さくら坂税理士法人は、2018年に東京都大田区へと本店を開設し、2023年9月より高崎事務所がオープンした比較的まだ新しい事務所です。
しかし、代表税理士の河野は、10年ほど大手の税理士事務所で会計・税務・コンサルタント業務などを行っており、税務についての経験と実績はともに豊富な税理士です。

当事務所は、JR高崎駅西口より徒歩5分とアクセスの良いロケーションにあります。
若手・女性スタッフもおり、和気あいあいとしたアットホームな雰囲気で、ご相談しやすい環境が整っていると自負しております。

さくら坂税理士法人の特徴

最初に、さくら坂税理士法人の特徴をご説明いたします。

お客様のお話を丁寧にヒアリング

相続では、ご家族・ご家庭ごとに事情がまったく異なります。
そこで、さくら坂税理士法人では、お客様のご事情に沿ったテイラーメイドの相続税対策を行うために、お客様のお話を丁寧にお聞きすることを心がけています。

「税理士として、お客様の支えになりたい。」そのためにも、お客様との対話を大切にしているのがさくら坂税理士法人です。

相続専門のスタッフ在籍

税務は互いに関連する部分も多いため、さくら坂税理士法人では相続税専門事務所ではなく敢えて「総合型事務所」としております。

しかし、相続専門のスタッフが在籍しており、相続のお悩みについて、詳しくお話をお聞きすることができます。

その他の特徴

さくら坂税理士法人には、他にも次のような特徴があります。

• 迅速な対応
• 他の士業との連携による相続問題全般を解決するワンストップサービス
• メール・電話相談可能
• 土日祝日など営業時間外の対応が可能
• 初回のご相談が無料

一般の税理士事務所が提供するサービスは、一通り揃っているとお考えいただいて良いかと思います。

さくら坂税理士法人の相続税サポート

さくら坂税理士法人では、2022年には63件の相続税申告を行っています。
この申告件数は、次のような相続税についてのサポート体制があるからこそなし得ました。

相続税対策

節税に繋がる遺産分割方法のご提案

相続税額は、各相続人がどれくらい遺産を取得するのか遺産分割の方法によって差が出ます。

例えば、相続税の特例の1つ「配偶者の税額軽減」を利用すると、被相続人の配偶者の法定相続分または1億6000万円いずれか高い金額を上限に、相続税が非課税となります。

この特例を上限まで利用すると、配偶者やお子様などへの一次相続では、相続税を節税することができるかもしれませんが、配偶者からお子様への二次相続では、「配偶者の税額軽減」の適用を受けることができず、また、法定相続人が少なくなるため、「相続税の基礎控除（3,000万円―600万円×法定相続人の数）」の額も減少するため、節税に繋がるとは限りません。

そこでさくら坂税理士法人では、二次相続までのいくつかの遺産分割方法による相続税額をいくつかシミュレーションし、ご家族のご事情も勘案したうえで、最も効果的だと考える相続税対策をご提案することができます。

実際に、お客様には次のような感想をいただいております。

「遺産分割のやり方によって何パターンか税額を試算してもらいました。二次相続まで考慮してもらい安心です。」

自社株式の評価引き下げ

企業のオーナー経営者の方は、相続税における自社株式の評価に気を付けなければなりません。
オーナー経営者様が所有する自社株式も相続財産の1つとなり、取引相場のない自社株式は、業績のよい会社や資産のある会社では高額の評価となる可能性が高いからです。

詳しい仕組みは省かせていただきますが、さくら坂税理士法人では、相続についてのご相談をいただき、オーナー様が亡くなった際の死亡退職金を最大限支給していただくことで、自社株評価の引き下げを行ったケースがございます。

自社株式の評価引き下げには、この他にも、様々な手法がございます。
自社株式の評価額が気になっていらっしゃる企業オーナー様は、この機会に是非ご相談ください。

相続税申告

先述しました通り、2022年のさくら坂税理士法人の申告件数は63件です。事務所規模からすると、それなりに多い件数ではないかと思います。

中には、申告期限直前に自筆証書遺言が発見され、急遽申告書の内容や、特例等の適用の見直しを行って申告したケースもございます。

もし、遺産分割協議が申告期限内に間に合わないとしても、仮に法定相続分で遺産分割して作成した申告書と、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、期限後3年以内に遺産分割することで、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった特例の適用を受けることが可能です。

相続税申告は、豊富な経験と実績を備えたさくら坂税理士法人へ、是非ご相談ください。

その他相続税関連の対応分野

さくら坂税理士法人には、上記の他にもご紹介したい数多くの対応分野があります。

• 贈与税対策・贈与税申告
• 相続税の納税資金対策
• 事業承継
• 遺言書作成サポート
• 不動産売却・購入コンサルティング
• 税務調査
• セカンドオピニオン　など

相続税関連のお悩みであれば、ほぼすべてに対応可能と考えております。
「こんな悩み解決できるかな？」と思ったら、「さくら坂税理士法人」の名前を思い出してください。

さくら坂税理士法人の料金体系について

さくら坂税理士法人の一般的な税理士報酬は次の通りです。

費用については明朗性さと透明性を心がけており、ご依頼いただく前にお見積りを差し上げます。ご不明な点等ございましたら、何なりとお尋ねください。

通常の税理士報酬（税込）
相続財産額（各種特例、保険金及び退職金非課税及び債務控除等の控除前）×1％ 

※　土地の件数や相続人数等による事後加算は一切ありません

また、申告完了後に請求をさせて頂いております。

最後に｜さくら坂税理士法人より

相続税の申告期限は、相続人が相続開始を知った時から10ヶ月となります。相続が発生すると、相続人の方々には、被相続人のご葬儀から始まって、銀行口座の解約や不動産の名義変更・遺産分割まで手続き、実際はあっという間です。

さくら坂税理士法人は、相続人の方々には相続税申告に煩わされるより、できるだけ亡き被相続人に寄り添って、悲しんだり、思い出にふけったりする時間を大切にしていただきたいと考えております。

面倒な相続税申告はさくら坂税理士法人にお任せいただき、ご家族の絆が強まるような相続にしていただきたい。
それが、さくら坂税理士法人の願いです。