関和輝税理士事務所からのご挨拶

関和輝税理士事務所は、市営地下鉄東豊線 「豊水すすきの駅」1番出口から徒歩1分の好立地にオフィスを構える、相続税・贈与税・所得税を専門とする事務所です。

開設からまだ間もない事務所ではありますが、代表税理士は元国税OBで、開設までは相続税専門の税理士事務所に籍を置いていました。
そのため、代表税理士には数多くの相続税、贈与税、譲渡所得について申告経験・実績があります。

相続税・税務申告等でお悩みならば、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

ご相談への迅速で真摯な対応

関和輝税理士事務所は、初回のご相談は無料としている他、電話やメールでのご相談にも対応しています。また、事前にご予約いただければ、営業時間外や土日祝日にもご相談いただけます。
お身体が不自由な方など、状況によって出張によるご相談にも対応いたします（主張費が発生する場合があります）。

当事務所は、お客様の話をじっくりと聞き、身近に寄り添うことを目指しています。
どのような内容のご相談でも真摯に迅速に対応いたしますので、安心してお問い合わせください。

贈与税や所得税の申告にも強い

不動産賃貸業をはじめ、事業を営んでおられる被相続人に相続税が発生することは少なくありあません。そのため、準確定申告や事業を承継した相続人の確定申告の需要は多くあるものです。
また、相続した土地を売却すると、譲渡所得税の申告も必要です。

さらに、相続税対策を考えると、生前贈与による贈与税の申告も欠かせません。

当事務所は、こうしたご依頼者からのご要望にすべてお応えしたいと考えており、相続税だけでなく贈与税や所得税の申告にも注力しています。

不動産鑑定士や司法書士などと連携しているため、不動産の評価や不動産登記など、税務以外の業務についても安心してお任せいただけます。

関和輝税理士事務所の相続税についての取り組み

相続税申告

2013年度の税制改正で相続税法の一部が改正され、基礎控除の額が引き下げられたため、相続税の課税対象となる被相続人が約２倍に増えました。

しかし、特例や控除を使って相続税を抑えることは可能です。例えば、被相続人の宅地には、330㎡を限度に最大で80%も相続税評価を減額できる「小規模宅地等の特例」があります。
ただし、この特例は適用要件が複雑で、一般の相続人が理解するには難解なものも多いでしょう。

また、配偶者控除を使うと、最低でも配偶者が1億6,000万円を超える遺産を取得しなければ、配偶者の相続税が非課税になります。しかし、この控除を限度まで利用しようと、被相続人の遺産分割で配偶者の遺産配分を増やすのは危険かもしれません。
というのも、その後配偶者がお亡くなりになった際には配偶者控除が使えず、法定相続人も減ってしまい基礎控除が減額するため、配偶者がお亡くなりになった際の相続税が高額になってしまう可能性があるのです。

関和輝税理士事務所では、二次相続まで見据えた相続税のシミュレーションを行って、こうした事態に陥ることを回避します。
相続税を抑えて申告するノウハウが蓄積されている当事務所にどうぞお任せください。

相続税の生前対策

相続税の節税は、生前から計画的に行ってこそ効果を発揮します。
例えば、資産を少しずつ生前贈与すれば、相続時の遺産を減らすことができ、相続税を節税できます。ただし、贈与税が発生するため、いかに贈与税を抑えながら節税対策をするかが税理士の腕の見せ所です。

また、納税資金対策も行わなければなりません。特に不動産を中心に資産が構成されていれば、いざ相続となったときに不動産を売却しなければ資金を調達できません。

相続税の生前対策は、資産の内容やご家族の状況などによってオーダーメイドで組み立てる必要があります。もしご興味があれば、お気軽に関和輝税理士事務所までお問い合わせください。

なお、相続が開始したときに争いが生じないようにする対策として、遺言書作成も効果的です。当事務所は、遺言書作成のサポートも積極的に行っています。

関和輝税理士事務所からメッセージ

関和輝税理士事務所の代表税理士は、国税での税務調査や内部事務また税理士法人の勤務経験を活かし、お客様に身近に寄り添える税理士を目指しています。
北海道内、道外問わずご依頼いただくことが可能ですので、まずは一度ご相談ください。

相続問題に直面し何からすれば良いか分からずお悩みの方、相続税を抑えて申告したいと考えている方、あるいは相続税の生前対策をしたいという方など、「こんなこと相談しても良いの？」と思うことがあれば、何なりとご相談いただければと思います。