相続・相続税の相談はどこにすればいい？

相続は幅広い分野にわたっており、相続の相談をするに当たっては、適切な専門家や機関に相談に行くことが重要です。

1．お悩み別、相談先の整理

すでにやるべきことがわかっていて、具体的な相続手続きについて相談したいのであれば、税理士・弁護士・司法書士等の専門家に相談します。
初回相談は無料の事務所が多いですが、実際の手続きには報酬が発生します。

何をすべきか検討がつかず迷っているのでしたら、まずは、税務署・商工会議所・法テラスなどの公的機関に相談に行かれるのが良いでしょう。基本的には無料で受け付けています。

特定の資産について相談したいのであれば、銀行・不動産屋・保険会社などの専門会社に相談することになります。

それぞれの詳細を説明していきます。

2．具体的な相続手続きに関する相談は専門家へ

相続・相続税に関する具体的な手続きや対策であれば専門家の事務所に相談に行きます。

2-1．税理士：相続税申告、相続税対策

税理士は、相続税に関わる全ての内容について相談をすることができます。税務署への申告や相続税の試算などをしてもらえます。相続発生前であれば、相続税対策も可能です。
なお、税務の代理・相談をする資格があるのは税理士だけです。

税理士に相談をする場合は、公的機関で紹介を受けるか、インターネット等で探すことができます。基本的には無料相談をすることが可能ですので、相続税について分からないことがあれば、まずは税理士に相談をすると良いでしょう。

当サイトでも、相続を専門とする税理士をご紹介していますので、ご参照ください。

相続税に強い税理士を探す

税理士に依頼することのメリットは、相続税に関する全ての手続きを一任できることにあります。また、万が一、税務調査を行われる場合でも、まずは税理士が対応をしてくれるので安心です。税理士への依頼料は、遺産の金額によって異なりますが、遺産金額が5,000万円未満であれば、だいたい20万円前後が相場となっています。

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2-2．弁護士：相続トラブル全般、遺産分割協議、相続放棄など

弁護士は、相続人同士のトラブル全般について相談をすることができます。そのため、遺産分割協議が進まない時や、調停・審判に進んだ時に助けてくれるでしょう。

また、遺産分割協議や相続放棄、遺留分侵害額請求などの手続きを一任することもできます。
相続人に代わって、法律関連業務の代理・相談をする資格があるのは弁護士だけです。

弁護士に相談をする場合、先に説明した公的機関で紹介を受けることもできます。また、インターネット等で探すこともできます。相続のトラブルを専門的に担当している弁護士事務所・法律事務所もあるので、そういったところに依頼することがおすすめです。

当サイトの姉妹サイトで、遺産相続を専門とする弁護士をご紹介していますので、ご参照ください。

遺産相続に強い弁護士を探す（姉妹サイト）

弁護士に相談することのメリットは、話し合いを円滑に進められる他、調停や審判など法廷で話し合う場合に依頼主を守ってくれることです。ただし、内容によって依頼費用は数10万円～100万円以上になることもあるため、お金をかけてでも、意見を主張したい人、協議を早く終えたい人が相談をすると良いでしょう。

2-3．司法書士：不動産の相続登記

司法書士は、相続時に不動産の名義変更登記などの手続きを行ってくれます。どこで、どんな書類が必要か分からないときには、司法書士に相談をすると良いでしょう。

司法書士に相談する場合は、公的機関で紹介を受けたり、インターネット等で探すこともできます。無料相談を行っている司法書士事務所もあります。

司法書士に依頼すると、相続時の不動産の名義変更や遺言書に関する相談をすることができます。ただし、法的なトラブルに対する相談は弁護士しかすることができません。

3．相続全般に関する相談は公的機関へ

何をすべきかよくわかっておらず、まず相続の全般的な相談であれば、公的機関の相談先を利用するといいでしょう。公的機関であれば、相続に関する総合的な相談が無料で可能です。

3-1．税務署：相続税（税金一般）

税務署では「税」に関する全般的な相談をすることが可能です。もちろん、税務署では相続税についての相談も受け付けています。

実際に相談する場合は、お住まいの地域を管轄する税務署に電話する方法と、相談窓口に訪問する方法があります。各都道府県に複数の相談窓口が設置されているため、国税庁ホームページから最寄りの税務署を探してみるといいでしょう。

【参考外部サイト】国税庁：国税局・税務署を調べる

税務署を利用するメリットは、無料で相続税に関する説明を受けられる点です。ただし、一般的な相続税の説明に限られているため、相談者も相続に関するある程度の知識が求められます。単に、「節税したいのでどうすればいいですか？」と質問するだけでは、一般的な手引きを渡されて終わるだけでしょう。「配偶者控除制度はこれこれこういう場合に適用できますか？」と、具体的な質問をする必要があります。

また具体的な相続税の計算を依頼しても、計算と申告はご自身で行って下さいといって断られるでしょう。相続税の計算をするためには、財産に関する詳細な資料やデータが必要であるため、税務署の窓口で簡単に計算できるものではないからです。

3-2．商工会議所：無料相談会を開催

各都道府県および区市町村の商工会議所では、定期的に相続に関する「無料相談会」を開催しています。こうした相談会に参加することで、無料で相続税についての相談ができます。

無料相談会に参加するためには、各商工会議所がいつ開催しているのかを確認する必要があります。相談会は毎月1回、毎週1回など、商工会議所によって開催ペースが異なるからです。日程を確認して商工会議所に電話やインターネットで参加の申込みをします。

この無料相談会に参加するメリットは、弁護士会や税理士会に所属している専門家に、無料で相談できる点にあります。ただし、時間は30分～1時間程度と限られているため、相談したいことが決まっている人、都合がつけられやすい人におすすめの相談先です。

その他、無料相談会以外に、各商工会議所では相続・事業承継に関する無料セミナーも多く行われています。たいてい人数は20～30人程度と限定されているため早めに申し込む必要がありますが、相続業界の最前線で業務をされている専門家が講師として招かれており、実際的なお話をされることが多いため、かなり参考になると思います。セミナーが終わった後に、講師に直接質問をしたり、名刺をいただいて、後日に相談をしたりできる場合もあります。

下記は東京商工会議所のイベント情報のページですが、お近くの商工会議所のホームページで、相談会やセミナーの情報をご確認ください。

【参考外部サイト】東京商工会議所：イベント情報

3-3．法テラス：相続トラブル、法律問題全般

法テラスでは相続トラブルなど法律問題に関する相談をすることができます。正式名称を「日本司法支援センター」といい、公的機関です。ここでは例えば成年後見制度など、法律問題全般の相談ができます。

法テラスに相談する場合は、法的トラブルの電話窓口に電話をする方法と、全国各地にある事務所に訪問する方法があります。そのほか、メールでも相談ができます。

法テラスを利用するメリットは、無料で法律相談をすることができる点にあります。ただし、複雑な事情に深く突っ込んで専門的なアドバイスをもらったり、手続きをしてもらったりするには有料で弁護士や司法書士に依頼する必要があります。

【参考外部サイト】日本司法支援センター　法テラス

4．資産に関する相談なら金融機関・専門業者へ

被相続人が残した遺産について相談をしたいのであれば、その道に詳しい専門業者に相談をするのが一番です。遺産として残されやすい資産を中心に、どこに相談をすればいいかを紹介します。

4-1．銀行：預貯金、金融商品

銀行では、基本的に預貯金や、各種の金融商品に関する相談をすることができます。大手銀行によっては、「相談窓口」を構えていることもあります。また、信託銀行では、遺言書の作成など相続全般について扱っています。

被相続人が残した遺産については、その遺産を管理している金融機関に相談することが一般的です。また、普段使っている得意先の金融機関があれば、そこの担当者に相談をしてもいいでしょう。

銀行に相談をすると、「預貯金」の払戻しまでの専門的なサポートを受けられます。この場合は、基本的に無料で手続きできます。
また、信託銀行では相続の全般的なサービスを受けられます。ただし、信託銀行の場合は高額な費用がかかるため注意が必要です。

銀行や信託銀行によっては、相続に関する少人数制のセミナーを開催していますので、それらのセミナーに参加してみるのも良いでしょう。ただし、その金融機関に口座を持っていることが条件であったりするのと、セミナー後に担当者から資産状況についてヒアリングされることもあります。

4-2．不動産屋：土地・建物などの不動産

不動産では、土地や建物に関する相続相談を行えます。相続した不動産を売却する際には価格査定や売買の仲介を依頼します。賃貸マンションなどを管理運用するのであれば、管理業務を依頼します。
とりわけ、相続コンサルティングを行っている不動産会社であれば、相続の観点からどのように不動産を扱ったらいいかのアドバイスをもらえるでしょう。

不動産屋に相談する場合は、普段から付き合いのある不動産会社があればそこに相談しても問題ありません。また、相続対策や資産価値の評価など、具体的な目的がある場合は、それに強みを持っている業者をインターネット等で探してもいいでしょう。

基本的には、まずは無料で相談にのってくれる業者が多いですが、相談料を取られる場合もあるため注意をしておきましょう。

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4-3．生命保険会社：死亡保険金

生命保険会社では、死亡保険金に関する相談をすることができます。契約者や被保険者、受取人などを確認したい場合には、契約している生命保険会社に相談をしてみるといいでしょう。
相続発生前であれば、相続対策としての生命保険加入について相談することもできます。

生命保険に関する相談であれば、普段から付き合いのある保険会社の担当者が良いでしょう。また、場合によっては保険代理店の営業担当と契約していることもあるはずです。

保険会社・保険代理店に相談することは、基本的に無料であり、どのように保険プランを組んだらいいかアドバイスがもらえます。ただし、担当者の相続の知識に依存するため、人を見極めることがポイントになります。

相続対策のために初めて生命保険に加入するのであれば、いくつかの保険会社の商品を比較検討してみるのも一つの手です。同じ生命保険でも、保険料や払い込み期間、特約など内容が少しづつ異なりますので、よく納得したうえで加入することをお勧めします。

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5．ワンストップサービスが便利

5-1．いったんまとめて相談を受け付け

上記で紹介したように、相続ではそれぞれの目的によって相談先が細かく分かれていますが、これらの相談先を一つずつ探して相談に行くのは大変です。

そこで、いくつかの事務所や業者では、ワンストップサービスといって、全部まとめて相談を受け付けてくれることもあります。
といっても、一人がすべてを回答するわけではありません。公的資格がないと相談業務をできない内容もありますので、その場合は、適切な専門家や業者を紹介してくれることになります。

たとえば、大手の銀行などでは、税理士・弁護士・司法書士・不動産業者・保険会社などとコンタクトを持っていて、銀行の窓口に相談に行くと、適切な人を紹介してくれたりします。

5-2．窓口を選ぶなら「税理士」か「弁護士」

ワンストップサービスをしている窓口は沢山あります。
その中でも特に「どの専門家を窓口にすると良いか」と言うならば、税理士か弁護士です。

相続人同士でのトラブルなどがない場合は、まずは税理士に相談に行くことをオススメします。
税理士は比較的、中立的な立場であり、報酬もそれほど高くないことが多いからです。

銀行など金融機関の場合、確かにサービスが豊富であり連携先も多いですが、その分、依頼費用も高くなります。また、金融機関は大規模組織のためノルマがあり、自社の関連商品を紹介してくれることが多いです。必ずしも、相談者の利益になっていない場合もあります。

一方で、一部の大手税理士法人を除けば、日本の多くの税理士事務所は小規模事業者であり、中立的な立場から親身に相談にのってくれることが多いです。
税理士は日常的にお金や税金に関することを扱っているため、相続財産の運用管理についても節税的な視点を含めてアドバイスをもらえます。

そのため、まずは税理士に相談するのがオススメです。

他方、既に相続トラブルが生じており、話し合いや調停／場合によっては裁判も考えられるという場合には、弁護士に相談したほうが良いです。
この場合、協議が整わないと相続手続きを進めること自体が出来ないため、まずは紛争解決の専門家である弁護士に、トラブルを解決してもらうことから始めたほうが良いからです。

相続についてお悩みのことがあれば、まずは相続に強い税理士や弁護士に相談しましょう。