税理士法人小島会計について
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初回相談無料 ※遠方になる場合は出張費をいただく場合があります。 ※報酬については初回相談後にお伝えしております。 |
私たちに依頼するメリット |
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税理士法人小島会計について
税理士法人小島会計は、北海道という地域に根差した税理士事務所です。深川市に本店を置き、札幌市・旭川市・留萌市に支店を構えています。
代表税理士は、深川生まれ、深川育ちで、北海道の農業をこよなく愛し、農業経営アドバイザーの資格も有しています。
当事務所には相続事業承継専門の部署があり、担当者が扱った案件は累計で2,000件を超えています。
以下では、税務・会計の支援だけではなく、農業経営サポート、トータルサポート(会社の設立から清算まで)等、幅広いサービスに対応している税理士法人小島会計の特徴や取り組みをご紹介させていただきます。
遺産相続についての手続きを一括でサポート
税理士法人小島会計は相続サポートセンターを設置し、弁護士・司法書士・行政書士などの相続の専門家と連携して、遺産相続についての手続きを一括でサポートしています。
相続では、初めに遺言書の有無を確認し、遺産と相続人を確定しなければなりません。
被相続人が手書きした遺言書があれば、(法務局で保管してもらっていない限り)家庭裁判所で検認をもらう必要があり、その後、遺言書に沿って遺産を分割することになります。
一方、遺言書がなければ、遺産を分割するために相続人全員が参加する遺産分割協議を行わなければならず、その結果をまとめた遺産分割協議書を作成する必要もあります。
あるいは、残された遺言書に不備があった場合も遺産分割協議が行われます。
遺産分割協議書は法的に必須な書類ではありませんが、実務上、相続税申告だけでなく、義務化された不動産の相続登記などでも提出が求められます。
遺産分割が終わると、被相続人が所有していた金融機関の預貯金や不動産、証券会社の株式といった遺産は、被相続人から相続人へと名義変更しなければなりません。
当事務所は、こうした煩雑な各種の相続手続きを一括でサポートさせていただきます。
初回は無料相談が可能
平日の営業時間内には、なかなかご相談にいらっしゃることができない方が多いのが実情です。
そこで、税理士法人小島会計はご相談に柔軟に対応するために、事前にご予約いただくことで営業時間外や土日祝日でもご相談を承っています。初回の相談は、丁寧な説明と漏れのない情報提供をするため、対面で行う事をモットーとしております。
また、御事情によっては出張によりご相談いただくことも可能です(遠方の場合には、出張費が発生することがあります)。
気兼ねなくご相談いただくために、初回のご相談は無料とさせていただきます。
また、税理士報酬については、初回のご相談後にお伝えし、ご納得いただくまでご説明させていただきます。
税理士法人小島会計の相続税についての取り組み
相続税の生前サポート
相続税の節税対策
相続税を節税したいとのご希望があれば、被相続人の生前に対策することが効果的です。
最も一般的な相続税対策としては、生前に法定相続人に資産を移転し、遺産をできるだけ減らして相続税を減額する「生前贈与」を挙げることができます。
しかし、受贈者1人につき年間110万円を超える贈与には贈与税が課されます。年間110万円以内の贈与ではなかなか資産の移転が進まないうえに、税制改正によって暦年贈与の生前贈与加算が3年から7年に段階的に延長されたため、生前贈与のタイミングによっては贈与額すべてを遺産の額に加算して相続税を算出しなければなりません。
また、贈与税のもう一つの課税制度である相続時精算課税にも、年間110万円の贈与税の基礎控除が追加されたため、どちらがより効果的な節税になるかの検討も必要です。
税理士法人小島会計では、将来的な節税効果について念入りに検証したうえで、ご希望に沿った相続税対策のご提案をさせていただきます。
相続税の納税資金対策
被相続人の生前には、相続税の納税資金対策も重要です。
相続税は、原則として現金での一括納付が義務付けられています。
しかし、北海道で農業に従事していると、資産の多くが農地であり、納付すべき相続税が現金で払えない…といった事態に陥ってしまう可能性があるのです。
納税資金対策には、不動産の現金化や、相続人を受取人とした生命保険への加入などを挙げることができます。
当事務所では、ご依頼者様から十分なヒアリングを行ったうえで、ご家族の状況に合わせたご提案をさせていただきます。
遺産分割対策
相続税を節税するためには、遺産分割の割合も重要です。
相続税には、一般に配偶者控除として知られる「配偶者の税額軽減」があり、被相続人の配偶者は、ご自分の法定相続分または1億6,000万円いずれか大きい額まで相続しても、相続税は非課税となります。
しかし、被相続人がお亡くなりになった一次相続で配偶者控除を上限まで適用しようと配偶者の取得分を増やすと、配偶者がお亡くなりになる二次相続では配偶者控除が使えないうえに、法定相続人が減員し基礎控除の額も減ってしまうことから、一次相続と二次相続との相続税の合計額が却って増えてしまうことがあるのです。
当事務所では、相続税の試算を行ったうえで、二次相続を見据えた適切な遺産分割方法をアドバイスさせていただきます。
相続税申告・準確定申告のサポート
税理士法人小島会計は、もちろん相続税申告も得意としています。
当事務所は、農地の納税猶予の特例にも精通しています。
ただし、農地か否かは登記簿上の地目ではなく、現況で判断されます。さらに、農地といっても相続税評価上、「純農地」「中間農地」「市街地周辺農地」「市街地農地」の4つに区分され、それぞれ算出方法が異なります。
また宅地に適用できる各種の補正率(間口・奥行・不整形など)も適用できません。ただし、市街地農地など宅地比準方式で評価される場合には、参考とする宅地の評価に補正率が使われることがあり、その影響を受けて農地の評価額が変わることがあります。
当事務所は農地だけでなく、相続税申告一般について経験・実績が豊富で、申告期限間近であってもご相談いただけます。
さらに、税務署の税務調査への対応や相続人の確定申告、ご提案させていただいた二次相続の対応など、相続税申告をした後のサポートもさせていただきます。
一貫したサポートをご希望の方は、ぜひご相談ください。
税理士法人小島会計からメッセージ
税理士法人小島会計には、国税出身の税理士や相続税専門スタッフが在籍し、ご依頼者様のサポート体制も万全です。
当初から北海道の農家の方々の一助になればと思い設立した事務所のため、一般の相続事業承継の他に、農業・漁業などの専門性が必要な相続事業承継案件も多数経験しています。
「お願いしてよかった」とのお客様の声も数多くいただいております。相続税でお悩みの方がいらっしゃいましたら、ぜひ税理士法人小島会計にご相談ください。
| 税理士 | 小島 拓也 (こじま たくや) 北海道税理士会 旭川支部 No.124100 |
|---|---|
| 住所 | 〒060-0061 北海道札幌市中央区南一条西7丁目 都市ビル6F(札幌office) |
| 対応エリア | 北海道 |
| アクセス | 大通駅 5分 |
| 受付時間 | 平日 9:00~17:30 |
|---|---|
| 定休日 | 土日祝 |
| 対応エリア | 北海道 |
事前にご予約いただければ、営業時間外・定休日でも対応可能な事務所があります。詳しくはお問い合わせの際にご確認ください。
よくある質問
相続税に強い税理士に依頼するメリットは?
相続税は、所得税や法人税と比較すると年間の申告件数が少ないため、すべての税理士が相続税に詳しいわけではありません。また、相続税では土地や非上場株式などの財産評価の方法次第で相続税額が大きく変動します。そのため、相続税の経験が豊富な税理士に依頼したほうが、依頼者により有利となる相続税申告をできる可能性が高いです。
相続税申告が必要なのはどんな場合ですか?
相続財産が基礎控除額を上回る場合には相続税申告が必要です。配偶者の税額軽減(配偶者控除)や小規模宅地等の特例を利用して相続税額がゼロになる場合でも相続税申告は必要です。




