税理士法人ひとざいの特徴

税理士法人ひとざいは、香川県高松市と徳島県徳島市にオフィスを構える税理士法人です。

香川県高松市のオフィス（高松オフィス）は、相続税専門のオフィスとして立ち上げ、「高松相続税申告相談プラザ」を設置、運営しております。

遺産相続・贈与に関しては、専門特化した「相続専門の税理士」を配置して、高品質のサービスをご提供しており、多くのお客さまより好評を得ております。

徳島県では「徳島相続相談プラザ」を、香川県では「高松相続税申告相談プラザ」を運営し、１件でも多くの相続や相続税についてのお悩みを解決すべく日々奮闘しています。

弁護士・司法書士・行政書士等の専門家連携によりワンストップでお手伝い

税理士法人ひとざいでは、当法人の相続専門の税理士が相続税の手続き全般について責任もって対応させていただきます。
一方で、遺産相続の各種手続きにおいて、そのすべてを税理士のみで完結することはできません。

行政や金融機関の手続きなどは行政書士、不動産登記は司法書士、相続人間での利害調整が必要な場面では弁護士、不動産の鑑定評価が必要なケースでは不動産鑑定士など、業務によって各専門家で「できること」「できないこと」が定められています。
また、案件によっては、遺産整理や遺言執行、相続放棄などが必要なこともありますし、相続不動産の利活用をご検討の時は宅地建物取引士の相談、残された配偶者の今後のライフプランが心配な時はファイナンシャルプランナーのご相談なども有難いというお声をいただきます。

相続は人生で一度か二度のこと。慣れない相続で、しかも手続きや検討すべきことが複雑多岐にわたるため、ご不幸の中で「誰に相談したらいいのか」迷われているお客さまが多くいます。
そこで、私たちは仲間の専門家と共に、遺産相続の専門チームを結成しております。一人でも多くのお客さまのお役に立てればという信念のもと、チームで活動しております。

「こんなことを税理士に相談してもいいのだろうか？」と悩まず、どのようなお悩みであってもまずは一度ご相談ください。

初回相談無料・土日祝にもご相談が可能

遺産相続に関しては、平日の日中には相談のお時間の取れない方が多くいらっしゃいます。
そこで、税理士法人ひとざい高松オフィス「高松相続税申告相談プラザ」では、事前にご予約いただければ土日・祝日でも、相談を承っています。また、ご事情がある場合には、出張相談にも対応いたします。
さらに、初回のご相談は無料とさせていただいています。

税理士に相談するのが初めてだという方も、どうぞ安心してお問い合わせください。

税理士法人ひとざいが相続税に強い理由

相続対策について

生前贈与を使った相続税対策

相続税対策として最も一般的なものは、生前にお子様、お孫様などに資産を移転し、相続時の財産を減らして、相続税の負担を軽減する生前贈与です。

贈与を受ける人1人につき年間110万円を超える贈与をすると贈与税がかかりますが、年間110万円以下であれば贈与税はかかりません。また、お孫様にすれば、一代分の相続税負担を飛ばせますし、令和6年より課税強化となった亡くなる7年前までの贈与を相続税の対象とする加算制度もありません。

また、贈与税には「住宅取得資金に係る贈与税の非課税」や「教育資金贈与に係る贈与税の非課税」といった各種の特例があり、上手に活用することで、相続税や贈与税の負担を抑えることができます。
ただし、これらの特例が使えるかどうかは要件が複雑です。また、自らの選択によって進めていかなくてはなりません。

税理士法人ひとざいでは、相続専門の税理士が、お伺いしたご相談内容を基に、生前贈与の有効性を検討し、丁寧にご案内いたします。

二次相続まで見据えた相続税のシミュレーション

配偶者（妻または夫）がいらっしゃる状態で、一方がお亡くなりになり、相続が発生した場合（一次相続）では、相続税の配偶者控除を使って、相続税の負担を軽くしたり、負担をなくすことができます。

しかしながら、将来、一次相続にて多くの財産を取得した配偶者がお亡くなりになる二次相続の場面では、相続人がお子様のみで基礎控除の額も減ってしまい、財産が膨らみ高税率が適用され、相続税の負担が却って多大となってしまうことがあります。

税理士法人ひとざいでは、相続税専門の税理士が、二次相続を見据えたシミュレーションをすることで、将来的にも損をしない遺産分割についてのアドバイス差し上げることができます。

遺言書・家族信託などの活用

亡くなられた方が遺言書を遺しておけば、相続人は原則としてその遺言書に沿って遺産分けを行いますので相続トラブルを予防することができます。また、相続トラブルが起こらない円満相続の場合でも、残された相続人らにとっては、どうやって遺産分けをしたらよいのか、亡くなられた方の意思はどうであったのか、悩むことも。遺言があればと思うことがよくあります。

また、生前に家族信託契約を結んでおけば、万が一認知症になったとしても、受託者となったご家族が資産を運用できます。資産名義はご家族に変わりますが、手続きをしっかりしていれば、贈与税の負担もなく、資産運用をご家族に任せることが可能となります。
そのうえ、家族信託では、委託者となる方の資産の一次相続以降の受取人を指定することも可能です。

税理士法人ひとざいでは、弁護士、司法書士、行政書士と連携して、遺言書の作成や家族信託の活用にも注力しています。これらの生前対策にご興味のある方も、ぜひお問い合わせください。

相続税申告について

相続手続きの中でも、相続税申告は、相続に慣れていない一般のお客さまにとって、特に難しい手続きといえます。
税理士法人ひとざいでは、相続税について豊富な経験や実績を有する相続専門の税理士を配置しており、担当税理士を相続の分野に特化させております。

ここでは相続税において特に対応が難しいとされる「不動産の相続税評価」と「家族名義預金」についてその取り組みをご紹介いたします。

不動産の相続税評価

土地の評価は、相続税の財産評価の中でも難しいもののうちの一つです。
相続税では、土地を路線価方式や倍率方式で評価しますが、土地には２つとして同じものがありません。それぞれの土地に対してできる補正の方法も多種多様で、その補正を同時に複数検討しなければなりません。
また、被相続人が居住していた宅地などの評価額を最大で８割減できる「小規模宅地等の特例」は、適用要件が複雑で、土地の相続税評価を難しくしている一因となっています。

また、老朽化して取り壊すしかない建物にも、かなり高額な固定資産税評価額が入っていることがあり、相続税評価は固定資産税評価額を基にしますので、大きい相続税負担となることもあります。
近年、建物解体費用も高くなっており、ただでさえ相続人間で悩みのタネとなっているマイナス価値の不動産（負動産）。その上相続税負担も考えなければいけません。

税理士法人ひとざいでは、こうした不動産についても、実勢価格・時価相場はいくらなのか、連携する不動産鑑定士による不動産鑑定評価等も利用しながら、相続税を抑えて適正に評価することができます。

家族名義預金

亡くなられた方が、子や孫の名義にて金融機関で口座を作り、お金を貯めていることがあります。このように実際に預金している方と口座の名義人が異なる預金のことを「名義預金」といいます。
実態としては亡くなられた方の財産であるので、税務署としては、当然、亡くなられた方の相続財産として相続税対象になる、と判断します。よって、申告の段階でよく確認して適正に申告していなければ、後々問題となります。

一方で、生前に子や孫に対してお金を贈与することもよくあります。きちんとした手続きを経て「生前贈与」されていたものであれば、亡くなられた方の相続財産ではありません。生前においてすでに子や孫のものです。この場合も子や孫の名義にて預金されているでしょう。

つまり、どの預金が「名義預金」で、どの預金が「生前贈与」なのか、税務調査においてはしばしば見解がぶつかる場面となります。

税理士法人ひとざいでは、このような家族名義預金について、状況や経緯を十分にお聞きした上で、後々税務署とトラブルにならないよう、しっかりと対応していきます。

税理士法人ひとざいからメッセージ

税理士法人ひとざいでは、税理士の役割を「税金の計算をして申告するだけ」とは捉えておりません。
お客さまの抱えるお困りごとに向き合い、一緒に悩み、解決の糸口を探していくことこそ、私たちの専門性を最大に活かせる場面と考えております。

相続は人生で一度か二度のこと。慣れたお客さまはひとりもいません。
ご不幸の中で「誰に相談したらいいのか」「何から手をつけたらよいのか」と皆さま悩まれております。
皆さまに寄り添い、その一助となることが、当法人の相続専門の税理士の使命であると思っております。

まずは一度、無料相談をご利用ください。