負担付贈与のメリット・デメリットから課される税金まで徹底解説！

ご家族に財産を遺す方法の一つに、負担付贈与があります。例えば、親が不動産の贈与をする代わりに、子供にそのローンを負担してもらう方法です。

贈与者、受贈者双方の希望や、状況に適していれば双方にとって負担付贈与が有益な方法となりますが、関連する法律は多く、メリット・デメリットも多岐にわたるため、双方が利益を得られるとは限りません。

贈与者、受贈者双方のご希望やおかれた状況をしっかりと把握し、メリット・デメリットを理解したうえで、負担付贈与を使うべきかどうかを慎重に判断する必要があります。

今回は、その負担付贈与について、読者の方がご自身のケースに当てはめて、負担付贈与を使うべきかどうかを判断するための一助になるように分かりやすく説明していきます。

1．負担付贈与とは？

負担付贈与は民法第553条に記載がある、贈与者側の贈与と贈与を受ける受贈者の負担がセットになっている贈与で、贈与者と受贈者の契約によって成立します。

受贈者の負担によって利益を得るのは、贈与者以外でもかまいません。例えば子が親から財産を貰うかわりに祖父母の介護をするといった負担付贈与もあります。

家族間で行われることが多い負担付贈与ですが、通常の贈与とは異なり、贈与者と受贈者の双方に一定の責任が生じるため、しっかりと理解しておくことで後々のトラブルを回避することが大切です。

1-1．負担付贈与の具体例

負担付贈与ができる財産や、負担に決まりはありません。したがって、財産は現金でも不動産でもかまわず、負担はローンの返済でも親の介護でもかまいません。

一般的な契約内容としては、などがあります。

• 「マンションを贈与する代わりに、そのローンを返済する」
• 「現金や有価証券を贈与する代わりに、贈与者やその親族の介護をする」
• 「親が会社の後継者である子供に株式を贈与する代わりに、親が負っていた会社の債務を負担させる」

では次に、受贈者・贈与者にどのような税金が課せられるのかを解説しましょう。

負担付贈与では、贈与者、受贈者双方に税金が課せられる可能性があり、それぞれがしっかりと理解していないと後で思わぬ負担を強いられることになってしまいます。

2．贈与者に課される可能性がある譲渡所得税

負担付贈与では、贈与者に譲渡所得税という税金がかかる可能性があります。

以下の事例で考えてみます。

贈与者からすると、1,500万円で取得したものを2,000万円で売ったと考えることができるため、差額の500万円に対して譲渡所得税がかかることになります。

譲渡した年の翌2月16日から3月15日までに譲渡所得税の確定申告をしなければならず、納税資金を用意しなければなりません。

3．受贈者に課される可能性がある税金

次に、受贈者に課される可能性がある税金を挙げてみましょう。

3-1．贈与税

負担付贈与でも、贈与を受けた財産の価額から負担の額を控除した額について贈与があったとみなされ、贈与税が課されます。

しかし、贈与された財産の価額から負担の額を控除することができるため、贈与を受けるだけよりも相続税の額は小さくなります。

税務上、負担付贈与は資産と負債を同時に贈与（受贈）していることを意味するので、課税価額の算出方法は下記の通りです。

負担付贈与でも相続時精算課税制度は利用可能

負担付贈与でも、相続時精算課税は利用できます。

相続時精算課税は、贈与時には贈与税を課さずに、相続時にその贈与財産も含めて相続税を課す方法です。相続税が発生しない方にはお得な制度です。

3-2．不動産を受贈した場合：不動産取得税

不動産を取得した場合に納めるべき税金として不動産取得税があり、負担付贈与による取得でも発生します。

不動産取得税の税額は以下の通りで、固定資産税評価額は時価の7割になるように設定されています。

不動産取得税＝固定資産税評価額×4%

3-3．不動産を受贈した場合｜登録免許税

不動産を取得した時に行う手続きに登記があります。

この場合の登記は、登記簿上の不動産の所有権を贈与者から受贈者に移すために行う手続きで、相続登記とは違い義務ではありません。しかし、所有権名義人に登記が移転していなければ、売買する際にも支障を来します。

この手続きには、以下の税率で登録免許税が必要です。

登録免許税＝不動産の固定資産税評価額×2%

4．負担付贈与のメリット

では負担付き贈与の何がメリットで、何がデメリットなのでしょうか。

しっかりと理解することで、ご自身のケースにおいて負担付贈与を使うべきなのかどうかの判断材料にすることができます。

4-1．受贈者に何らかの負担をしてもらえる

前述の通り、負担付贈与では、受贈者に何等かの負担をしてもらうことができます。

ご自分が実行するのが困難な負担と交換に贈与することができるため、大きなメリットとなります。

4-2．履行がなければ贈与者は契約を解除できる

民法の規定によると、負担付贈与は売買契約などと同様に、当事者双方が義務を負う契約と位置付けられております。したがって、売買契約などと同様に、受贈者が負担すべき義務の履行を怠たると、贈与者は、履行すべき相当の期間を定めた催告をしたうえで、債務不履行に基づく解除をすることができます。

例えば、住宅の贈与を受ける代わりに贈与者の介護を負担する契約をした後に、受贈者が介護を行わないでいれば、贈与者は契約を解除することができます。

なお、義務の履行後でも、お互いの合意があれば、解除が可能な場合もあります。

5．負担付贈与のデメリット

一方で、負担付贈与には以下のデメリットもあります。

5-1．負担が履行されないリスク

負担付贈与をしたからといって、受贈者が負担を履行するとは限りません。

贈与者は契約を解除して財産の返還を請求することはできますが、請求に応じない場合には裁判で争うことになり、経済的な負担が増加してしまう可能性もあります。

5-2．贈与者には担保責任がある

民法の規定によると、負担付贈与における贈与者は、その負担の限度において、売買契約における売主と同じ担保責任を負います（民法551条2項）。

例えば、贈与した不動産に、シロアリ被害といった欠陥が見つかったケースを考えてみます。通常の贈与では、贈与者がその欠陥を知らなかった場合は、一切責任を負いません。ところが負担付贈与契約では、贈与者が欠陥を知っていた場合はもちろん、知らなかった場合でも、受贈者は契約の解除や負担の範囲で損害の賠償を請求することができます。

したがって、贈与者も贈与する財産に欠陥などが無いように慎重に見極める必要があります。

5-3．不動産の贈与は税金の負担が重くなる可能性

前述の通り、贈与財産が不動産の場合には、受贈者に贈与税以外にも不動産取得税や登録免許税が発生します。また、所有権が受贈者に移転すれば、固定資産税や都市計画税も毎年発生します。

一方、贈与者にも譲渡所得について所得税が課されます。

そのため、不動産を贈与する際には、税金の負担も十分に検討する必要があります。

6．負担付贈与とみなされるケース

ローンが残った住宅や敷金・保証金のついたアパート・マンションを贈与すると、通常の贈与を行ったつもりが、負担付贈与とみなされてしまい税負担が大きくなってしまう場合があります。

具体例を挙げて解説します。

6-1．ローンが残った住宅を贈与する

ローンが残った住宅をローンと一緒に贈与した場合も、負担付贈与になります。

住宅などの不動産の負担付贈与の場合、財産の価額は時価で評価することになってしまいます。

実際に例を挙げて計算してみましょう。

6-2．敷金・保証金のついたアパート・マンションを贈与する

敷金・保証金のついたアパート・マンションを贈与する場合にも注意が必要です。

敷金や保証金はアパート・マンションの入居者から預かっているお金、つまり債務になりますので、これらの債務とアパート・マンションをいっしょに贈与する場合、負担付贈与とみなされます。

繰り返しになりますが、負担付贈与とみなされてしまえば、財産の価額は相続税評価額ではなく時価で評価することになり、税負担が大きくなってしまいます。

しかし、預かっているお金もいっしょに贈与すれば、受贈者の負担は相殺され通常の贈与として扱われます。

こちらも事例を挙げて敷金を贈与した場合としない場合を比較してみましょう。

敷金を贈与しない場合との贈与税の差額は、約1000万円以上の差が発生していることがわかります。

まとめ

負担付贈与は利用が適しているケースである場合には贈与者、受贈者双方にとって有益なものです。メリット・デメリットをしっかりと理解し、その利用がご自身のケースにおいて適しているかどうか慎重に判断していくことが重要です。

しかし、注意すべき論点は多岐にわたり、思わぬ落とし穴にはまってしまう恐れがあります。税理士などの専門家と相談しながら、慎重に判断していくことをお勧めいたします。

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