税制度とは？

1-1．2500万円まで贈与税非課税

相続時精算課税制度は、「2500万円までの生前贈与には贈与税を課さず、相続発生時にまとめて相続税を課す」という制度です。

相続時に生前贈与分を精算する制度なので、「相続時精算課税制度」と言うのです。

2500万円を超えた分には、20%の贈与税がかかります。

1-2．税金を払うタイミングを後にずらせるが、節税にはならない

「2500万円まで贈与税非課税」と述べましたが、他の非課税制度の「非課税」とは意味が異なります。「非課税」というよりは、「今は払わなくて大丈夫ですが、後で払ってください」というものです。

こちらの図をご覧ください。

贈与する際には、2500万円までは贈与税が非課税です。
そして、2500万円を超えた分は、税率20%で贈与税がかかります。贈与額500万円なら、500万円×20%＝100万円の贈与税です。

さいごに、相続が発生したら、過去に贈与した金額をすべて、相続財産にプラスします。そのうえで、相続税を計算し、過去に支払った贈与税の金額を控除します。

結局、贈与してもしなくても、最終的に支払う税金（相続税と贈与税の合計）は同じになります。

相続時精算課税制度は、贈与時には限度額：2500万円まで贈与税がかからないので、税金を支払うタイミングを後にずらすことができますが、全体を通してみると節税にはなっていません。

1-3．相続時精算課税制度の目的：贈与しやすくする

まったく節税にならない制度に、どんなメリットがあるかといえば、贈与するときは2500万円まで贈与税がかかりませんので、贈与しやすくなります。

通常の贈与（暦年贈与）では基礎控除額が110万円ですので、110万円を超える贈与をすると贈与税がかかります。贈与金額が少なければ税率は10%ですが、それでも税金がかかってしまうと、贈与するモチベーションが下がります。

近年、政府の税制調査会で「相続税と贈与税の一体化」が盛んに議論されていますが、家計の金融資産の約3分の2が、60歳以上の高齢者に集中し、若い人に財産が移転しないことが問題となっています。

関連記事

2023年の相続税改正で、生前贈与加算が7年に延長【決定】

2023年の相続税改正により生前贈与加算が3年から7年に延長されます。結果、相続税の増税となります。改正内容をわかり…[続きを読む]

そこで、なるべく贈与がしやすくなるように、「相続時精算課税制度」という制度が設けられたのです。

2．相続時精算課税制度について

2-1．相続時精算課税利用者の要件

相続税精算課税制度では、財産を贈与する贈与者と贈与を受ける受贈者が、次の要件を満たさなければなりません。

• 贈与者：贈与した年の1月1日で60歳以上の直系尊属（父母または祖父母など）
• 受贈者：贈与を受けた年の1月1日で18歳以上の直系卑属（子供や孫など）

なお、国税庁では、以下の通り、相続時精算課税を選択することができるかどうか簡単に分かるチェックシートを用意しています。

令和3年分 相続時精算課税を選択する場合のチェックシート｜国税庁

2-2．贈与者ごとに相続時精算課税の選択が可能

相続時精算課税では、財産を受け取った受贈者が、贈与者ごとに制度を利用するかどうかを選択することができます。

例えば、父と母から長男と長女がそれぞれ贈与を受けた場合、長男は父と母の両方に相続時精算課税制度を利用し、長女は父の贈与に対してのみ利用するといったことが可能です。

したがって、この場合、長男は、両親合わせて5,000万円まで贈与税が課されないことになります。

ただし、相続時精算課税制度制度を選択した後は、暦年贈与に変更することはできません。

2-3．相続時精算課税の非課税限度額と税率

相続開始まで、1人の被相続人に対して贈与財産の合計額が2,500万円になるまでは、何回贈与しても、何を贈与しても非課税です。

参考までに、暦年贈与の基礎控除は年110万円までですが、相続時精算課税の限度額2,500万円を非課税で贈与するには約23年かかってしまいます。

相続時精算課税制度は2,500万円を超えた部分に一律20％の税率となっています。

2-4．相続時精算課税の申告手続き

税務署は、受贈者が相続時精算課税制度を利用したかどうかがわからないので、利用した旨を「相続時精算課税選択届出書」として届ける必要があります。

申告期限

相続時精算課税・暦年贈与いずれの場合も、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に住所地を管轄する税務署で贈与税申告をします。相続時精算課税制度では、非課税限度額2,500万円以下の額であっても贈与税の申告をする必要があります。

2-5．相続時精算課税の必要書類

通常は、「暦年贈与」による課税となっていますので、相続時精算課税を利用するには「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

初回

相続時精算課税制度の適用を初めて受けるときは、

• 贈与税の申告書（相続時精算課税用）
• 相続時精算課税選択届出書

の両方を所轄の税務署に提出します。

その他に、以下のような添付書類が必要となります。詳しくは税務署にお問い合わせください。

• 受贈者の戸籍謄本または抄本
  （受贈者の氏名と生年月日、受贈者が贈与者の子または孫であることがわかるもの）
• 受贈者の戸籍の附票の写し
  （受贈者が18歳になった時以降の住所がわかるもの）
• 贈与者の住民票または戸籍の附票の写しなど（受贈者の状況で異なる）
  （贈与者の氏名と生年月日、贈与者が60歳になった時以降の住所がわかるもの）

2回目以降

2回目以降は、贈与税の申告書（相続時精算課税用）を提出します。相続時精算課税制度を選択していると、110万円以下の贈与でも贈与税申告が必要です。

2-6．相続時精算課税制度の相続税計算

相続時精算課税制度は、相続が発生すると、それまでに贈与された財産を、贈与時の評価額で相続財産に合算して相続税を計算し、そこから相続時精算課税で既に納めた贈与税相当額を控除して相続税を算出します。

たとえば、贈与時に評価額3,000万円であった土地が、相続時には評価額5,000万円に値上がりしていたとしても、贈与時の3,000万円を財産評価額として相続財産に加算します。

後で、計算の具体例を紹介します。

2-7．相続時精算課税と暦年贈与との違い

相続時精算課税と暦年贈与とを比べると下表の通りです。

3．相続時精算課税と暦年贈与の計算比較

それでは、相続時精算課税制度と暦年贈与で、具体例をもとに、相続税と贈与税のトータルの金額がどうなるか比較してみましょう。

• 財産額：1億円
• 相続人：子1人
• 贈与者：父
• 受贈者：子
• 贈与額
  1年目：1,000万円
  2年目：2,000万円
• 贈与後3年以上経過後に相続が発生したものとする（生前贈与加算なし）

3-1．相続時精算課税の税金の計算

贈与税

相続税

贈与した3,000万円は相続財産に加算しますので、相続財産は1億円として相続税を計算します。

合計額

3-2．暦年課税の税金の計算

贈与税

父親から子への贈与ですので、特例税率を用いて計算します。

相続税

3,000万円を贈与しましたので、残りの相続財産7,000万円として相続税を計算します。

合計額

今回の場合は、合計税額は、相続時精算課税制度の場合が1,220万円、暦年贈与の場合が1,242.5万円ですので、相続時精算課税制度の方が有利になりました。

ただし、もともとの財産の金額、贈与する財産の金額、相続人の人数によって、どちらが有利かは変わってきます。

一般的には、相続税が発生しない程度の財産を持っている場合は、相続時精算課税制度を利用したほうが、2500万円まで非課税で早く贈与できますので、メリットがあるといえるでしょう。

相続時精算課税制度を利用した場合に、どのようなメリットやデメリットがあるのか、また、どのようなケースで相続時精算課税制度を利用すべきか気になる方は、次の関連記事をご一読ください。

関連記事

相続時精算課税制度のメリット・デメリット｜どんな人に向いている？

相続時精算課税制度は、相続税と贈与税をトータルで考えると節税にはなりません。メリットよりもデメリットが大きいこともあ…[続きを読む]

4．他の非課税制度との併用

祖父母や父母からの財産の贈与については、他にも下表のような非課税制度があります。

相続時精算課税制度と併用して使うことで、より効果的に節税することができます。

相続時精算課税の利用については、こういった制度が使えるかどうかも一緒に考慮し、相続税の節税までを視野に入れる必要があります。