神田志保子税理士事務所の特徴

神田志保子税理士事務所は、大手税理士法人に勤めていた経験を持つ、税理士界歴15年の女性税理士が対応する税理士事務所です。

女性ならではのきめ細やかさと対話を重視する丁寧な対応が特徴で、「税理士に相談するのは初めて」という方も安心してご利用いただけると自負しております。

相続セミナーを開催するなど、愛知県の皆様に寄り添いながら税に関するお悩みを解決しています。
初回相談は無料となっておりますので、まずは一度ご相談をご検討ください。

ご相談者様のお話を傾聴する姿勢

当事務所では、ご相談者様・ご依頼者様からの「ヒアリング」を何よりも重視しています。

スタッフではなく、所長の女性税理士が自らご依頼者様のお悩み・お話を伺い、効果的に節税しながら相続税申告を致します。
ご依頼者様の財産を1円も無駄にせず適正に申告するためには、「どのような財産があるのか」「相続財産はいくらになるのか」「どのような解決をお望みなのか」など、ご依頼者様のお話を傾聴するところから始めなければなりません。

このような姿勢を大事にしているからか、ご相談者様から「何も分からなかったけれど、話をよく聞いてくれるからとても安心」「相続が終わっても連絡させてね」とおっしゃっていただくこともあります。

土日祝も無料相談可能

「税金」は誰にとっても頭の痛い問題です。特に相続税は、親族がお亡くなりになることで発生するため、なおさら心労を感じることでしょう。
それにも関わらず、相続手続きには多くの期限があり、なるべく早く着手する必要があります。

そこで、当事務所では土日祝日でもご相談を承っています。
平日の日中に時間を作ることが難しいという方でも、ぜひ相談予約でご指定ください。

また、ご相談者様に時間を気にせず存分にお話いただくために、初回相談は無料とさせていただいています。

相続登記や相続不動産の売却にも対応

当事務所に相続税申告をご依頼いただけば、司法書士や行政書士との連携によって、不動産の相続登記・銀行口座の相続手続きなどにも対応可能です。
また、不動産会社とも連携しており、相続した不動産を売却したい場合にもお手伝いさせていただきます。

ワンストップサービスにより他の専門家を探す手間も省けますので、相続税に関するあらゆるお悩みは一括して当事務所にお話しいただければと思います。

相続税についての取り組み

次に、神田志保子税理士事務所が開設時から注力してきた相続税の取り組みについてご紹介させていただきます。

相続税申告

2022年度の税理士登録者数は約8万人です*。
また、同年に発生した相続は約157万件**で、相続税が課税された被相続人は9.6%**です。これらの数字を使って計算すると、税理士1人あたりの申告は２件弱になります。

しかし、ひと口に税理士と言っても、相続税をまったく扱っていない税理士や、相続税に注力していない税理士（法人税・所得税などを専門とする税理士など）も存在します。
医師に診療科があるのと同じように、相続税を扱い慣れている税理士とそうでない税理士とでは、節税できる範囲が大きく異なってしまいます。

つまり、数字だけで見れば税理士1人あたりの1年の申告数は2件弱ですが、実際には相続税業務を行っていない税理士も多く存在し、一方で5件以上の相続税申告を行なっている税理士もいるのです。

相続税申告を依頼するならば、全国に多くいる税理士の中でも「相続税」に注力している税理士に依頼するべきです。
そして神田志保子税理士事務所は、まさにその相続税に注力した税理士事務所と言えます。

当事務所は、女性税理士が1人年間約10件の相続税業務を扱っています。また、必要があれば、被相続人の準確定申告や相続人の確定申告なども承っており、万が一申告後に税務調査が入った場合も対応させていただきます。

【出典】
*「税理士制度」｜国税庁
**「相続税がかかった人はどれくらいいる？」｜公益財団法人 生命保険文化センター

節税対策

例えば、相続税には「配偶者が取得した遺産の正味の額が、法定相続分か1億6,000万円のいずれか大きいほうの金額までであれば非課税になる」という配偶者控除があります。

夫婦のいずれかがお亡くなりになり、配偶者控除の上限額まで配偶者に遺産を取得させると、確かに一次相続では節税できたように見えます。しかし、その配偶者がお亡くなりになる二次相続まで考慮すると、相続税の合計額が却って増えてしまうことがあるのです。

こうした節税方法に対応するには、ご依頼者様の状況をよくヒアリングし、シミュレーションを行う必要があります。
これは、相続税に慣れている税理士でなくては対応が難しい事例でしょう。

生前対策

相続税を本格的に抑えるには、生前からの相続税対策が必要です。

相続税対策として一般的なものに「生前贈与」を挙げることができます。生前に資産を相続人へ移しておき、相続開始時の遺産をできるだけ減らすのです。

生前贈与には、当然贈与税が発生します。しかし、贈与税にも年間110万円の基礎控除があり、また、暦年課税、相続時精算課税と贈与の方法も複数ございます。これら複雑な制度を上手く利用することで贈与税を節税しながら相続財産を減らすことができます。

相続税と贈与税のバランスを考えた有効な相続税対策を行うならば、どうぞお早めに当事務所までご相談ください。

税理士報酬

• 相続税申告料：遺産総額の0.4%〜1%
  財産評価報酬等も含んだ全体の報酬額の目安となります。
• 生前対策：7万円（税抜）〜

相続税のお困りごとをトータルサポートします

相続税の申告期限は、「相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。数字だけ見れば長く感じるかもしれませんが、相続発生後からの生活は想像以上に目まぐるしく進んでいきます。
相続開始後は、できるだけお早めに税理士までご相談いただければと考えます。

もちろん、期限間近だからといって諦めてしまう必要はありません。当事務所では、申告期限間近のご相談も承っています。

相続税を適正に節税しながら正確に申告するための一助として、また相続発生に向けた事前対策をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。