税理士法人いぶき・岡崎事務所について
対応分野 |
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費用 |
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・相続税申告報酬は基本料金(資産規模により20万円~40万円)に総資産額の0.5%を加算した金額です。 ・相続税申告要否確認は20万円、相続税試算は5万円です。 ・計算を伴わない相談は原則として無料です。 |
私たちに依頼するメリット |
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税理士法人いぶきからのご挨拶
税理士法人いぶきは、愛知県の名古屋市に2ヶ所、岡崎市に1ヶ所の事務所を構えている、相続・確定申告などに強い税理士です。
年平均20件の相続税申告を10年以上続けており、相続税申告には20年の実績があります。
税理士法人いぶきでは、「お客様第一主義」を実践しています。
相続税問題と言っても、そのお悩みやご希望は人それぞれです。当法人は、相談時からお客様のお悩みやご希望を聞き取り、現状認識を共有したうえで、問題解決への最善策をご提案させていただいております。
特に、愛知県の岡崎事務所では、代表税理士を筆頭に相続税に注力しております。
お客様の立場やご希望に寄り添って、その解決や実現に向けて最大限の努力をすることを基本方針に相続関連業務に取り組んでいきますので、安心してお任せください。
税理士法人いぶきが相続税に強い理由
隣接他士業との連携で相続問題全般に対応
税理士が相続問題で携わることができるのは、税金に関連した問題だけです。
しかし、相続ではその他にも、利害の調整や各種財産の名義変更など、様々な手続きが必要になることが数多くあります。
そこで、当事務所は家屋調査士や弁護士、司法書士といった隣接士業と連携し、相続問題についてご相談いただければ税金以外の問題にもワンストップで対応できる体制を構築しております。
相続税以外に問題を抱えていらっしゃる方も、まずは一度ご相談ください。
相続税申告の経験・実績が豊富
冒頭の通り、当事務所は相続税申告に20年の実績があり、経験が豊富です。
大型案件や複雑な案件についても多数の経験を有しています。
お陰様で、「親身になって取り組んでくれて誠意を感じた」「説明が分かりやすく安心した」といったお声を多数いただけるようになりました。
申告には書面添付制度を採用し税務調査の可能性を抑える
税理士法人いぶきは、原則としてすべての相続税申告書に「書面添付制度」を採用しています。
書面添付制度とは、税理士が関与して作成した申告書に、「書面(意見書)」を添付することで、その申告内容に一定の品質があることを税務署に伝える制度です。
書面添付制度を使った申告について税務署が確認したければ、申告書を作成した税理士にまず意見聴取をし、それでも不明点がある場合にのみ税務調査を実施することになるため、税務調査が入る確率を大幅に抑えることができるのです。
しかし、書面添付制度は手間がかかることもあり、書面添付制度を行っている税理士はそれほど多くありません。
なお、仮に税務調査が発生した場合でも、当事務所では税務調査に税理士が立ち会うサービスを実施しております。安心して相続税申告をご依頼ください。
土地の相続税評価について
相続税申告をするためには、遺産を財産ごとに評価しなければらず、土地も例外ではありません。
土地は原則としてその所在地により路線価方式又は倍率方式により評価しますが、そこから様々な補正をかけて評価額を下げることになります。
しかし、土地は一つとして同じものがなく、補正の適用は判断が難しいことが多々あります。条件によっては複数の補正を同時に組み合わせる必要もあるため、専門家であっても土地の相続税評価は悩ましいものの一つです。
さらに、被相続人がお住まいになっていた宅地などには、評価を最大で80%も減額できる「小規模宅地等の特例」が適用できるケースがありますが、この適用要件が複雑です。
当事務所では、専門的な知識を駆使し、このような土地の評価額を可能な限り抑えた上で相続税を申告します。
預貯金の相続税について
現金や預貯金は額面通りの評価額です。
ただし、税理士のアドバイスを受けずに被相続人が生前贈与をしていると、考えてもいなかったものを相続財産に加算して相続税を算出しなければなりません。
例えば、子供が被相続人から生前贈与を受けており、基礎控除額を超えた部分の贈与税を支払っていたとしても、生前贈与加算期間内の贈与額は相続財産に加算して相続税を算出します(ただし、支払った贈与税額は贈与税額控除として相続税から差し引くことができます)。
また、親が子供名義の預金をしており、これが親の相続時に発見されると、相続財産として相続税を算出しなければなりません。
このように、預貯金は額面通りの評価額とは言っても、思わぬところで相続税が増えてしまうことがあります。
当事務所では、そうした預金についても、お客様の不利にならないよう適切な判断に基づいて申告します。
相続税対策にも強い
相続税対策は、被相続人がお亡くなりになる前に行ってこそ効果を発揮します。
税理士法人いぶきでは、生前の相続税対策にも力を入れております。
相続税対策として一般的なのは、生前贈与や生命保険を利用したもの、不動産の購入や運用などです。
しかし、当事務所ではご相談をお伺いしたうえで、ご希望やご事情を勘案した組み合わせをご提案させていただきます。
また、二次相続まで見据えた相続税の試算も効果的です。被相続人がお亡くなりになる一次相続と、その配偶者がお亡くなりになる二次相続の遺産分割方法によって、相続税の額が大きく変わるからです。
計算を伴わない相談は原則無料です!
ここまで、税理士法人いぶきの相続税への取り組みと、相続税に強い理由についてご説明させていただきました。
税理士法人いぶきでは、お客様の立場に寄り添った税法の解釈と適用により、お客様の税務上の権利を最大限行使できるような申告を心がけています。
生前対策から、預金と土地などの複雑な相続税の問題解決まで、幅広くご相談をいただけます。
もちろん、依頼人である相続人様の意思を最優先にし、当事務所の方針を押し付けることはありません。
相続や相続税についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。
| 税理士 | 松葉 哲也 東海税理士会岡崎支部 No.105630 |
|---|---|
| 住所 | 〒444-0913 愛知県岡崎市葵町1-10 SIFセンタービル101 |
| 対応エリア | 愛知県 |
| アクセス | 愛知環状鉄道 / 北岡崎駅 徒歩5分 |
| 受付時間 | 全日 9:00~20:00 |
|---|---|
| 定休日 | なし |
| 対応エリア | 愛知県 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。




